事業を運営する上で必要な資金には運転資金と設備資金の2種類があります。
今回はこのうち、運転資金の融資における借入金額の目安や審査のポイントについて解説します。
目次
１．運転資金の範囲
（１）運転資金とは
運転資金とは経営をするために必要な資金全般のことです。
基本的に機械設備や不動産などに使用する資金以外のほぼ全ての資金が該当し、水道光熱費や家賃、給与等、継続的に事業を行うために必要な資金が該当します。
機械設備や不動産等の購入に使用する資金は設備資金といい、運転資金とは別扱いの資金です。
（２）運転資金には5種類ある
①経常運転資金
経常運転資金とは、買掛金の支払い（仕入れ代金の支払い）や家賃や給与の支払いなどに充てられる、通常の事業において発生する資金のことで、「正味営業運転資金」とも呼ばれる資金です。
売上債権（売掛金＋受取手形）＋棚卸資産－買入債務（買掛金＋支払手形）＝経常運転資金の計算式で算出することができます。
②増加運転資金
会社の売上が順調に伸びていることによって追加で必要になる資金のことです。
人件費や仕入れ代金などといった、売り上げが回収できるまでの間に増加した運転資金が該当します。
支払いに余裕を持っておかないと黒字倒産の原因になりやすいので、注意が必要になる資金です。
③減少運転資金
増加運転資金とは逆に売り上げが減少している中で必要となる資金です。
人件費や仕入れ代金等が主な用途なので、使途の内容は増加運転資金と似ていて、性質的にはつなぎ融資になります。
注意点は、業績が落ちている中での融資となり、金融機関としては貸し倒れのリスクが高くなるので、融資を受けるのが難しくなります。
④季節性運転資金
季節性運転資金は特定の時期に必要となる資金です。
夏冬の賞与や特別な繁忙期での大きな仕入れ、バイト増員、季節ものの商品の仕入れなどのケースで使用する資金が該当します。
毎年必要になる資金のため、融資を受ける場合は一年以内の短期契約にして毎年借りることが多い資金です。
毎年同じように融資を受けることになるため、金融機関との密接な関係を作りやすいメリットもあります。
⑤設備未払金決済運転資金
導入済みの設備の購入資金が何らかの理由で不足した場合、その支払いに充てる資金です。
設備購入から半年以内なら設備資金として借り入れができますが、半年を過ぎると運転資金として扱われ設備未払金決済運転資金となります。
計画外、使途外の運用となるため金融機関からの印象が良くなく、以降の融資審査が厳しくなる可能性があるため、非常に注意が必要な運転資金です。
２．運転資金の融資の特徴
（１）返済期間が設備資金と比較して短い
運転資金は設備資金よりも一度に必要な額が少ないため、融資期間が短くなるケースが多いです。
日本政策金融公庫の場合、融資制度によりますが運転資金は7年以内、設備資金は20年以内と、返済期間に大きく差があります。
（２）無理なく借りられる目安の金額は？
運転資金融資額の目安は月商の2～3か月分です。
金額が多すぎると計画性や実現性を疑われて融資が下りない可能性があるので、融資を受ける際は特別な理由がない限りは月商の1～3か月分の範囲に設定しましょう。
創業時にはまだ月商が定まっていませんが、想定売上の3か月分程度を目安として考え、無理のない返済額となるようシミュレーションを重ねつつ、必要額を算出して融資を受けます。
（３）利用可能金融機関
基本的に運転資金はどんな金融機関でも扱っているので、利用したい金融機関や融資制度を選べます。
①地方自治体の制度融資
一つは地方自治体の制度融資を利用することです。
地方自治体の認定を受けた上で信用保証協会が保証を行う融資制度のため、金融機関にとってリスクが少なく、審査を受けやすいといえます。また地方自治体が利息の一部を補填してくれるため、低金利が特徴です。地方自治体によっては「利子補給」といって利息の一部を負担してくれるので、より負担が軽減されるメリットもあります。
金利は2％前後ですが、制度融資による補助率を総合すると実際には1％未満になる場合が多いため、金利を抑えたい場合には非常に有用です。
半面、信用保証協会に保証を頼むことが必須なので、審査に時間がかかります。
②銀行融資（プロパー融資）
銀行融資の特徴は、なんといっても融資実行までの速度です。
制度融資や日本政策金融公庫の融資は実行までには早くとも1か月程度の時間がかかりますが、銀行融資の場合は2週間～1か月程度で融資が実行されます。
そのため、危急の場合には銀行に頼むのもいいでしょう。
半面、銀行は営利組織のためリスクリターンに厳しく、審査自体が厳しい点や、長期間だと貸し倒れのリスクが高く、大きく金利が上がる点には注意が必要です。
運転資金は借りるスパンが短めで、金利が2～3％程度になるケースが多いです。
他の金融機関よりは高めなので、より綿密な運用計画を立てましょう。
③日本政策金融公庫
政府系金融機関である日本政策金融公庫も選択肢の一つです。
基本的に担保や保証人が不要かつ2％前後と比較的低金利で融資を受けられます。
