黒字倒産とは 要因と対策をわかりやすく解説

黒字倒産とは 要因と対策をわかりやすく解説
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

黒字倒産という言葉をご存知でしょうか。読んで字のごとく、「黒字にも関わらず倒産してしまう」ことを意味します。経営状態が悪い赤字企業の倒産は一般的ですが、黒字が続いていても倒産することはあり得るのです。
今回は黒字倒産の原因を追究するとともに、黒字倒産を回避するためにできることをわかりやすく解説します。

1.黒字倒産とは

黒字倒産とは、黒字企業が倒産することです。一般的な倒産は、赤字企業が倒産することを意味します。

そもそも、倒産とは「企業が経済状況に行き詰まり、経営活動の存続ができなくなった末、その事業をやめること(廃業)」を意味します。事業をやめなければいけない状態とは、基本的には企業にお金が無くなった場合です。

黒字であっても、存続していくために十分な資金がない場合は倒産します。逆にたとえ赤字であっても、資金調達さえすることができれば、経営を存続することが可能です。
このように黒字といわれる企業において、お金がなくなり、実質的に経営活動ができない状態になることを黒字倒産といいます。

(1)黒字倒産の定義

黒字倒産の定義は、損益計算書上、利益がプラスである個人事業主や法人が、資金繰りの関係で倒産してしまうことです。

損益計算書とは、企業の財務諸表の一つであり、売上・費用・利益などの記載があり、1年間の企業の利益を表す重要な書類です。損益計算書は、確定申告の際に税務署に提出する義務があるほか、金融機関などから融資を受けるときにも提出するなど、様々な用途がある書類です。

この損益計算書の利益がプラスの場合の倒産が、黒字倒産とよばれ、利益がマイナスの場合は一般的な倒産といわれています。

(2)黒字倒産するまでの流れ

黒字倒産するまでの流れは、次のようになります。

  1. 企業の資金不足の認知
  2. 仕入の支払や従業員給与等の支払の遅延発生
  3. 借入などの資金調達が不可
  4. 仕入の支払や従業員給与等の支払の不可
  5. 黒字倒産

上記ステップを踏んで、黒字企業も倒産に陥ってしまうのです。

また、赤字倒産の場合には、「1.企業の資金不足の認知」の前に「決算が赤字」という情報が加えられますので、一般的に経営者はそこで危機感を覚えるでしょう。

よって、黒字倒産の方は経営者も知らず知らずのうちに資金不足が発生し、資金調達ができない状態になってしまう危険性があります。

(3)赤字経営でも倒産しない理由

赤字でも倒産しない理由として、主に次の2つが挙げられます。

①減価償却費や引当金など、現金支出を伴う費用が多く計上されている

基本的に、利益は「売上ー経費」で計算され、減価償却費や引当金の経費は損益計算上の利益の計算に関係します。
しかし、実際の現金支出を伴わないため、その分資金が内部留保されることになります。減価償却費などの計上が原因で赤字となっている企業は、実際の現金は減少していないことが多いのです。

②一時的な赤字経営である場合

赤字となった場合でも、すぐに倒産するわけではありません。企業の信用次第では、金融機関から資金調達をすることもできます。赤字経営でも、企業の資金がなくならない限りは倒産には至りません。

2.黒字倒産する要因

黒字倒産する要因はいくつかありますが、今回は主に

(1)手元資金の枯渇
(2)キャッシュフローの認識不足
(3)資金繰りの悪化

に着目して、解説します。

要因(1)手元資金の枯渇

倒産の一番の要因は、手元資金がなくなることです。経営活動は、手元にある資金を事業に投じて、売上などの収入を確保し、さらに得た資金を再投入して循環させることで成り立ちます。

この手元資金がなくなれば、売上を得ることもできなくなってしまうのです。その結果、経営活動が滞り、倒産に陥ってしまいます。

要因(2)キャッシュフローの認識不足

キャッシュフローの認識不足が、黒字倒産を招いてしまう恐れがあります。

キャッシュフローとは、企業の経営活動での現金の流れを表したものです。損益計算上の利益が黒字であれば、その分資金も増えていると認識している人が多いようですが、これは間違いです。

利益は「売上-経費」という式で計算されますが、借入の返済金や建物などに設備投資した金額については、この計算式の経費の中には含まれていません。

資金残高=利益ー借入返済金+設備投資額として計算されます。

「黒字だから、その分資金も増えて、経営も安定している」といった認識不足が、黒字倒産に繋がるのです。

要因(3)資金繰りの悪化

資金繰りとは、その循環活動において投資する資金が不足しないように、資金の入金と出金を様々な角度から調整し、資金不足に陥らないよう調整することです。

この資金繰りの調整が上手くいかないと、売上入金より先に取引先への支払期限が来てしまったり、売掛債権の回収ができなくなったりと、資金繰りが悪化します。

黒字であっても、資金繰りが悪化することで、倒産に至ることはしばしばあるのです。

3.黒字倒産を回避するためにすべきこと

黒字倒産を回避するためには、本業の収益力を上げ、現金収入を増やすことが大前提です。ただし、それ以外にも黒字倒産を回避する対策はあります。次にその方法を紹介していきましょう。

(1)キャッシュフローを把握する

まずは、キャッシュフローを把握することからはじめましょう。自社のキャッシュフローを把握することで、どのような状態で資金不足が発生するのか、などの状況を把握することができます。

キャッシュフローは、財務諸表のうち、キャッシュフロー計算書を確認することで把握できますが、自社においてキャッシュフロー計算書を作成していない場合も多いです。キャッシュフロー計算書がない場合には、まずは通帳の流れを確認してみましょう。

また、損益計算書では掛売上や減価償却費など現金の動かない項目も含まれてしまうため、キャッシュフローを確認するのには向いていません。

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(2)自己資本比率を確認する

自己資本比率とは、企業の総資本に占める自己資本の割合のことです。

企業は、自己資金や株主からの出資金、金融機関からの借入金など、様々な方法で調達した資金を運用して経営活動を行います。全体の資金のうち、自己資金がどれくらいあるのか認識しておくことが重要です。

借入金が多ければ、その分返済額が多くなりますし、万が一、資金不足に陥った際の倒産リスクも高まります。

一方で借入が無ければ、資金不足になった場合でも新たに借入をすることができるなど、倒産を回避することが可能です。

つまり、自己資本比率が低ければ倒産リスクは高まり、自己資本比率が高ければ高いほど倒産を回避することができます。

(3)資金繰りを改善させる

資金繰りを改善させ、良好な状態にすることでも、倒産リスクを下げることができます。支払金額の大きい取引先や人件費などの支払については、売掛債権の回収後にするほか、企業内部で改善することができる人件費の支払周期などを見直してみるのも一つの手です。

資金繰りについては、将来のシミュレーションも必要となるので、専門家に依頼することも検討してみましょう。

4.まとめ

黒字倒産は近年減少傾向にあります。それでも黒字倒産をしている企業は依然としてあります。これは自社のキャッシュフローの認識不足や、資金繰りの確認不足が招いた結果と考えられています。

決算書の数字が黒字でも安心してはいけません。決算上の数字とキャッシュフローの数字は一致するものではないと考えなおし、自社の資金状態を再確認してみてはいかがでしょうか?

しかし、一括返済であることなど制約がある側面もあるため、企業の財務状況によっては一般的な証書貸付などを選択した方がよいケースもあります。

現在のコロナ禍など著しく変化する状況も含め、自社の企業に適合した融資を実行し、 より健康な財務状況を目指していきましょう。

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