紛失した確定申告書を再発行する方法とは?

紛失した確定申告書を再発行する方法とは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

家を購入しようと住宅ローンを組む場合や金融機関から事業資金の融資を受ける場合、所得の証明が必要となります。

会社勤務をしているサラリーマンの方であれば、源泉徴収票を提出すればOKです。

しかし、自営業の方は確定申告書にて所得の証明をするのが一般的です。通常、確定申告をした際にハンコを押した控えを受け取りますが、もらい忘れていたり、万が一紛失してしまって手元にない方は、再発行する必要があります。

今回は、確定申告書を再発行する際の手続きと必要な書類を解説していきます。

1.どんな時に確定申告書の控えが必要になる?

収入がどのくらいあるかによって、審査が通過するかどうかの判断をするため、確定申告書の控えが必要になる場合があります。

たとえば、

  • 住宅ローンの申請
  • 自動車ローンの申請
  • 保育園の入園手続き
  • 奨学金の申請
  • 日本政策金融公庫から融資を受ける場合

などが挙げられます。

2.税務署で再発行の申請を行う

申請は、確定申告を行った所轄税務署の窓口で行います。また、郵送での申請も可能です。

必要書類は下記のとおりです。

  • 保有個人情報開示請求書
  • 身分証明書(運転免許証等)
  • 手数料(300円/通)
  • 住民票(開示請求書を送付して行う場合に必要)

①保有個人情報開示請求書

税務署にも書類は置いてありますが、国税庁のホームページからPDFファイルを入手することができます。

②本人確認書類

名前と住所が記載されている書類が必要になります。

  • 運転免許証
  • 健康保険の被保険者証
  • 個人番号カード
  • 外国人登録証明書
  • 住民基本台帳カード  等

③手数料

1通300円の手数料がかかります。直接窓口で現金で支払うか、収入印紙を申請書に貼付して納付します。

④住民票

確定申告書の控えを送付にて依頼する場合、1か月以内に発行された現住所の住民票(コピー不可)が必要になります。税務署の窓口で申請を行う場合は、必要ありません。

3.再発行までの期間

申請から再発行まで約1か月ほどかかります。必要な時までにある程度余裕をもって、申請しましょう。

また、収入額や所得額がいくらなのか知りたいなど、確定申告書の内容を確認するだけでOKならば、「閲覧請求」という方法もあります。運転免許証等の本人確認書類と、認印があれば閲覧可能なので、すぐに情報を確認することができます。ただし、文字通り、申告書を見るためだけの手続きですので、コピーを取ったり、デジカメ等で撮影することはできません。書き写すことは認められています。

4.資金調達するためには、過去2年分の確定申告書は必須

日本政策金融公庫や民間の金融機関から融資を受ける場合には、過去2年分の確定申告書を提出しなければなりません。

紛失してしまっている!という方は、基本的に再発行が必要になりますので、融資を検討している方は、再発行しておきましょう。

まとめ

確定申告書の控えは、ご自身の収入を証明する重要な書類です。確定申告が終わっても、ローンを組む際など申告書の控えが必要になる場合が出てくるかもしれません。紛失しないようきちんと保管しておくのはもちろんです。しかし、万が一紛失してしまっても再発行が可能ですので、時間に余裕をもって申請をしましょう。

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