銀行から融資を受けるためには融資審査に通過する必要があります。銀行融資を受ける予定の人は、審査が厳しいかどうか気になっているでしょう。銀行がどのような観点で審査しているのか知りたい人もいますよね。
当記事では銀行融資の審査が厳しいかどうかを解説します。銀行融資へ申し込む予定の人は参考にしてみましょう。
銀行融資の審査は甘いとも厳しいとも言えない
銀行融資の審査は甘いとも厳しいとも言うことができません。審査基準は公開されていないので、審査難易度も一概には言えないためです。
メガバンクである三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行に「銀行融資の審査基準を教えてください」と電話調査を実施したところ、次のような回答を得ました。
三井住友銀行 | 決算書の内容と今後の事業計画からトータル的に考えた上で判断することになります |
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三菱UFJ銀行 | 審査基準というものはなく、借入金額や返済期間にもよりますが、総合的な判断がなされます |
みずほ銀行 | 非公開 |
電話調査の結果、銀行は審査において「この条件なら審査に通過できる」と明記できる基準を設定していないと考えられます。総合的な判断により融資審査の可否を決定しているので、銀行融資は審査基準を比較することもできません。
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銀行融資の審査結果は総合的な判断で決まる
銀行は融資審査において、総合的に判断した上で融資の可否を決定する傾向があります。審査に必要な書類から、事業状況や実績、借入希望金額、返済期間などを確認し、融資を実行するかどうかを決めているためです。
提出書類の具体例として、事業計画書や資金繰り表、見積書のほか、法人なら決算書、個人事業主なら確定申告書が挙げられます。
決算書 | 法人が一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために作成する書類 |
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確定申告書 | 個人事業主が1年間の所得における所得税を申告する際に作成する書類 |
事業計画書 | 事業を行なっている時(もしくは始める前に)どのような事業をしているか(するか)を説明するために作る書類 |
資金繰り表 | 一定期間における法人または個人事業主の資金の収入と支出を表にしたもの |
見積書 | 設備や備品などを購入する際に必要な費用を予め見積もった書類 |
決算書や確定申告書、資金繰り表は財務や収支状況を確認するための書類です。銀行から必ず提出を求められます。
また、事業計画書は今後の事業計画や展望を説明するための書類です。銀行は事業計画書から借入希望金額の根拠を確認する傾向があります。
見積書は設備資金で融資を受ける際に必要になります。設備や店舗の拡充や備品の購入のために融資を受ける予定の人は、取引先から受け取った見積書を保管する必要があります。
なお、審査時の提出書類に不安がある人は、当社株式会社SoLabo(ソラボ)にお問い合わせください。
当社は、金融機関から融資を受ける際の必要書類の作成や面談へのアドバイスをお手伝いしています。相談は無料なので、まずは下記のフォームから気軽にご相談ください。
利用資格を満たしていない人は銀行融資に申し込めない
銀行が設けている利用資格を満たしていない人は銀行融資に申し込むことができません。利用資格は銀行によって異なるので、支店に問い合わせる必要があります。
たとえば、三井住友銀行が中小企業向けに展開している「ビジネスセレクトローン」では次のような項目が利用資格に該当します。
【三井住友銀行「ビジネスセレクトローン」の利用条件】
- 業歴2年以上であること
- 取り扱い窓口(エリア・法人営業部・支店)で取引可能な地域に所在すること
- 最新決算期において、債務超過でないこと(債務超過とは、貸借対照表の純資産の部がマイナスであること)
- 申し込み時点において、税金の未納がないこと
ただし、利用条件は銀行ごとに異なります。例外条件を設けている場合もあるため、銀行融資を検討中の人は、銀行の公式サイトや窓口で利用条件を確認してみてください。
なお、創業時や創業後2,3年以内の企業は銀行から融資を直接受けられない傾向があります。その場合は信用保証協会から保証を受けることが前提になるので、創業時に銀行融資を受けたい人は「信用保証協会とは?目的や役割をわかりやすく解説」を参考にしてみましょう。
まとめ
銀行融資の審査は甘いとも厳しいとも言えません。一概に審査難易度を比較することが難しいためです。銀行融資の審査は、決算書や確定申告書のような業績がわかる資料などから総合的に判断されるので、審査基準を明確に規定しているわけではありません。
なお、創業時に融資を受けたい人やはじめて銀行融資を受ける人は、銀行から直接融資を受けるのが難しい傾向があります。その場合は、信用保証協会を利用した保証付き融資を提案される可能性があるので、予備知識として覚えておきましょう。
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