運転資金の融資を受けられる金融機関は？借入金額の目安と考え方

「売上が入ってくるのが翌々月で、それまでの支払いがギリギリになる」「再来月の仕入れ代金を支払うお金がない」など、運転資金不足に困っている人のなかには、どの金融機関から運転資金の融資を受けられるか分からない人もいるのではないでしょうか。

当記事では、運転資金の融資を受けられる金融機関を紹介します。借入金額の目安と考え方についても解説するので、「運転資金が足りず、融資を受けたい」という人は参考にしてみてください。

運転資金の融資を受けられる金融機関は4つに分けられる

運転資金の融資を受けられる金融機関を大きく分類すると、銀行、信用金庫、ノンバンク、公的金融機関の4つに分けられます。運転資金の融資を受けたい人は、まずはそれぞれの金融機関の特徴を確認してみましょう。

金融機関ごとに特徴が異なるため、運転資金の融資を受けたい人はそれぞれの違いを押さえておきましょう。

銀行から融資を受ける

運転資金の融資を受ける場合、選択肢のひとつとして銀行が挙げられます。運転資金の融資はどの銀行でも取り扱っていますが、はじめて融資を受ける人は担当者から信用保証付融資を提案される傾向があります。

信用保証付融資とは、信用保証協会という公的機関から保証を受けた上で、金融機関に借入を申し込む融資です。信用保証協会を通すことで、万が一借入金の返済が滞った場合も、代わりに信用保証協会が返済する仕組みになっています。

信用保証付融資を相談する場合、まずは事業を行っている地域の管轄にある信用保証協会や銀行に問い合わせましょう。その際、信用保証協会は全国に51機関あるため、最寄りの信用保証協会を調べたい人は、全国信用保証協会連合会の公式サイトにある「お近くの信用保証協会」から確認してみてください。

また、信用保証付融資のメリットとデメリットが知りたい人は、「「プロパー融資」と「信用保証付き融資」の違いや使い分け方」も参考にしてみましょう。

信用金庫から融資を受ける

運転資金の融資を受ける場合、信用金庫も選択肢のひとつになります。はじめて融資を受ける人は銀行の融資と同じく、信用保証協会からの保証を受ける「信用保証付融資」を利用する傾向があります。

信用金庫は、地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。地域の経済活性化に力を入れており、地域の中小企業や個人事業主のような小規模な事業者を対象にしている傾向があります。

信用金庫に借入を申し込みたい場合、まずは事業所が所在している地域内の信用金庫に相談しましょう。地域内の信用金庫がどこかわからない場合は、一般社団法人全国信用金庫協会の公式サイトにある「全国信用金庫店舗検索」から調べられます。

信用金庫から融資を受けることで、信用金庫とのつながりもでき、その後も経営や資金に関する内容を相談できます。中小企業や個人事業主のような小規模な事業者は、信用金庫に借入を申し込むことを検討してみるのもよいでしょう。

ノンバンクから融資を受ける

運転資金の融資を受ける場合、選択肢のひとつとしてノンバンクも挙げられます。ノンバンクはビジネスローンを取り扱っているため、運転資金の融資を受けることも可能です

ノンバンクとは、銀行・信用金庫以外の金融機関のことです。具体的には、クレジットカード会社、信販会社、消費者金融といった金融機関が該当します。

たとえば、アイフルビジネスファイナンス株式会社の「事業者向けビジネスローン」や株式会社ビジネスパートナーの「スモールビジネスローン」は、事業用であれば資金使途が自由となるため、融資額を運転資金に充てることも可能です。

ノンバンクの中には、WEB完結申込に対応しているビジネスローンもあります。窓口に直接出向く必要がなく、申込完了後は最短24時間～3営業日以降に審査結果の連絡が来るため、急ぎの融資を希望する人はノンバンクのビジネスローンも検討してみましょう。

なお、ノンバンクのビジネスローンは金利幅が広めに設定されている傾向があります。上限金利が適用され、実質年率18.0%になる場合もあるため、借入先を検討する際は金利や利息の条件を確認しておきましょう。

銀行にもビジネスローンがある

ノンバンクに加え、メガバンクや地方銀行などの銀行もビジネスローンを取り扱っています。そのため、運転資金の借入先としてビジネスローンを検討している人は、メガバンクや地方銀行が取り扱っているビジネスローンも確認してみましょう。

たとえば、りそな銀行は「Speed on!（スピードオン）」というビジネスローンを用意しています。資金使途は事業資金と公表されているため、運転資金として融資を受けられます。

なお、りそな銀行に限らず、銀行のビジネスローンの審査期間は最短1日～1週間程度です。金利は上限金利が適用され、実質年率14.5%となる場合もあるため、借入先を検討する際は金利や利息の条件を確認しておきましょう。

公的金融機関から融資を受ける

運転資金の融資を受ける場合、選択肢のひとつとして公的金融機関も挙げられます。日本政策金融公庫や商工組合中央金庫（商工中金）など、政府系金融機関と呼ばれる公的金融機関も事業資金に関する融資を行っているため、運転資金の融資を受けることが可能です。

たとえば、日本政策金融公庫は民間の金融機関が支援しきれない小規模事業者や中小企業の支援を目的としています。創業初期の小規模事業者や年商1億円未満の中小企業を対象にしているため、融資制度の内容も小規模事業者や中小企業に合わせています。

コロナの影響で売上が減少するなど、一時的な業況の悪化が見られる場合は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」があります。「新型コロナウイルス感染症特別貸付」では、利子相当額を中小企業基盤整備機構から補填されるため、実質的に無利子で融資を受けられます。

