借り換え融資は、すでに受けている融資を、別の融資として借りなおすことで条件を再設定する融資です。
信用保証協会の保証付き融資では金融機関と信用保証協会が絡むほか、信用保証料なども複雑に絡みますが、借り換えはできるのでしょうか？
今回は信用保証協会融資の借り換えについて解説します。
１．信用保証協会の保証付き融資の借り換え
（１）信用保証協会の融資は借り換えができる
保証協会の信用保証付き融資は借り換えに利用することができます。
信用保証付き融資であれば、その種類は問わず借り換えの対象とすることができます。たとえば、セーフティネット保証等の別枠保証と一般保証の区別なく借り換えでまとめることができます。
また、単純に借り換えるだけでなく、追加融資を行って資金繰りを向上させることもできるのがポイントと言えるでしょう。
（２）基本的に、プロパー融資の借り換えはできない
信用保証協会の絡まないプロパー融資を保証付き融資では借り換えできません。
保証付き融資で得た資金をすでに受けている銀行融資の返済に充てることを「旧債振替」といい、事前に信用保証協会が許可を出した一部の例外を除き基本的に禁止されています。
「旧債振替」の場合、本来中小企業の資金調達を支援する信用保証協会の目的と乖離してしまうためです。
プロパー融資を併用している場合は注意しましょう。
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２．保証協会の借り換えシステム
（１）借換保証
保証付き融資を別の保証付き融資で借り換えることができる制度です。
保証付き融資が複数ある場合に一本化することで返済期間を長く、月々の返済金額を減らすなど、負担を軽減することができるケースもあります。
また、借り換えるだけでなく、追加融資を同時に申請することもできるのもポイントです。
追加融資を同時に申請する場合は、借り換え後の毎月の返済金額が、現在の毎月の返済金額より大きくならない範囲で考えるといいでしょう。
借換によって金利が上昇して企業側が不利になる場合など、保証制度の種類によっては借り換えすることができない場合もあります。
まずは制度利用前に信用保証協会に相談をしてみましょう。
（２）特別借換
セーフティネット保証を利用した融資制度の一つに「特別借換」があります。
基本的には借り換え保証融資と同じです。具体的には、セーフティネット保証制度を利用することで、信用保証料率が低くなったり、融資期間が長めに取れたりする特徴があります。
セーフティネット保証の対象にならなければ利用できないため、まずは自分の事業がセーフティネット保証の対象かどうかを調べてみましょう。
３．保証協会の借り換え融資を利用する方法
（１）借り換え融資を利用できる条件
借り換え融資を利用できる条件は、大きく2パターンあります。二種類以上の保証付き融資を一本にまとめるとき、または外的要因で資金繰りが悪化したときに利用できるセーフティネット保証や危機関連保証など、より条件のいい保証付き融資制度が利用できるときです。
利用条件は、信用保証協会の保証付き融資を受け、その残高がまだ残っていることと、事業計画を立てて資金繰りの安定化や経営改善に取り組んでいることです。
借り換え融資を受けたい場合は、まず借り換えが利用できる状況か、利用することで利点があるか考えるためにも、まずは信用保証協会に相談をしてみるのがよいでしょう。
（２）借り換え融資を受ける手順
| １． | 保証付き融資を受けている場合、その残高がまだ残っていることを確認する |
| ２． | 金融機関の窓口で借換融資について相談する |
| ３． | セーフティネット保証を利用する場合は市区町村での認定書を発行してもらう |
| ４． | 金融機関が納得してくれたら、融資と保証の申請を行う |
| ５． | 融資実行時に信用保証料を支払う |
| ６. | 信用保証料の返戻を受ける |
借り換え融資の場合、信用保証料は借り換え時に新たに契約した借り換え融資にかかる信用保証料を払います。
既存の保証付き融資の信用保証料は、通常、融資実行時に借入期間分を既に支払っているでしょう。そのため、借り換え時の残りの期間に応じた信用保証料が後日返戻されます。
信用保証料は基本的に融資金額と保証期間に対して係数をかけることで決まるため、借り換え後の方が信用保証料は高くなる傾向です。
（３）借り換え融資を受ける場合に必要な書類
・法人の場合
| 信用保証委託申込書 |
| 信用保証委託契約書 |
| 申込人（企業）概要 |
| 個人情報の取扱いに関する同意書 |
| 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人のもの） |
| 商業登記簿謄本 |
| 確定申告書または決算書の写し（原則直近2期分） |
| 納税証明書（法人税または事業税） |
| 事業計画書 |
| セーフティネット保証認定書 |
・個人事業主の場合
| 信用保証委託申込書 |
| 信用保証委託契約書 |
| 申込人（企業）概要 |
| 個人情報の取扱いに関する同意書 |
| 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人のもの） |
| 所得税の確定申告書の写し（原則直近2期分） |
| 納税証明書（所得税＜その1＞又は事業税） |
| 事業計画書 |
| セーフティネット保証認定書 |
その他、決算期から6ヶ月以上が経過している場合は残高試算表、許認可が必要な事業を行っている場合には、許認可証等も必要となりますので、信用保証協会へ確認するのがいいでしょう。
まとめ
信用保証協会の借り換え融資は、保証付き融資の返済を緩やかにしたり、より良い融資条件に入れ替える場合に利用されます。
借り換え時に追加融資を受けられるケースもあるので、うまく利用すれば資金繰りの安定にもつながるでしょう。
現在の保証付き融資に不安がある場合は、信用保証協会や融資に強い認定支援機関に相談してみてください。
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信用保証協会の借り換え融資について気になることがある場合は、ぜひ一度ご相談ください。
