運転資金や設備資金など、資金不足を解消したい事業者の中には、信用金庫からつなぎ融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、信用金庫に事業者向けのつなぎ融資の取り扱いはあるのかどうかを知りたい人もいるでしょう。
当記事では、信用金庫における事業者向けのつなぎ融資を解説します。信用金庫のつなぎ融資に関する内容を解説するため、運転資金や設備資金などの資金不足により、信用金庫からつなぎ融資を受けることを検討している人は参考にしてみてください。
信用金庫の場合は補助金に関するつなぎ融資がある
信用金庫の場合、「補助金に関するつなぎ融資」があります。国や自治体から補助金が振り込まれるまでの間に必要となる事業資金を調達できるつなぎ融資となるため、まずはその前提を踏まえつつ、補助金に関するつなぎ融資の概要を確認してみましょう。
【補助金に関するつなぎ融資の概要】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 融資名 | 信用金庫ごとに名称が異なり「公的補助金つなぎ融資」「公的補助金、助成金等つなぎ資金融資」「公的支援金担保つなぎ融資（POファイナンス）」と呼ばれる |
| 資金使途 | 補助金を受ける事業に要する設備資金や運転資金 |
| 融資金額 | 採択された補助金の交付決定額の範囲内 |
| 融資期間 | 補助金が受給されるまでの期間に応じて設定される |
| 金利 | 各金庫の所定の利率 |
| 返済方法 | 期日一括返済 |
| 担保や保証人 | 担保は原則不要であり、保証人は経営者保証に関するガイドラインに基づいて必要性が判断される |
国や自治体から支給される補助金は補助事業の実施後に振り込まれるため、自己資金による立て替えが必要です。信用金庫のつなぎ融資を活用することにより、一時的に必要な資金を確保できるため、補助金事業の期間中の資金繰りを安定化させることができます。
また、補助金に関するつなぎ融資は補助金の交付決定額の範囲内で、設備資金や運転資金などの事業資金を調達することができます。融資期間は補助金が受給されるまでの期間に応じて設定され、返済に関しては原則として一括返済の方法となります。
なお、対象とする補助金制度や取り扱いの有無など、補助金に関するつなぎ融資の詳細は信用金庫によっても異なります。信用金庫の補助金に関するつなぎ融資の詳細を知りたい人は各信用金庫の公式サイトや窓口から確認することを検討してみましょう。
補助金に関するつなぎ融資を利用できるのは営業地域内の事業者
信用金庫は地域の事業者や住民がお互いに助け合う「相互扶助」を基本理念としている金融機関です。特定の市区町村や周辺地域を営業地域と定めてサービスを提供しているため、補助金に関するつなぎ融資を利用できるのは信用金庫の営業地域内に所在する事業者に限られます。
具体的には、信用金庫は地域で集めた資金を地域の発展のために生かすことを優先しているため、融資対象を地域の中小企業や個人事業主である事業者と定めています。それにより、補助金に関するつなぎ融資の対象は営業地域内に所在する中小企業である法人と個人事業主です。
なお、補助金に関するつなぎ融資を利用できるのは国や自治体から補助金の交付が決定した中小企業の法人や個人事業主です。補助金の交付決定通知を受けている場合は対象となりますが、採択通知を受けたのみの場合は対象外となるため、その点を留意しておきましょう。
補助金以外のつなぎ資金は短期融資を利用する
補助金以外のつなぎ資金を調達する場合、信用金庫が取り扱う短期融資を利用することにより、資金繰りの安定化を図ることができます。信用金庫には、借入方法の異なる短期融資が数種類あるため、事業の状況に応じたつなぎ融資を受けられる可能性があります。
【信用金庫が取り扱う短期融資の概要】
| 融資の種類 | 概要 |
|---|---|
| 手形割引 | ・満期前の受取手形を信用金庫に売却して現金化をする方法 ・受取手形の額面相当額の調達が可能 ・受取手形を保有している場合に利用できる |
| 手形貸付 | ・信用金庫に約束手形を差し入れて資金を借り入れる方法 ・融資期間が1年以内と短い ・将来に確実な入金が見込まれる場合に利用できる |
| 証書貸付（短期） | ・信用金庫と借用証書を取り交わして資金を借り入れる方法 ・短期の場合は1年以内の融資期間が設定される |
| 当座貸越 | ・融資限度額の範囲内で必要な資金を自由に借り入れる方法 ・継続的につなぎ資金が必要な場合に利用できる ・融資期間は1年あるいは2年ごとに更新される |
信用金庫が取り扱う短期融資として挙げられるのは「手形貸付」です。手形貸付は期日までに借入額の返済を約束して資金を借り入れる方法となるため、売掛金や契約金など、将来的な入金が見込まれる場合に手形貸付を検討する余地があります。
また、信用金庫が取り扱う短期融資として挙げられるのは「当座貸越」です。当座貸越は契約時に設定される融資限度額の範囲内ならば、必要な資金を自由に借り入れられる方法となるため、継続的につなぎ資金が必要な場合に当座貸越を検討する余地があります。
信用金庫には、補助金以外のつなぎ資金に対応できる短期融資があります。所定の要件を満たしている必要はありますが、売掛金の入金遅延や受注増加など、一時的な資金不足のためのつなぎ融資を検討する場合には、信用金庫の短期融資を活用することを検討してみましょう。
利用する場合は会員資格の要件を満たしている必要がある
信用金庫の融資を利用する場合には、信用金庫が独自に定める会員資格の要件を満たしている必要があります。地域の中小企業や住民の利益を優先することができるよう、信用金庫は独自の会員制度を設けているため、信用金庫から融資を受けたい人は留意しておきましょう。
【会員資格の具体例】
- 営業地域内に所在していること
- 常時使用する従業員数が300人以下であること
- 法人の場合は資本金が9億円以下であること
信用金庫は融資対象者を原則として会員に定めています。一部の融資制度は会員以外でも利用できる可能性はありますが、信用金庫から融資を受けるならば、会員かどうかにかかわらず、会員資格の要件を満たしていることが条件となります。
また、信用金庫の会員資格を得るには、「事業の所在地」「従業員数」「資本金額」などの所定の要件を満たしている必要があります。常時使用する従業員数が300人を超える場合や資本金額が9億円を超える場合には、信用金庫から融資を受けることはできません。
なお、500万円や700万円以上など、一定額以上の大口融資となる場合には、信用金庫の会員になることを求められます。会員になるときは信用金庫への出資が必要となるため、信用金庫から多額のつなぎ融資を受けたい人は覚えておきましょう。
信用金庫の会員に関する情報が知りたい人は「会員以外は融資を受けられない？信用金庫から資金調達するときのポイントを解説」を参考にしてみてください。
まとめ
信用金庫の場合、「補助金に関するつなぎ融資」があります。国や自治体から補助金が振り込まれるまでの間に必要となる事業資金を調達できるつなぎ融資となるため、まずはその前提を踏まえつつ、補助金に関するつなぎ融資の概要を確認してみましょう。
また、信用金庫は地域の事業者や住民がお互いに助け合う「相互扶助」を基本理念としている金融機関です。特定の市区町村や周辺地域を営業地域と定めてサービスを提供しているため、補助金に関するつなぎ融資を利用できるのは信用金庫の営業地域内に所在する事業者に限られます。
なお、信用金庫の融資を利用する場合には、信用金庫が独自に定める会員資格の要件を満たしている必要があります。地域の中小企業や住民の利益を優先することができるよう、信用金庫は独自の会員制度を設けているため、信用金庫から融資を受けたい人は留意しておきましょう。
