法人が銀行融資を受けるための必要書類とは？

法人を設立したばかりの人や設立から2～3年目の人のなかには、銀行から融資を受けて事業資金を調達したい人もいますよね。銀行から融資を受けたいけれど、どのような書類を用意したらいいのかわからないという人もいるでしょう。

当記事では、法人が銀行融資を受けるための必要書類を解説します。銀行融資の審査でとくに注意しておきたい点も解説するので、銀行融資を受けたい法人経営者の人は参考にしてみましょう。

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法人が銀行から融資を受ける際の必要書類

銀行から融資を受ける際は必要書類の提出を求められます。提出する書類は申込者の状況によって異なりますが、手続きの準備を進めるために、法人の場合に共通する必要書類を把握しておきましょう。

【法人が銀行から融資を受ける際の必要書類】

• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 定款の写し
• 事業計画書
• 試算表
• 資金繰り表
• 決算書（損益計算書・貸借対照表など）
• 商取引の履歴を証明する書類
• 納税証明書
• 借入申込書
• 印鑑証明

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は会社の登記情報を銀行に伝えるための書類で、会社の身分証明書のような役割をはたす書類です。

現在登記情報は法務局でデータ化されているため、銀行にはその情報を印刷した「履歴事項全部証明書」という形で提出します。

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を入手する方法には窓口申請、郵送申請、オンライン申請があり、それぞれ管轄の法務局の窓口やホームページに申請します。法務局の窓口で申請する人は「登記簿謄本交付申請書」を提出すると交付されます。

入手した商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の利用期限は発行後3か月以内と指定されています。事前に用意する際は有効期限を過ぎてしまう場合がある点に注意しましょう。

定款の写し

はじめて融資を受ける法人に対して、銀行はその法人が法的に存在しているかどうかや会社としての目的などを確認するために定款の提出を求めます。定款には、法人の代表者名や会社の目的、業種などが記載されているためです。

たとえば、銀行は融資の審査の際に、その法人が融資対象外の業種に該当していないかを確認しています。金融業や遊技業（パチンコなど）を融資対象外にしている銀行の場合、それらの業種の法人は融資を受けることができません。

銀行によって融資対象外にしている業種は異なるため、申し込み先の銀行窓口で自分の業種が対象かどうかを確認しておきましょう。

事業計画書

事業計画書は、どのような事業をしているかを説明する書類です。事業計画書のなかで会社としての中長期的な計画を示せれば、銀行側は融資した資金を回収する見込みを立てられます。

たとえば、事業計画書に事業の売上高や売上原価の見込みを立てた「損益計画」を含めることで、その法人が具体的にどのくらいの期間でどの程度の利益を出せるのかがわかります。何年目にどのくらいの利益が出るのかを算出できれば、借入金が具体的にどれくらいで返済できるのかも見込めます。

事業計画書のフォーマットは決まっていませんが、銀行によっては独自のフォーマットを用意している場合もあるので、銀行の窓口や担当者に確認しておくのがよいでしょう。

なお、法人を設立して1年目以内の場合は事業計画書のかわりに創業計画書を提出する場合もあります。

銀行から融資を受ける際の事業計画書の書き方を知りたい人は「銀行融資を受ける際の事業計画書の書き方を解説｜テンプレートも紹介」も参考にしてみてください。

試算表　

試算表は損益計算書や貸借対照表などの決算書を作成するために準備する表のことです。試算表は月次で作成され、会社の現状を知るために活用します。

たとえば、創業一年目の場合は申請時までの事業の軌跡を読み取るために試算表を活用します。

銀行の担当者が融資の審査をおこなう際は、「残高科目」「損益科目」「月別推移」をみられる傾向があります。

銀行の担当者が試算表を確認する際は、最新の決算書と前期やそれ以前の決算書を比較して、売上や利益が大きく減少していないかなどの変化をみています。売上や利益が減少している　場合は、今後どのように改善していくかを示す必要があるため、売上や利益が減少傾向の法人は具体的な改善策をまとめておきましょう。

