個人事業主が銀行融資を受ける際の必要書類とは?

個人事業主として独立した人やこれから独立する人のなかには、事業資金の融資を受けたい人もいるでしょう。銀行から融資を受ける際の必要書類が気になっている人もいますよね。

当記事では、個人事業主が銀行から融資を受ける際の必要書類を解説します。銀行融資の必要書類を揃えるのが難しい場合の対処方法も紹介するので、銀行融資を検討している人は参考にしてみましょう。

銀行融資を受ける際に共通の必要書類

個人事業主が銀行融資を受ける際は、銀行によって必要書類が変わる場合もありますが、まずは共通した必要書類を知っておきましょう。

【銀行融資を受ける際に共通した必要書類】
書類の名称概要
本人確認書類免許証やパスポートなど、身分を証明するための書類のコピー
収入証明書類すでに事業を開始している場合は確定申告書。事業を開始していない場合は給与明細書などの直近の収入を確認できる書類
事業関連書類事業計画書や収支内訳書、資金計画書などの事業内容を説明する書類

本人確認書類は免許証や住民票、パスポートなど融資に申し込む本人の身分確認のための書類です。原本ではなくコピーの提出で構いませんが、裏面にも情報がある場合は、表面と裏面の両方をコピーして提出します。

収入証明書類は直近で得た収入の金額を確認するための書類です。すでに個人事業主として独立している人は確定申告書を提出し、これから独立する予定の人は現在の勤め先の給与明細書を提出します。

事業関連書類は事業内容を説明するための書類です。銀行融資では、事業内容や事業目的、収支計画などを記載した「事業計画書」の提出が求められる傾向があります。

事業計画書には、安定した収益を生む事業であることを伝えるために、必要資金の内訳や商品やサービスの価格設定、売上の予測値など具体的な数値を書くことを意識するようにしましょう。

事業計画書の書き方を知りたい人は「事業計画書の基本と日本政策金融公庫の融資審査を想定した書き方」も参考にしてみてください。

必要書類は申込者の状況によって異なる場合がある

銀行融資を受ける際の必要書類は申込者の状況によって異なる場合があります。業歴や資金の種類などの条件によって追加の書類が必要になるためです。

【追加書類の例と必要になる状況】
追加書類の例必要になる状況
設備購入時の見積書設備資金の融資を受ける
資金繰り表銀行が申込者の資金繰り計画を確認したい
事務所・店舗の賃貸契約書開業時に賃貸物件を借りる
工事概況説明書主に建設業で受注状況を報告する必要がある

たとえば、銀行から設備資金の融資を受ける場合は、設備を購入する際に作成した「見積書」の提出が求められる傾向があります。

申込者の状況や銀行の判断によって提出が必要な書類は異なるため、銀行融資を検討している人は銀行の融資担当者に必要書類を確認するのがよいでしょう。

なお、個人事業主から法人成りして銀行融資を受ける予定の人は「法人が銀行融資を受けるための必要書類とは?」も参考にしてみてください。

銀行融資の審査は必要書類などから総合的に判断される

銀行融資の審査は必要書類などから総合的に判断されます。銀行は申込者が提出した必要書類から、事業状況や実績、借入希望金額、返済期間などを確認し、融資実行の可否を決定しているためです。

たとえば、銀行融資の必要書類のひとつである「事業計画書」からは、申込者の借入希望金額の根拠を確認できるので、融資実行後に借入金をどのように使うのかがわかります。そのため、事業計画書に記載した内容は銀行融資の審査に影響すると考えられます。

審査基準は公開されていないため一概に言えませんが、提出した必要書類の内容に不備や問題がある場合は、銀行融資の審査に通らない可能性があります。

銀行融資を受けるための準備を進めている人は必要書類に不備がないかどうかを確認しておきましょう。

銀行融資の審査基準や審査難易度を知りたい人は「銀行融資の審査は厳しい?審査基準と審査難易度を解説」も参考にしてみてください。

創業時は信用保証付き融資を利用する

個人事業主として独立したばかりの人は銀行から直接融資を受けるのが難しい傾向があるため、銀行から信用保証協会から保証を受けることを勧められる場合があります。その際は、銀行へ提出する書類のほかに信用保証協会にも書類を提出します。

