飲食店や美容室など、個人事業を営む人の中には、資金調達の手段として銀行融資を検討している人もいますよね。その際、法人との比較により、銀行融資における審査の厳しさや借入の難しさを不安に思っている人もいるのではないでしょうか。
当記事では、個人事業主が銀行融資を受けるときのポイントを解説します。個人事業主におけるポイントを交えつつ、提出書類の重要性も解説しているため、銀行融資における審査の厳しさや借入の難しさを不安に思っている人は参考にしてみてください。
銀行融資を受けるときのポイントは個人事業主としての返済能力を示すこと
個人事業主が銀行融資を受けるときのポイントは「個人事業主としての返済能力を示すこと」です。個人事業主の場合、事業と個人が明確に区別されておらず、法人よりも事業実態や信用力を測りにくいため、事業の継続性や資金管理の姿勢を伝える工夫が必要です。
【銀行の融資担当者に確認される項目の具体例】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 事業計画 | 事業計画とは、その事業を推進するための計画のこと。ビジネスプランにおける指標となるため、融資の可否を決める判断材料として確認される傾向がある。 |
| 事業経験 | 事業経験とは、その事業における経験のこと。事業経験から得た知識や技術はビジネスに活かせるため、融資の可否を決める判断材料として確認される傾向がある。 |
| 自己資金 | 自己資金とは、事業に使用する予定の資金のこと。事業に使用する予定のない資金は含まれず、融資の可否を決める判断材料として確認される傾向がある。 |
| 信用情報 | 信用情報とは、信用取引における利用情報のこと。信用情報機関に加盟（一部提携）している関係上、融資の可否を決める判断材料として確認される傾向がある。 |
借入目的が事業資金の場合、銀行の融資担当者に確認される傾向があるのは「事業計画」「事業経験」「自己資金」「信用情報」です。返済能力を裏付ける項目となるため、個人事業主が銀行融資を受けるならば、これらの項目は押さえるべき点として挙げられます。
融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、銀行の融資担当者が返済能力を認めなければ、所定の審査に通らず、銀行融資を受けることはできません。個人事業主に該当する人はその前提を踏まえつつ、まずはそれぞれの項目を確認してみましょう。
事業計画
借入目的が事業資金の場合、銀行の融資担当者に確認される傾向があるのは「事業計画」です。融資の可否を決める判断材料として確認されることになるため、個人事業主に該当する人は自身の状況と照らし合わせながら事業計画の概要を確認してみましょう。
事業計画とは、その事業を推進するための計画のことです。創業前の場合は創業計画と呼ばれ、ビジネスプランを事業計画書や創業計画書に落とし込むことになるため、事業計画書や創業計画書はその事業を成功に導くための設計図とする考え方もあります。
【事業計画書に落とし込む項目の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 開業動機 | ・開業者の略歴 ・取得した資格 ・過去の事業経験 |
| 事業戦略 | ・商品やサービスの強み ・販売戦略におけるターゲット層 ・競合や市場などの取り巻く環境 |
| 資金計画 | ・設備資金の金額 ・運転資金の金額 ・資金調達の方法 |
| 収支計画 | ・仕入の原価 ・売上の予測 ・利益の予測 |
事業計画書に落とし込む項目として挙げられるのは「事業戦略」です。「商品やサービスの強み」や「販売戦略におけるターゲット層」など、事業戦略は事業の方針を左右するため、事業戦略の内容は銀行の融資担当者に確認される傾向があります。
また、事業計画書に落とし込む項目として挙げられるのは「資金計画」です。「設備資金の金額」や「運転資金の金額」など、資金計画は事業の運営を左右するため、資金計画の内容は銀行の融資担当者に確認される傾向があります。
なお、「売上の予測」や「利益の予測」など、「収支計画」を立てるときはその業種に適した算式を用いることになります。所定の審査に影響を与える可能性があるため、銀行融資を検討している個人事業主の人は留意しておきましょう。
事業経験
借入目的が事業資金の場合、銀行の融資担当者に確認される傾向があるのは「事業経験」です。融資の可否を決める判断材料として確認されることになるため、個人事業主に該当する人は自身の状況と照らし合わせながら事業経験の概要を確認してみましょう。
事業経験とは、その事業における経験のことです。特定の分野の事業経験があることにより、その分野における理解や認識を深められ、知識や技術を習得することもできるため、事業経験はその事業を成功に導くための資産とする考え方もあります。
【事業経験を構成する要素の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 業界知識 | ・業界の流行に関する知識 ・業界の需要に関する知識 ・業界の法律に関する知識 |
| 市場分析 | ・市場の規模に関する分析 ・市場の動向に関する分析 ・市場の競合に関する分析 |
| 販売戦略 | ・商品やサービスの販売におけるターゲット ・商品やサービスの販売におけるチャネル ・商品やサービスの販売におけるプロモーション |
