個人事業主が銀行融資を受けるときのポイントを解説

銀行融資を検討している個人事業主の中には「法人と比べて融資が不利なのではないか」と不安を感じている人もいるのではないでしょうか。実際、個人事業主は法人と比べて提出する書類の準備や収入の安定性の面で審査におけるハードルが高くなることがあります。

しかし、事業の将来性や返済能力を明確に示すことができれば、個人事業主でも銀行からの融資を受けることは可能です。そのためにはまず自身の状況を整理し、審査で評価されるポイントを押さえておくことが大切です。

当記事では、個人事業主が銀行融資を受けるときのポイントを解説します。加えて、銀行での融資が難しい場合に検討できる他の融資先も紹介しているので、自分に合った融資を検討している人は参考にしてみてください。

ポイントは個人事業主としての返済能力を示すこと

個人事業主が銀行融資を受けるときのポイントは、個人事業主としての返済能力を客観的に示すことです。個人事業主は事業と個人が法律上明確に区別されておらず、法人に比べて事業の実態や信用力を測りにくいため、事業の継続性や資金管理の姿勢を伝える工夫が必要です。

【返済能力を判断するために銀行が確認する項目】

個人事業主が銀行融資を利用するためには、書類や自己資金、各支払いの状況などを通じて客観的な視点から返済能力を説明する必要があります。加えて、銀行との取引実績は信頼関係の裏づけとなり、審査においてプラスの評価を得やすくなります。

個人事業主としての返済能力を証明するには、書類や過去の実績、日頃の取引内容など、さまざまな情報が必要です。審査ではこれらの情報を基に総合的な判断が行われ、問題点があると審査に通過できない恐れがあるため、審査項目を押さえた人はそれぞれの内容を詳しく確認していきましょう。

なお、当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）では、融資サポートを実施しています。8,000件以上の融資サポートの実績から回答するため、自社において銀行融資を受けられる可能性があるかどうかを知りたい人は、株式会社SoLabo（ソラボ）の無料診断をお試しください。

事業計画書によって事業の将来性を示す

事業計画書は、個人事業主が事業者として将来の収益見通しを示すために必要な書類です。事業の実現可能性や返済可能性を根拠立てて説明することで、銀行に対して事業の将来性を示すことができます。

【事業計画書に盛り込む内容】

売上や費用の見通しを立てる際は、日々の営業実績や顧客の反応をもとに、具体的な数値とその根拠を示すことが大切です。個人事業主は事業の判断から実行までを1人で担うため、現場感覚に基づいた現実的な計画を立てやすく、その実行力や準備姿勢が強みとして評価されます。

また、返済の見通しだけでなく、どのように収益を上げていくかという事業の仕組みも重視されます。特に必要な経費の内訳を明確にすると、資金の使い道や利益の残り方を銀行が把握しやすくなり、長期的な返済能力や経営の安定性を裏づける根拠になります。

なお、事業計画書に決まった様式はありませんが、A4用紙3〜5枚程度に収め、収支予測は月次単位で1年分、年次で3年分記載すると説得力が増します。必要に応じて商工会議所や税理士などの専門家に相談し、客観的な視点を取り入れることも有効です。

確定申告によって過去の実績を示す

確定申告書は、個人事業主が銀行融資を申し込む際に、自身の返済能力を説明するために必要な書類です。売上や利益の実績を具体的に示すことで、事業の継続性や信用力の裏づけとなります。

【個人事業主が提出する確定申告関連の書類】

確定申告書は、過去の事業実績を示す重要な資料であり、銀行はその内容をもとに継続的な返済能力を判断します。そのため、収益が安定していない場合や赤字が続いている場合は、銀行にとってのリスクが高いと判断され、融資審査がより慎重に行われる傾向にあります。

特に直近の申告年度が赤字である場合は、今後の収支改善策を補足資料で示す必要があります。事業計画書や資金繰り表を活用して、どのように利益を確保していくかを具体的に説明することが求められます。

なお、銀行融資においては、直近2期分以上の確定申告書の提出が求められる傾向にあります。売上や利益の推移から、安定して事業を継続しているかが判断されるため、前期分だけでなく過去の確定申告書をそろえて提出しましょう。

自己資金によって事業への本気度を示す

自己資金は、個人事業主が銀行融資を申し込む際に、事業に対する本気度を伝えるための項目のひとつです。借入に依存せずに自分の資金を投じて事業に臨む姿勢は、返済可能性や責任感の裏づけとして示すことができます。