利用する信用保証協会ごとに必要な提出書類は異なります。たとえば、東京都信用保証協会で創業時に保証を受ける際は「創業計画書」「信用保証委託申込書等」「印鑑証明書」「課税証明書」「設備資金の見積書」「事務所・店舗の賃貸契約書」を提出します。

【東京都信用保証協会の創業保証の必要書類(個人事業主)】
書類の名称概要
創業計画書信用保証協会のフォーマットに沿った形式で作成する事業計画書
信用保証委託申込書等金融機関を通じて信用保証協会に申込みする場合の申込書
印鑑証明書事業用の印鑑として登録された証明書
課税証明書課税額が記載された書類
設備資金の見積書借入金で購入予定の設備に関する見積書
(設備資金の融資を受ける場合のみ)
事務所・店舗の賃貸契約書賃貸物件を借りるための契約書(開業のために物件を借りる場合のみ)

各地域の信用保証協会によって必要書類は異なるため、利用する信用保証協会に問い合わせる必要があります。創業時に信用保証協会を利用して融資を受ける人は「創業融資で信用保証協会を利用する際の必要書類を解説」も参考にしてみてください。

銀行融資の書類を揃えるのが難しいなら他の融資を検討する

銀行融資の書類を揃えるのが難しい人は、他の融資による資金調達を検討してみましょう。銀行融資の必要書類は複数ある上、書類を用意するためには一定の時間が必要になるため、資金繰りが間に合わない場合は他の融資を利用する選択肢もあります。

【銀行融資以外の融資の一例】
種類概要
ビジネスローン個人事業主や法人向けの事業性融資のこと
不動産担保ローン保有している不動産を担保に受けられる融資のこと

たとえば、アイフルビジネスファイナンス株式会社が事業者向けに用意している「事業者向けビジネスローン」に申し込む場合は、本人確認書類と確定申告書と事業内容確認書の3点が必要です。事業内容確認書はアイフルビジネスファイナンス株式会社の公式サイトにあるExcelのフォーマットを入手して記載します。

また、株式会社オリエントコーポレーションが事業者向けに用意している「オリコビジネスサポートプラン」に申し込む場合は、本人確認書類と所得証明書類(確定申告書Bおよび青色申告決算書もしくは収支内訳書)と「事業状況のご確認」書面の3点が必要です。

「事業状況のご確認」書面は「オリコビジネスサポートプラン」の公式サイトからフォーマットが入手できるため、申込者の基本情報と事業の現状や見通しなどを記入して提出します。

ただし、いずれのビジネスローンも業歴1年以上の個人事業主で、確定申告を1期以上おこなっていることが利用条件になります。

利用条件はサービスごとに異なるため、ビジネスローンの利用を検討している人はサービスの公式サイトや受付窓口で利用条件を確認するようにしましょう。

なお、ビジネスローンや不動産担保ローンは銀行に比べて金利が高く設定されている傾向があります。利息が増えることで返済の負担が大きくなる可能性があるため、銀行以外の融資を検討している人は注意してください。

まとめ

銀行から融資を受けるために必要な書類は申込者の状況によって異なりますが、どの銀行でも共通して「本人確認書類」「収入証明書類」「事業関連書類」が必要になります。

それぞれの書類の具体例やフォーマットを銀行が用意していることもあるので、銀行融資を検討している人は銀行の公式サイトや受付窓口で確認しておきましょう。

銀行融資を受ける際の必要書類はどのような融資の種類を利用するかでも異なります。信用保証協会から保証を受ける場合は銀行とは別に信用保証協会にも書類を提出するため、信用保証協会を利用する予定の人は必要書類を確認しておきましょう。

なお、銀行融資の必要書類を用意できない場合は、銀行以外からの融資を検討するのも選択肢のひとつです。たとえば、ビジネスローンや不動産担保ローンがあります。

これらの融資は金利が銀行よりも高く設定されている傾向があるため、返済の負担が重くならないように慎重に検討するように注意しましょう。

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