たとえば、飲食店を経営している個人事業主の場合、飲食業界の事業経験があることになります。借入目的が飲食店の設備資金や運転資金ならば、飲食業界の事業経験があることにより、銀行の融資担当者にポジティブな印象を与える可能性もあります。
一方、飲食店を経営したことがない個人事業主の場合、飲食業界の事業経験がないことになります。借入目的が飲食店の設備資金や運転資金ならば、飲食業界の事業経験がないことにより、銀行の融資担当者にネガティブな印象を与える可能性もあります。
なお、事業経験がなかったとしても銀行融資を受けられる可能性はあります。正社員やパート・アルバイトなどの勤務経験に加え、他業種の事業経験がある場合はその点を評価してもらえることもあるため、銀行融資を検討している個人事業主の人は留意しておきましょう。
自己資金
借入目的が事業資金の場合、銀行の融資担当者に確認される傾向があるのは「自己資金」です。融資の可否を決める判断材料として確認されることになるため、個人事業主に該当する人は自身の状況と照らし合わせながら自己資金の概要を確認してみましょう。
自己資金とは、事業に使用する予定の資金のことです。自己資金は自己が所有する資金のことですが、起業や開業を文脈とする場合は事業に使用する予定の資金を指しているため、事業に使用する予定のない資金は原則として自己資金に含まれません。
【自己資金の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 自己資金として認められるもの | ・現金預金（貯金） ・資産を売却したお金 |
| 自己資金として認められないもの | ・タンス預金 ・返済義務のあるお金 |
自己資金として認められる傾向があるのは「現金預金（貯金）」や「資産を売却したお金」です。これらのお金は自己資金として認められ、振込履歴を確認できる書類があるならば、銀行融資の審査におけるプラスの評価につながる可能性があります。
自己資金として認められない傾向があるのは「タンス預金」や「返済義務があるお金」です。これらのお金は自己資金として認められず、振込履歴を確認できる書類もなければ、銀行融資の審査におけるマイナスの評価につながる可能性があります。
ただし、銀行融資の担当者に自己資金の有無を確認されるのは「創業者向けの融資制度」に申し込む場合です。「既存事業者向けの融資制度」に申し込む場合は原則として自己資金の有無を確認されないため、銀行融資を検討している個人事業主の人は留意しておきましょう。
信用情報
借入目的が事業資金の場合、銀行の融資担当者に確認される傾向があるのは「信用情報」です。融資の可否を決める判断材料として確認されることになるため、個人事業主に該当する人は自身の状況と照らし合わせながら信用情報の概要を確認してみましょう。
信用情報とは、クレジットカードやローンなどの信用取引における利用情報のことです。信用情報を保有しているのは信用情報機関ですが、信用情報機関に加盟（一部提携）している関係上、銀行の融資担当者は申込者の信用情報を照会することができます。
【信用情報の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 信用情報に履歴が残るもの | ・奨学金 ・クレジットカード ・スマホ本体代の分割払い ・銀行や消費者金融などのカードローン ・住宅ローンや自動車ローンなどの目的別ローン |
| 信用情報に履歴が残らないもの | ・NHKの受信料 ・仕入れや経費にかかる消費税 ・市民税や区民税などの住民税 ・電気代や水道代などの公共料金 ・国民年金や国民健康保険などの保険料 |
信用情報に履歴が残るものは「信用取引に該当する情報」です。「クレジットカード」や「ローン」など、信用取引に該当する情報は信用情報機関が保有しているため、信用取引に該当する情報は銀行の融資担当者に確認される傾向があります。
信用情報に履歴が残らないものは「信用取引に該当しない情報」です。「公共料金」や「保険料」など、信用取引に該当しない情報は信用情報機関が保有しておらず、信用取引に該当しない情報が確認されるかどうかは銀行の融資担当者の判断によります。
なお、クレジットカード払いにしている場合、その支払いを滞納してしまえば、自身の信用情報に履歴が残ることになります。所定の審査に影響を与えることも考えられるため、銀行融資を検討している個人事業主の人は留意しておきましょう。
提出書類の内容は融資の可否を決める判断材料になる
銀行の融資担当者は融資の可否を決める判断材料として提出書類を確認しています。提出書類の内容に不備や不足がある場合は所定の審査に通らず、銀行融資を受けられない可能性があるため、個人事業主に該当する人は留意しておきましょう。
【銀行融資の担当者が確認する提出書類の具体例】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 事業計画書 | 事業計画書とは、その事業を推進するための計画書のこと。計画性を裏付ける書類となるため、事業計画書の内容が非現実的だった場合は事業の実現性を示すことができず、銀行融資の審査にマイナスの影響を与える可能性がある。 |
| 確定申告書 | 確定申告書とは、1年間の所得を税務署に申告するための書類のこと。返済能力を裏付ける書類となるため、所得の変動が大きい場合は事業の安定性を示すことができず、銀行融資の審査にマイナスの影響を与える可能性がある。 |
