これから事業を始める予定の人のなかには、資金をいくら準備するか検討している人もいますよね。事業を継続するために必要な運転資金をどのように計算すればよいかわからない人もいるでしょう。
当記事では、運転資金とはどのような資金なのかをわかりやすく解説します。運転資金の具体的な用途や計算方法も解説するので、開業資金の計画を立てようとしている人は参考にしてみてください。
運転資金とは事業を続けていくために必要となるお金のこと
運転資金とは事業を日々続けていくために必要となるお金のことです。事業運営を続けていくために確保しておく必要がある手元資金のことを指します。
具体的には、製造のための原材料や販売する商品を仕入れるための費用や従業員を雇用するための人件費、店舗や事務所の家賃、光熱費の支払いなどが運転資金の用途に該当します。
飲食店を例にとると、運転資金が用意できなければ、仕入れもできず、店舗の賃料も支払いない上、ガスや水道も使えなくなってしまうので、事業を続けていくことができなくなります。このような事態を回避するために必要なお金が運転資金です。
運転資金は用途によって次のような種類に分かれます。
- 経常運転資金
- 増加運転資金
- 減少運転資金
- 季節運転資金
なお、運転資金の定義は、法律で定められているわけではなく、インターネット上の記事では運転資金についてさまざまな定義が確認できます。当記事では、運転資金を「事業を日々続けていくために必要となるお金」と定義して説明するので、留意して読み進めましょう。
経常運転資金は会社を継続するために必要なお金
経常運転資金は会社を継続して運営していくために必要なお金です。「経常」とは「常に一定の状態で続くこと」や「平常時」を意味するので、特別な機会ではなく、通常の場合に必要な運転資金ということです。
たとえば、仕入れにかかる費用や従業員の雇用に必要な人件費が経常運転資金に該当します。
なお、「運転資金」という場合はこの経常運転資金を想定して利用している傾向があるので、予備知識として覚えておきましょう。
増加運転資金は事業を大きくするために必要なお金
増加運転資金は事業を大きくするために必要なお金です。「増加」とある通り、経常運転資金とは別に追加で必要になるお金が増加運転資金です。
たとえば、小売業の仕入れの場合、売上を増やすためには、取引先から仕入れる商品の量を増やすのが一手です。そのためには、商品を仕入れてから、実際の売上の入金までをつなぐために、増加運転資金を準備する必要があります。
増加運転資金が足りない場合は、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けるなど、資金繰りに対処する必要があります。資金繰りに対処できなければ資金ショートを起こしてしまうからです。資金ショートを防ぐための手段が知りたい人は「資金ショートが起こる原因とは？防止・対応策から資金調達方法まで解説」も参考にしてみましょう。
減少運転資金は事業を縮小するために必要なお金
減少運転資金は売上が減少し、事業を縮小していく際に必要なお金です。売上が減少しても、人件費や店舗の賃料などの諸経費がかかります。これらの支払いを補填するために必要になるのが減少運転資金です。
たとえば、事業を縮小しなければならなくなった場合、店舗削減を検討したとしましょう。その場合も、店舗を閉鎖するための諸経費が発生します。
減少運転資金が発生したということは、資金ショートする可能性があるということです。そのため、経費の削減を検討するなどの対応が必要になると覚えておきましょう。
季節運転資金は毎年決まった時期に必要になるお金
季節運転資金は毎年決まった時期に必要になるお金です。経常運転資金のように常に必要になる運転資金とは違い、季節要因が関係して増加する運転資金です。
たとえば、お正月やバレンタイン、クリスマスなどの季節ごとのイベントで、仕入れ費用を追加するための資金が季節運転資金です。その他にも、従業員に賞与を支払うために追加で必要になる場合があります。
これから開業する予定の人は、1年の市場の動きや季節ごとの需要をあらかじめ予測して、季節運転資金を準備しておくのがよいでしょう。
運転資金の目安は在高方式で計算する
運転資金の目安は「在高方式」という方法で計算できます。在高方式で必要な運転資金の目安を計算するには、売掛金（売上債権）と棚卸資産、買掛金（仕入債務）の各金額が必要です。次のような計算式で算出します。
| 【運転資金の目安を知るための計算式（在高方式）】
運転資金＝売掛金（売上債権）＋棚卸資産－買掛金（仕入債務） |
たとえば、売掛金が450万円、棚卸資産が350万円、仕入債務が280万円の場合、次のような計算式になり、必要な運転資金の目安は520万円であることが分かります。
| 【実際の計算式】
運転資金＝450万円+350万円－280万円＝520万円 |
なお、売掛金（売上債権）と棚卸資産、買掛金（仕入債務）の具体的な金額は、決算書の「貸借対照表（バランスシート,B/S）」から確認できます。
【貸借対照表の例】
「売掛金」と「棚卸資産」は貸借対照表の「流動資産」の項目に、買掛金（仕入債務）は「流動負債」の項目に記載してあるので、実際の貸借対照表をもとに目安の運転資金を計算してみましょう。
まとめ
事業を継続して経営していくためには、運転資金を用意する必要があります。通常の場合に必要になる経常運転資金のほかにも、急に必要になる運転資金があるので、開業する際にはあらかじめ必要資金を予測して準備していきましょう。
なお、銀行や信用金庫などの金融機関から運転資金の融資を受けるために、目安の借入金額を知りたい人は「運転資金の融資を受けられる金融機関は？借入金額の目安と考え方」も参考にしてみましょう。
