労働金庫と信用金庫の違いは何?類似点はある?

労働金庫と信用金庫の違いは何?類似点はある?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

金融機関には銀行のほかに労働金庫や信用金庫などがありますが、その違いがよくわからないという人も多いのではないでしょうか。

どちらも提供しているサービスは同じで、銀行などと違いがない金融機関という認識の方も多いです。

実は提供しているサービスは似ていても、組織構造や会員になれる資格など、両者には大きな違いがあります。

今回は労働金庫や信用金庫はどのような組織なのかについて説明し、その違いや類似点について詳しく解説します。

1.労働金庫と信用金庫の違い

労働金庫と信用金庫はどちらも金融機関であり、扱う商品やサービス内容は同じです。どちらも企業や個人からお金を預かり、それを運用して利息を預金者に還元しています。また、預かったお金の貸出をして利息を得るなどの業務も同じです。

そのため、両者は似たような組織ではないかと思う人がいるかもしれません。しかし、労働金庫と信用金庫は関係する法律や組織構造、支援する対象がまったく異なります。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

(1)関係する法律が違う

労働金庫と信用金庫は、そもそも根拠となる法律が異なります。

労働金庫は労働金庫法に基づいた協同組織の金融機関です。労働金庫法は労働組合、消費生活協同組合、その他労働者の団体が行う福利共済活動の推進や、労働者の経済的地位の向上を目的に制定されています。

労働金庫法第5条には「非営利の原則」「会員に対する直接奉仕の原則」「政治的中立の原則」という3つの原則が規定され、労働金庫はこれに基づいて運営されています。

労働金庫は、営利を目的とせず政治的に中立で、公平かつ民主的に運営されている組織です。

一方、信用金庫は信用金庫法を根拠とする協同組織です。

「地域で集めた資金を同じ地域の個人や中小企業に還元し、地域社会の発展に貢献する」という目的で制定されています。

営業地域は一定の地域に限定され、取引先は中小企業や地域住民です。

信用金庫は、会員や地域社会の利益が優先される非営利組織になります。

(2)組織構造・会員構成が違う

労働金庫と信用金庫は根拠となる法律や目的を異にしますが、それに関係して組織構造や会員構成も異なります。

まず、組織構造の違いを見てみましょう。

労働金庫は全国に13金庫あり、中央機関である一般社団法人全国労働金庫協会により指導・管理され、同じ中央機関の労働金庫連合会により資金の需給調整や運用などが行われています。

一方、信用金庫は地域の相互扶助という理念に基づいた、地域ごとの協同組織です。地域の相互扶助という観点から営業範囲は一定の地域に限定され、地域で集めた資金は地域に還元されます。

信用金庫の最高議決機関は総会もしくは総代会です。会員または総代が1人1票の議決権を持ちます。総会(総代会)では理事および監事が選任され、信用金庫の日常業務は理事によって構成される理事会の決定により行われるのが特徴です。

会員構成には、次のような違いがあります。

労働金庫の会員は出資をしている労働組合や生活協同組合、その他の労働者により組織・運営される共済会 ・ 互助会です。

団体に加入している個人は直接の会員ではなく、労働金庫を間接的に構成する成員を意味する「間接構成員」と呼ばれています。組合等の団体に加入していない個人も出資することで間接構成員になることが可能です。

信用金庫は地域ごとの協同組織であるため、会員は地域の居住者か勤務者、事業者に限定されています。事業者については条件があり、従業員が300人以下もしくは資本金が9億円以下の中小企業でなければなりません。

(3)支援対象が違う

労働金庫と信用金庫は会員が異なるため、支援対象も異なります。

労働金庫の支援対象は労働組合や生活協同組合などの団体、および団体に加入している個人とその家族です。また、労働組合や生活協同組合に加入していない場合でも、「ろうきん友の会」への加入者や個人会員として出資している場合は支援対象になります。

一方、信用金庫は管轄地域の中小企業や個人が支援対象です。相互扶助を目的とするため、銀行では難しい小規模の中小企業でも融資を受けやすいというのが信金の大きなメリットといえるでしょう。同じ地域であっても、大企業は支援対象になりません。

2.労働金庫と信用金庫の類似点

労働金庫と信用金庫は根拠となる法律や組織構造、会員になる資格などに大きな違いがありますが、金融機関としてのサービス業務など類似点も少なくありません。

サービス内容や目的など、両者の類似する点について紹介しましょう。

(1)サービス内容は預金と融資

労働金庫と信用金庫は、どちらも金融機関として預金と融資の業務を行います。

預金業務は、預入れや払戻し、公共料金の口座引落しなどの手続きです。企業や個人からお金を預かり、運用した利息を預金者に提供します。単純な事務処理だけでなく預金商品の説明、資産運用の相談など幅広く対応する業務です。

融資業務は、住宅やマイカー購入の資金、教育資金など、生活に必要なあらゆる資金について相談し、審査・実行を行う手続きです。

労働金庫では、営業担当が会員の労働組合・互助会などから受けた相談案件の審査・実行も行います。

信用金庫での融資業務は地域の中小企業への融資を通じ、地域に貢献するという役割も果たします。

中小企業のニーズに応じ、長期・短期の資金を融資。信用金庫と地方公共団体、信用保証協会の三者が協調して行う制度融資にも対応。信用金庫が公庫や事業団等の代理人となって政府資金の長期融資を行う代理貸付もあります。

店舗によっては為替業務も取り扱っており、振込による送金や口座間の資金移動、手形や小切手による支払いの決済、公共料金・クレジットカード利用料金などの口座振替が業務の対象です。また、国外への送金などの外国為替業務も行います。

預金・融資など基本業務のほかにも証券業務や保険業務にも対応し、顧客のニーズに応えます。公社債や投資信託の販売、さまざまな生命保険や損害保険の販売などを行なっている店舗もあり、労金・信金の業務の一つといえるでしょう。

(2)労金と信金は営利目的の組織ではない

労働金庫と信用金庫は、どちらも営利を目的とする組織ではありません。

同じ金融機関である銀行は株式会社で、出資している株主の利益を追求する営利目的の組織です。

これに対し、地域社会や出資者である会員の利益を第一に考えて運営される労金や信金は非営利組織になります。

労働金庫は労働組合や生活協同組合などの会員がお互いを助けるため、資金を出し合っている組織です。働く仲間の暮らしを支え、快適で過ごしやすい社会作りを目的にしています。

信用金庫は地域社会の発展を目的にしており、地域で集めた資金を地域の中小企業と個人に還元している組織です。相互扶助の精神に基づいて運営されています。

3.まとめ

労働金庫と信用金庫の違いや類似点について紹介してきました。両者は根拠となる法律が違い、目的が異なります。労働金庫は中央機関により組織されているのに対し、信用金庫は地域ごとの協同組織である点が大きな相違点です。会員や支援対象も違います。

しかし、どちらも扱う業務は類似しており、非営利組織であるという共通点もあります。

今後、労金や信金を利用する機会がある場合は、ぜひこの記事も参考にしてみてください。

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