事業の目的に向けて計画的に積み立ててきた資金は、銀行に対して前向きな準備の証拠として示すことができます。生活資金と事業資金を明確に分けておくことで、資金管理の意識の高さも伝わりやすくなります。

借入希望額に対して自己資金の割合が極端に低いと、融資判断に影響することがあります。資金計画全体の中で、自己資金は借入希望額の2割〜3割程度を目安に確保しておくのが望ましいとされているため、まずは自社の事業計画に対してどれくらいの自己資金が必要かを見積もってみましょう。

なお、銀行融資の審査では、手元にあるすべての資金が自己資金として認められるわけではなく、タンス預金や出所が不明な資金は対象外となる場合があります。銀行融資における自己資金について詳しく知りたい人は「銀行融資を受ける際の自己資金の目安を解説」の記事を参考にしてみてください。

個人の信用情報によって資金管理力を示す

個人の信用情報は、個人事業主が銀行融資を申し込む際に、資金管理力や返済能力の裏づけとして評価される項目のひとつです。個人と事業の収支が一体化しやすい個人事業主の場合、信用履歴は事業の信頼性にも直結します。

銀行は、信用情報機関を通じて、クレジットカードやローンの利用状況、返済履歴などを確認します。銀行による信用情報の参照により、日常的な支払いの習慣や、長期的な返済への対応力が判断されます。

延滞や債務整理の記録があると、継続的な資金管理に不安があると見なされ、審査に通過できない可能性があります。申し込み前に自身の信用情報を確認し、必要があれば完済や情報の更新などの対応を進めておきましょう。

銀行との取引実績によって信頼関係を示す

銀行との取引実績は、個人事業主が銀行融資を申し込む際に、日常の資金管理や事業運営の誠実さを示す評価項目のひとつです。支払の遅延や残高の不足がなく、安定した取引が継続されていれば、銀行からの信頼を得やすくなります。

個人事業主の場合は、生活費と事業費を分けた専用口座を設けることで、収支の透明性が高まり、経営実態を伝えやすくなります。振込先や支払い内容の明細が整理されていることで、事業の継続性や健全性を具体的に示しやすくなります。

日常的な資金管理の積み重ねは、審査時の評価を高めます。日頃から入出金を整理し、口座残高を適切に保つことで、取引先としての信頼を築くことができます。

なお、都市銀行では審査においては事業実績が重視されるため、開業直後の個人事業主は実績不足を理由に融資を断られる可能性があります。開業初期の段階では、地域密着型の地方銀行や公的機関など、柔軟な対応を期待できる金融機関を優先的に検討してみてください。　

ポイントを押さえたら融資を受けるまでの流れを確認する

銀行融資を申し込む際は、融資を受けるまでの流れをあらかじめ把握しておくことが大切です。事前に手続きの全体像をつかんでおくことで、必要な準備をスムーズに進められます。

【銀行融資を受けるまでの流れ】

銀行融資の審査は、事前相談から融資実行まで、段階を踏んで進んでいきます。個人事業主は提出する資料の種類や見られ方が法人とは異なるため、法人との違いを踏まえた上で各段階に応じた準備を整えておくことが大切です。

それぞれの段階で求められる資料や対応を事前に把握し、必要な準備を整えておくことが融資審査を円滑に進めるための基本となります。特に面談では、収支の見通しや資金の使い方を自身の言葉で説明できるようにしておくと、事業への理解を得やすくなります。

事前相談に出向いて不明点を解消する

融資に申し込む前に一度銀行へ事前相談に出向き、事業の内容や資金計画を整理しておくと、自社に合った融資制度の選定や必要書類の準備がスムーズに進みます。経営や資金管理を一人で行う個人事業主は、相談の場で要点を明確にし、申し込みに向けた準備を整えましょう。

事前相談では「融資を受けられるかどうか」「資金の使い道が適切か」「返済条件は無理のない内容か」といった点を銀行の融資担当者へ確認できます。資金を借りたい理由や、感じている課題を言語化しておくことで、限られた相談時間を有効に使えます。

また、事前相談に出向く際は、見積書や資金繰り表などの資料を添えて相談することで、より具体的な助言を得やすくなります。「資金の使い道」「希望する借入額」「返済の見通し」などの情報は、事前にまとめておきましょう。