日本政策金融公庫は政府系金融機関として小規模事業者や中小企業を支援することを目的とした金融機関ですので、これまで公庫で融資を受けたことがない方は一度検討してみるとよいでしょう。
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（４）返済計画を立てやすい
運転資金は設備資金より低額になりやすいので返済計画を立てやすいのが特徴です。
しかし、低額だからと言って借りやすいというわけではありません。
審査ではむしろ、用途がかっちり決まっていないからこそ厳しくなる、ということもあります。
大事なのは「返済計画を立てやすい」ことなので、しっかりと返済計画を立てて、審査でアピールしていきましょう。
３．運転資金の融資審査のポイント
（１）運転資金が必要な時期、金額、理由を明確に伝える
資金使途や必要時期、金額が明確でない場合、融資審査に通りにくくなってしまいます。
運転資金は設備資金と比較すると使用可能な範囲が広く、きちんとした運用をできない相手に融資しても回収ができません。
そのため、十分な資金使途や返済計画の説明ができないと審査に落ちてしまいます。
運転資金は使用できる範囲が広いので、どのような用途に使うかだけでなく、運転資金の必要額の詳細な内訳も明確にするのがポイントです。
融資を受ける金額によって利息の額も大きく変わるため、返済計画の構築に大きくかかわります。
計画性を見せるため、融資金額の設定のためにも重要な要素です。
また、季節性の運転資金の場合は特にですが、必要な時期や理由についてもしっかりと資料を合わせて提出しましょう。
（２）売上入金、支払サイトを考慮した返済計画を立てる
金融機関に返済計画を伝えることで計画性があると見せられるため、返済計画の提出が必要です。
加えて事業計画書、経営計画書の提出も必須な場合が多くなります。
事業計画書を具体的に書くと資金使途や目的も伝えられるので、できるだけ詳細に書いた方がプラスになりやすいです。
４．運転資金融資の注意点
（１）本当に必要な資金かどうかを考える
運転資金の融資を受けるとき、借入金が少なすぎると融資効果が薄かったり、資金がショートするのを止められなかったりします。
かといって借入金が多すぎると、利息負担も大きく、毎月の返済が重たくなり、最悪の場合経営を圧迫して倒産、なんてことにもなりかねません。
必要な分を必要な期間に借り入れる計画が運転資金の融資において最も重要です。
ただし、どちらかというと少し多めに借りておいた方がいいでしょう。
多めに借りて手元に資金をプールできるように融資を受けておけば資金ショートを防ぎやすく、返済実績を積み上げながら金融機関との有効な関係を築きやすいメリットがあります。
（２）使用用途外には使えない
運転資金は設備資金として流用することができないので、運転資金を借りているときに設備故障などが起きた場合、別途資金を調達しなければなりません。
負債額を増やしたくないから運転資金を回す、ということはできないのです。
もし設備資金に流用してしまうと、融資時に伝えていた資金使途が嘘だったことになってしまい、以降融資を受けられなくなってしまう可能性が高くなります。
また、通常人件費も運転資金に含まれますが、個人事業主の場合は、事業主自身の生活費を運転資金扱いにして融資を受けることはできません。
こちらもうっかり間違えて返済計画書等に記載してしまうと、まず審査に落ちてしまうので注意しましょう。
（３）借入月商倍率を考える
借入月商倍率は借入金が月間売り上げの何倍かを示す指標です。
借入月商倍率は
借入月商倍率＝借入金÷（売上高÷12）
という計算式で算出できます。
一般的に運転資金融資は月商の3倍までが健全な借入の金額とされていて、無理のない返済を行える金額の目安として利用可能です。
運転資金の返済計画を立てる際は非常に参考になるので、まずは計算してみるのがいいでしょう。
（４）金融機関と良好な関係を構築する
金融機関との良好な関係を日頃から築いておくことで、スムーズに融資を受けることができます。
いきなり取引がない金融機関に相談にいっても、審査に時間がかかったり、審査を通過するのが難しいかもしれません。
信頼関係を作るには初回の取引が大切なので、創業時や事業が好調なときにプール資金として借りておいて返済実績を作る、預金をしておくなど、日頃から金融期期間と付き合って信頼関係を作っておくのが良いです。
もし初めての融資で不安がある場合は、融資の専門家に相談しましょう。
参考動画：なんでうちの銀行に融資相談来たの？金融機関の担当はなぜ理由を知りたがるのか？
まとめ
運転資金融資では、利用可能な使途が多い分、綿密な計画とその提示が重要です。
また、金融機関に信頼してもらえるような実績や金融機関との関係構築も重要になるので、資金に余裕があるときにこそ、一度融資を受けて信頼関係を作っておきましょう。
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