信用金庫の融資の審査に通らない理由と再申請に向けた準備を解説

信用金庫の融資制度は、創業時や事業拡大時など幅広い場面で利用されています。しかし、融資を受けるためには審査に通る必要があり、信用金庫に返済能力がないと判断されると審査に落ちてしまいます。

当記事では、信用金庫の融資審査に通らない理由と再度融資を申し込む時の金融機関の選び方を解説します。

信用金庫の融資の審査に通らない理由

信用金庫の融資の審査に通らない主な理由は以下の通りです。

信用金庫は申込者自身の借入状況や会社の財務状況などから、融資を返済する能力があるかを審査します。審査に落ちた人は自身が審査に落ちた原因を探り、再審査に向けて原因を解消しましょう。

税金や社会保険料を滞納している

税金や社会保険料を滞納していると審査に通らない可能性があります。信用金庫は税金や社会保険料が支払えない程、資金に困っていると判断するためです。

信用金庫に融資を申し込んだ際は、課税所得証明書や納税証明書といった納税に関する書類の提出が求められ、提出書類から税金や社会保険料を滞納していないか確認されています。

税金や社会保険料を滞納している場合は、滞納を解消してから融資を申込みしましょう。

事業計画に妥当性がない

事業計画に妥当性がないと審査に通らない可能性があります。妥当性のない事業計画を提出してしまうと融資後に利益が出るかを判断できる材料がないため、融資の返済ができない可能性があると判断されるためです。

事業計画書の妥当性は、具体的な数字が伴っているかで判断されます。たとえば、売上などは実際の事業経験や受注見込みに基づいた根拠のある内容でないといけません。事業計画において、売上が急激に上昇している場合、売上に見合わない運転費用がかかっている場合などは事業計画に妥当性が欠けると判断される可能性があります。

事業計画の内容は、売上や支出の根拠をしっかりと説明できる妥当性がなければいけません。売上に関しては見込み顧客の有無や商材と開業予定地の相関性などをデータを用いて説明し、支出に関しては見積を提出するなど具体性を持たせるようにしましょう。

信用情報に異動情報が残っている

信用情報に異動情報が残っていると融資に通らない可能性があります。異動情報が残っていると、過去に返済が遅れたことや返済できなかったことから申込者の信用度が低いとみなされ、信用金庫は返済能力がないと判断するためです。

異動情報とはクレジットカードやキャッシングの返済が複数回遅れた時や滞納した時に残る情報を指します。異動情報は信用情報機関に登録され、保存期間を過ぎることでしか解消はされません。

異動情報が残っている人は、返済能力が低いと判断される可能性があるので、まず信用情報機関に異動情報が残っているか確認しましょう。異動情報が残っている場合は抹消されるまで待ってから、信用金庫に融資の申込みをしましょう。

既存の借入残高が多い

既存の借入残高が多いと、融資に通らない可能性があります。融資を貸し出した場合、月々の返済が増えるため返済が厳しいのではないかと判断される可能性があるためです。

個人のキャッシングやカードローンは、使用用途に制限が無く金利が高い借入のため、利用している人は信用金庫からの融資の返済が難しいと判断される可能性があります。その結果、融資が通らない可能性があるため、キャッシングやカードローンは完済してから融資を申込みましょう。

一方で、住宅ローンやカーローンなどの資産がある借入は現在滞りなく返済できていれば、融資への影響はない可能性が高いです。

事業性の既存借り入れは前回の申込みから短期間しか経っていないと、資金繰りが厳しいのではないかという印象を与えます。そのため前回の融資から最低6ヶ月以上の時間をあけ、返済実績を作ってから申請を行いましょう。

創業時で自己資金が不足している

創業時に申し込む融資では自己資金が不足していると、融資に通らない可能性があります。実績がない創業時の融資ではどのくらい自己資金を用意したかが審査の要素になるため、自己資金が不足していると返済能力がないと判断される可能性があるためです。

自己資金と判断される資金には、預金や貯金、配偶者名義の通帳にある預金、退職金などがあります。一方、タンス預金や一時的に第三者に借りた見せ金などは自己資金として認められません。

借入れの申込み額に対して自己資金が不足していると判断された場合は、審査に通りません。融資を申し込む場合は、創業時に必要な費用の約3割の自己資金を貯めてから融資の申込みをしましょう。

創業後で財務状況が悪い

創業後に申し込む融資では事業の財務状況が悪いと融資に通らない可能性があります。財務状況が悪いことで、融資の返済能力がないと判断される可能性があるためです。

信用金庫は財務状況を決算書の貸借対照表や損益計算書、勘定科目内訳書などから確認しています。

信用金庫は決算書などの書類から、事業で利益が出ていて、粉飾決算などの怪しい部分もなく、財務状況に問題がなさそうかを審査しています。決算書などから、資金繰りが厳しい、利益が出ていないといった状況であれば、返済能力がないと判断されて融資に通らない可能性があります。

一時的に財務状況が悪い状況であれば、その旨を説明できるようにしましょう。財務状況が悪い状態が続いている場合は、融資の申請の前に改善してから申込むか、他の資金調達手段を検討しましょう。

もう一度融資に申し込むときの金融機関の選び方

もう一度融資を申し込む時は、申込みをした信用金庫以外の金融機関も検討してみましょう。同じ信用金庫に申し込むと「審査に落ちた」という情報が残っているため、1回目の審査よりも厳しい可能性があるためです。

再度融資を申し込む時の金融機関は、一度目の融資でどの融資審査に落ちたかで変わります。

プロパー融資の審査に落ちた場合は、他の信用金庫や日本政策金融公庫での申請を検討しましょう。審査の基準は金融機関によって異なるため、1つの信用金庫で審査に通らなかった場合でも、異なる金融機関では審査に通る可能性があります。

保証協会付き融資に申込み、信用保証協会の審査に落ちた場合は、保証協会を介さない融資である日本政策金融公庫や民間金融機関のビジネスローンの借入を検討しましょう。異なる信用金庫で融資を申請しても、信用保証協会は同じであるため、前回審査に落ちているという情報が残っており、審査が厳しくなる可能性があるためです。

もう一度融資に申し込む時の金融機関は、一度目にどの融資制度に申し込んだのかによって異なります。自身の最初の申込み内容から、再度融資を申し込む金融機関を選びましょう。

なお、異なる金融機関であっても審査において「返済能力があるか」という部分を確認しているので、もう一度融資に申し込む時は前回の審査で落ちた要因を分析し、解消してから申込みましょう。

まとめ

信用金庫は融資の審査において、申込者の返済能力の有無を確認しています。

返済能力の有無は「税金や社会保険料を支払っているか」「信用情報に異動情報が残っていないか」「自己資金があるか」といった申込者の身辺情報から、「事業計画に妥当性があるか」「直近の財務状況がわるくないか」といった業況まで細かく確認されます。

信用金庫の審査に一度落ちてしまった場合は、落ちた要因を分析し改善し、金融機関に返済能力があると判断されるよう準備してから、融資の再申請を検討しましょう。