融資の可否を決める判断材料として挙げられる書類は「事業計画書」です。事業計画書は計画性を裏付ける書類となるため、銀行の融資担当者は「事業計画書の再現性」や「数字に対する説得力」などの観点から事業計画書を確認している傾向があります。
また、融資の可否を決める判断材料として挙げられる書類は「確定申告書」です。確定申告書は返済能力を裏付ける書類となるため、銀行の融資担当者は「継続的な利益」や「返済原資の余力」などの観点から確定申告書を確認している傾向があります。
ただし、融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されます。融資の可否を決める判断材料として提出書類を確認されますが、融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されることになるため、銀行融資を検討している個人事業主の人は留意しておきましょう。
なお、銀行融資を受けるときの必要書類を知りたい人は「個人事業主が銀行融資を受けるときの必要書類を解説」を参考にしてみてください。
融資担当者との面談時は提出書類に沿った内容を質問される
申込完了後は銀行の融資担当者との面談が実施されますが、面談時は提出書類に沿った内容を質問される傾向があります。提出書類に沿った内容を質問されることになるため、銀行融資を受ける予定の人は留意しておきましょう。
たとえば、事業計画書を提出した場合、事業計画書に沿った内容を質問される傾向があります。「事業経験に関する質問」や「販売戦略に関する質問」など、事業計画書に沿った内容を質問されることになるため、事業計画書の記載内容を説明できる必要があります。
また、確定申告書を提出した場合、確定申告書に沿った内容を質問される傾向があります。「利益に関する質問」や「経費に関する質問」など、確定申告書に沿った内容を質問されることになるため、確定申告書の記載内容を説明できる必要があります。
なお、銀行の融資担当者との面談では、提出書類に沿った内容の質問に加え、「開業動機」や「借入状況」などの質問も想定されます。面談時の質問に対する回答は審査に影響を与えるため、銀行融資を検討している個人事業主の人は留意しておきましょう。
銀行融資における個人事業主向けのQ＆A
Q＆Aサイトや口コミサイトでは、個人事業主の方々からの銀行融資に関する質問が見受けられました。今回はそれらの質問に回答しているため、銀行融資に関する疑問や不安がある個人事業主の人はそれぞれの質問と回答を参考にしてみてください。
【銀行融資における個人事業主向けのQ＆A】
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 個人事業主の場合は法人よりも金利が高くなりますか？ | 「個人事業主だから金利が高くなる」といったことはない。適用される金利は「利用する融資制度」や「申込者の状況」など、あらゆる要素から総合的に判断される。 |
| 個人事業主の場合は借りられる金額はいくらですか？ | 「個人事業主だからいくら借りられる」といったことはない。借りられる金額は「利用する融資制度」や「申込者の状況」など、あらゆる要素から総合的に判断される。 |
| 個人事業主の場合は保証人を立てることになりますか？ | 「個人事業主だから保証人を立てることになる」といったことはない。保証人は「利用する融資制度」や「申込者の状況」など、あらゆる要素から総合的に判断される。 |
| 開業届を提出していない場合はどうなりますか？ | 銀行の融資担当者から開業届を提出していない理由を聞かれる可能性がある。未提出の理由次第では、融資の可否に影響することも考えられる。 |
| 返済期間中に廃業した場合はどうなりますか？ | 事前に取引先となる銀行の支店に連絡する。返済義務は残るため、利用者の状況や担当者の判断次第では、一括返済を求められる可能性もある。 |
適用される金利や借りられる金額など、銀行融資を受けるときの条件はさまざまですが、前提として個人事業主の文脈から決まることはなく、「利用する融資制度」や「申込者の状況」など、あらゆる要素から総合的に判断されることになります。
なお、気になる点や不安な点がある人は銀行の融資担当者に相談することを検討してみてください。銀行の融資担当者に相談することにより、自身が抱える疑問や不安を解消できる可能性があるため、まずは銀行の融資担当者に相談することを考えてみましょう。
まとめ
個人事業主が銀行融資を受けるときのポイントは「個人事業主としての返済能力を示すこと」です。個人事業主の場合、事業と個人が明確に区別されておらず、法人よりも事業実態や信用力を測りにくいため、事業の継続性や資金管理の姿勢を伝える工夫が必要です。
また、銀行の融資担当者は融資の可否を決める判断材料として提出書類を確認しています。提出書類の内容に不備や不足がある場合は所定の審査に通らず、銀行融資を受けられない可能性があるため、個人事業主に該当する人は留意しておきましょう。
なお、気になる点や不安な点がある人は銀行の融資担当者に相談することを検討してみてください。銀行の融資担当者に相談することにより、自身が抱える疑問や不安を解消できる可能性があるため、まずは銀行の融資担当者に相談することを考えてみましょう。