なお、銀行以外にも、公的機関や自治体の窓口などで銀行融資に関する相談が可能です。それぞれ対応できる内容や得意分野が異なるため、相談内容に応じた適切な相談先を知りたい人は「銀行融資における相談内容と相談先を解説」の記事も確認してみてください。

必要書類を提出して融資に申し込む

銀行融資では、申込者の信用力や返済能力を確認するために、複数の書類提出が求められます。個人事業主の場合は法人とは異なる必要書類がいくつかあるため、あらかじめ自分が用意すべき書類を把握しておく必要があります。

【個人事業主向けの必要書類一覧】

必要書類の内容には、事業の収益状況や将来の資金計画を裏づける情報が含まれます。書類に不備があると、審査が長引くことや信用面での評価に悪影響を及ぼすことがあるため、不備不足のない準備が求められます。

個人事業主のみが提出を求められる書類には、確定申告書や本人確認書類、事業用口座の通帳などがあります。これらは事業の実態を示すための基本的な資料となるため、事前に内容を確認し、漏れなく揃えておきましょう。

なお、各書類にはそれぞれに提出時の注意点や準備のポイントがあります。書類に関する詳しい内容を確認しておきたい人は「個人事業主が銀行融資を受けるときの必要書類を解説」の記事もあわせて参考にしてみてください。

面談において返済の見通しを説明する

銀行担当者との面談は、融資審査における重要な過程です。日々の経営状況や資金の流れを自ら把握している個人事業主の場合、面談の場で返済の見通しを明確に説明できるかどうかが返済能力の評価に直結します。

【個人事業主の面談における想定問答】

面談では、事業計画書や資金繰り表に基づく収支予測とその根拠を、書類の内容と矛盾しない形で明確に伝える必要があります。売上が計画より下回った場合の対応策や、資金が不足した際の補てん方法まで検討しておくと、計画の実現可能性が評価されやすくなります。

「計画が未達の場合はどうするのか？」「主要取引先を失った場合の売上補てん策は？」といった質問にも落ち着いて答えられるよう、面談前に準備を整えておきましょう。事業のリスクも踏まえたさまざまな状況を想定しておくことで、融資担当者に事業継続力や柔軟な経営姿勢を示すことができます。

審査結果に同意して契約と融資実行へ進む

融資審査に通過すると、銀行との間で契約を結び、融資実行の手続きに進みます。契約内容には返済条件や金利や担保、保証人の有無など、事業運営に直結する重要な項目が含まれます。

個人事業主は法人のように契約内容をチェックする担当部署がないため、自ら条件を細かく確認する必要があります。特に返済計画が日々の資金繰りに与える影響は大きいため、無理のない条件になっているかを慎重に判断しましょう。

契約後は指定口座に融資資金が入金されます。入金までの期間は金融機関や契約条件によって異なりますが、契約完了から数日〜1週間程度で手続きが完了する傾向にあります。

入金後は事業用口座での管理や資金使途の記録を徹底し、計画通りに活用できるようにしましょう。こうした管理体制は銀行との信頼維持につながり、将来的に追加融資を受けられる可能性も高まります。

銀行からの借入が難しい場合に個人事業主が検討できる融資

銀行からの借入が難しい場合でも、個人事業主が検討できる他の融資手段があります。申込条件や審査基準が銀行とは異なるため、自社の状況に合った融資制度を探すことにより、資金調達の可能性を広げられます。

【銀行以外にも検討できる融資制度】

銀行以外の金融機関が実施している融資は、審査で重視されるポイントや申し込みの流れが銀行融資と異なります。事業の成長段階や資金の使い道に合わせて適切な融資制度を選ぶことが、資金調達の成功につながります。

複数の制度を比較検討することにより、自分の事業に最も適した資金調達方法を選びやすくなります。まずは利用できる制度の概要を押さえ、必要な条件や必要書類を確認しておきましょう。

なお、当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）では、融資サポートを実施しています。8,000件以上の融資サポートの実績から回答するため、自身の状況に適した融資制度を知りたい人は、株式会社SoLabo（ソラボ）の無料診断をお試しください。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫には、創業間もない時期や売上実績が少ない場合でも利用できる融資制度があります。民間銀行では融資を受けにくい状況でも活用しやすく、個人事業主向けには担保や保証人が不要な制度や、創業計画書を中心に審査される制度が用意されています。