ただし、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用できるのは、所定の条件を満たしている人です。詳細が知りたい人は、日本政策金融公庫の公式サイトにある「新型コロナウイルス感染症特別貸付と特別利子補給制度の併用による実質的な無利子化融資のご案内」を確認してみましょう。

自治体の制度融資もある

運転資金の融資を受ける場合、自治体の制度融資を利用する方法もあります。制度融資は中小企業者のサポートを目的としている傾向があるため、運転資金の融資を受けたい人は、自治体の制度融資を利用することも検討してみましょう。

自治体の制度融資とは、金融機関・自治体（都道府県や市区町村）・信用保証協会の3機関が連携して行う融資です。制度融資の利用条件は自治体ごとに異なり、さまざまな制度融資が用意されています。

引用：東京都中小企業制度融資 一般資金メニュー一覧

制度融資の金利は各自治体が設ける制度によって異なりますが、東京都が実施している制度融資の場合は実質年率2.0％前後となる傾向があります。また、融資限度額の上限は制度融資ごとに設定されています。

なお、制度融資では、信用保証協会への保証の依頼とは別に自治体での手続きも発生するため、、日本政策金融公庫よりも審査に時間がかかる傾向があります。各機関の状況によっても異なりますが、申し込みから入金までの期間は2か月～3か月程度と考えておきましょう。

運転資金の借入金額の目安は3か月分程度

運転資金の借入金額は、予想売上を達成するために必要な運転資金の3ヶ月分を目安にしてみましょう。運転資金は事業を軌道に乗せるまでに必要な資金を借入れるものと考えられるためです。

たとえば、創業期の場合、事業が軌道にのり売上ができるまでには最低3か月程度かかります。売上が発生していない間も、支払いに対応し事業を回すために、創業期の場合は3か月程度の運転資金が必要になる傾向があります。

ただし、借入金額は事業計画や業績推移、経営者の保有する資産など、さまざまな情報から総合的に導き出します。3か月分以上の借入ができる場合もあるため、運転資金の借入金額の目安はあくまでも参考程度にしましょう。

コロナ融資の借入金額の目安は利益を出せる目処が立つまでの期間分

コロナ融資の運転資金の借入金額は、利益を出せる目処が立つまでの期間分を目安にしてみましょう。コロナ禍でも利益を出していく方法を計画した上で、利益が出るまでの期間に必要な運転資金を算出するためです。

たとえば、飲食業で店内イートインのみの事業形態から、テイクアウトもできるようにする場合、テイクアウトの顧客がつき、利益が出るまでの3ヶ月分の運転資金を借りるケースもあります。

また、店舗を構えて販売していた商品をECサイトで販売する場合、宣伝広告費などをかけて認知度を高める期間を加味して、6ヶ月分の運転資金を借りるケースもあります。

希望する期間分の運転資金を借りたい理由と、コロナ禍に対応しながら利益を出していく方法を、融資担当者に説明できれば、コロナ融資の審査に通過しやすくなる傾向です。必要に応じて、別途説明資料の作成も検討するとよいでしょう。

「運転資金の融資を受けたいが、どのくらい借り入れるのがよいかわからない」という人は、融資に関する手続きをサポートできる、国の認定支援機関に相談するのもひとつの手です。認定支援機関とは、経営に関するアドバイスを行えると国から認定を受けた専門機関です。

当社株式会社SoLabo（ソラボ）も、認定支援機関としてこれまでに4,500件以上の融資をサポートしてきました。相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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売掛金の回収に時間がかかる業種は面談時に交渉できる

やむを得ない事情があり、運転資金の借入希望額が想定売上の3か月分を上回る場合は、金融機関の担当者との面談時に借入額を交渉することも検討してみましょう。

たとえば、業種によっては3か月分程度の運転資金では足りないおそれもあります。とくに、建設業や不動産業など、仕入れの出金が多く、売掛金の入金が遅い業種を事業として行っている人は注意が必要です。

仕入れの出金が多く、売掛金の入金が遅い場合は「運転資金として6ヶ月分の仕入れ費用が必要」と伝えれば、借入額を検討してもらえる可能性もあります。入金に時間がかかる業種を事業として行っている人は、面談時に借入金額を交渉することも検討してみましょう。

設備資金への流用は資金使途違反になる

運転資金として融資を受けた場合、そのお金を設備資金に流用することはできません。設備資金への流用は資金使途違反に抵触するおそれがあるため、運転資金の融資を受ける人は注意が必要です。

たとえば、日本政策金融公庫の公式サイトにある「日本公庫　中小企業事業資金のご利用にあたって」には、「当初の計画通りの資金の使い道で利用しなかった場合は、元金の残りを本来の返済予定日よりも早めて返済してもらう」といった旨が記載されています。

資金使途違反に抵触した場合、借入金の一括返済を求められたり、その金融機関から融資を受けられなくなったり、何かしらの処罰を科せられるおそれもあるため、運転資金の融資を受けることを検討中の人は予備知識として覚えておきましょう。

また、申告した以外の資金使途で利用したい場合には、まずは借入先の金融機関の担当者に相談することを検討してみましょう。

まとめ

運転資金の融資を受ける場合、借入先の候補となるのは「銀行」「信用金庫」「ノンバンク」「公的金融機関」の4つです。それぞれ特徴が異なるため、借入先を決める際は自身の状況と照らし合わせながら決めることを検討してみましょう。

なお、借入先に迷っている人は、当社株式会社SoLabo（ソラボ）にご相談ください。4,500件以上の資金調達を支援してきたノウハウをもとに、資料作成の代行や面談へのアドバイスをします。相談料は無料となるので、お気軽にお問い合わせください。

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