日本政策金融公庫の審査では、事業の収益性だけでなく自己資金の準備状況や資金使途の妥当性も重視されます。売上予測が計画を下回った場合の対応策など、リスクを踏まえた説明を加えることにより、計画の実現性を評価してもらいやすくなります。

申し込みは日本政策金融公庫の窓口やオンラインから可能ですが、初めて利用する場合は事前相談を通じて必要書類や申請の流れを確認しておくと手続きを円滑に進められます。自治体や商工会議所と連携した融資制度もあるため、条件が合う制度があればあわせて検討してみましょう。

なお、銀行融資と日本政策金融公庫の融資には、審査基準や返済条件など、個人事業主に影響するいくつかの違いがあります。両機関の違いを詳しく知りたい方は、「日本政策金融公庫とは？銀行との違いをわかりやすく解説」の記事もあわせて確認してみてください。

信用金庫の融資

信用金庫は、地域の出資者が共同で運営する「非営利の協同組合」であり、原則として組合員のみが融資を利用できます。個人事業主でも、営業エリア内で事業を行っていれば組合員資格を取得して融資を申し込むことが可能です。

信用金庫は銀行と異なり、地域経済の活性化を目的としているため、融資判断では地域での活動や既存の取引関係が重視されます。事業規模や売上実績が小さい個人事業主でも、取引状況や信用の積み重ねによっては前向きな対応が期待できます。

信用金庫からの融資を検討する際は、まず最寄りの信用金庫で制度や条件、組合員資格の取得方法を確認しましょう。日常的に事業用口座を利用し、安定した入出金記録を残しておくことで関係性を築きやすくなり、将来の追加融資や条件交渉でも有利に働く可能性があります。

地方自治体が実施している制度融資

地方自治体が実施する制度融資は、自治体と金融機関、信用保証協会が協力して提供する公的な融資制度です。自治体を通じて融資を申し込むことにより、利子や保証料の一部が補助されるなど、資金調達コストを抑えられる場合があります。

制度融資のメリットは、民間金融機関では融資を受けにくい創業期や事業拡大期の個人事業主における資金需要に対応している制度がある点です。自己資金が限られている場合や担保を用意できない場合でも、制度融資を検討することができます。

一方、制度融資のデメリットは、金融機関のほかに自治体と信用保証協会が関わるため審査や手続きに時間がかかる点です。制度融資は融資実行まで数週間〜数か月を要する傾向にあることから、銀行融資以上に余裕を持った準備が必要です。

制度融資の申し込みは、まず自治体の担当窓口へ相談し、紹介状や必要書類を揃える流れとなります。実施されている制度や申し込みの条件は自治体ごとに異なるため、公式情報や案内資料を確認し、申請期限内に手続きを進めましょう。

個人事業主における銀行融資の利用に関するQ&A

個人事業主における銀行融資の利用に関する情報をQ&A方式にまとめました。個人事業主の融資の申し込みに関して気になることがある人は、併せて参考にしてみてください。

【個人事業主における銀行融資の利用に関するQ&A】

早めに相談に出向くことで、自己資金や必要書類の不足といった条件面での不備を事前に把握できます。準備が整っていればスムーズに申し込みへと進めるため、審査の遅れや否決のリスクを減らすことにつながります。

なお、回答の内容はあくまでも傾向であり、金融機関や利用する融資制度によって条件は異なる可能性があります。実際の可否や条件を正確に把握するためにも、金融機関や公的機関の窓口で事業計画や資金状況をもとに具体的な融資条件を確認しておきましょう。

まとめ

個人事業主が銀行融資を受ける際のポイントは、返済能力と事業の将来性を客観的に示すことです。法人とは審査で確認される資料や実績の見られ方が異なるため、確定申告書や事業用口座の入出金記録などを通じて、資金管理状況や事業実績を明確に示す必要があります。

審査を円滑に進めるには、申込みから融資実行までの流れを把握し、各段階で必要となる書類や対応を事前に準備しておくことが重要です。特に面談では、事業の見通しや返済計画を書類と一致する矛盾のない説明で伝えられるようにしておきましょう。

万が一、個人事業主として銀行から融資を受けることが難しい場合でも、日本政策金融公庫や信用金庫、地方自治体の制度融資など他の選択肢があります。自身の状況や資金用途に合った制度を比較検討し、計画的な準備を進めることで、資金調達を円滑に進められるでしょう。