試算表を作成するためには、複式簿記の知識が必要になります。試算表の作成に自信がない人は顧問税理士に依頼しましょう。

試算表について詳しく知りたい人は「試算表とは？見方と作り方を解説」も参考にしてみてください。

資金繰り表

資金繰り表は収入と支出の動きをまとめた表のことです。資金繰り表を作成すると、いつ現金が入り出ていくのかを見て確認できるため、どのタイミングでどれくらい資金が必要になるのかが分かります。

資金繰り表には過去の実績を元に作成する「資金繰り実績表」と、これからの資金繰りを予想する「資金繰り予定表」の2種類があります。融資を受ける際に提出するのは「資金繰り予定表」です。

銀行が融資の審査をおこなう際、銀行の担当者は資金繰り表から今後の収支の予測値をみて、いつどの程度の資金が必要になるのかを確認します。

資金繰り表はExcelで作成可能です。Excelのテンプレートをダウンロードできるので、資金繰りの作り方を知りたい人は「資金繰り表とは？経営者のための資金繰り表の活用法と作り方」を参考にしてみてください。

決算書

決算書（決算報告書）は、一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために作成される書類です。決算書は正式には「財務諸表」と呼ばれ、「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「キャッシュ・フロー計算書」などが財務諸表に該当します。

創業１期目の会社はまだ決算を出せないため決算書の提出は不要ですが、2期目以降の会社は提出する必要があります。

銀行が融資の審査をおこなう際、銀行の担当者は決算書から会社の過去の損益状況や取引状況などを確認し、その会社に返済能力があるかどうかを判断しています。会社の状況によっては過去3期分の決算書を提出する場合もあります。

なお、決算書を提出する際、書面で申告した場合は申告書等の控えに収受日付印が押されたもの、電子申告の場合は送信データを受け付けた証明となるメール詳細が必要になります。

決算書は複数の書類からなるうえ、銀行から融資を受ける際の重要な書類のひとつです。適切な決算書を用意するためには、顧問税理士に作成を依頼するのがよいでしょう。

商取引の履歴を証明する書類

過去の商取引を証明する書類も提出します。これらの書類をみれば、決算書で確認した利益の裏付けとなる根拠を確認できるためです。

たとえば、商取引の履歴を証明する書類の一例として、過去の取引先からの注文書や発注書、契約書などが挙げられます。

また、取引先の一覧表を提出すれば、どの程度顧客がいるのかもわかります。美容業や理容業のような接客を伴う業種であれば、氏名客の人数が分かる顧客名簿も有効です。

商取引の履歴を証明する書類は業種によって異なるため、どのような書類を提出すべきかわからない人は銀行の担当者に事前に相談しておくとよいでしょう。

納税証明書

納税証明書は法人または代表者個人が税金を納めたことを証明する書類です。銀行が融資の審査をおこなう際は、申込者が納税しているどうかを納税証明書を確認しています。

銀行から融資を受ける際は県や都の税事務所で発行してもらえる地方税（事業税）の納税証明書、税務署で発行してもらえる国税（法人税、所得税、消費税）の納税証明書のいずれかを提出しましょう。

借入申込書

借入申込書は銀行に融資を申し込むための申込書のことを指しています。銀行によってフォーマットや名称が違ったり、決まったフォーマットを用意していなかったりする場合もあるので、申し込みの際は銀行の窓口で問い合わせして確認する必要があります。

借入申込書のフォーマットは銀行によって異なりますが、申込者の氏名や住所、希望の融資金額、返済期間、資金使途などを記入します。記載内容がわからない場合や迷った場合は、銀行の窓口で確認しておきましょう。

印鑑証明

印鑑証明は登録された印鑑が本物であることを証明する書類です。銀行から融資を受ける際は法人の代表者個人のものだけではなく、法人専用の実印も必要なので両方用意していきましょう。

印鑑証明は各自治体の役所で発行してもらえるほか、印鑑登録証を使用すれば、役所だけでなくコンビニの自動交付機からも取得が可能です。役所に行くのが難しい人はコンビニの自動交付機の利用を検討してみましょう。

はじめて融資を受ける場合は追加書類を提出する

はじめて融資を受ける場合は、共通の必要書類のほかに追加書類を提出します。追加書類は法人としての業歴によっても異なりますが、ここでは代表的な追加書類を解説します。

【はじめて融資を受ける場合の追加書類】

• 信用保証協会の保証に必要な書類
• 自己資金の出所を確認できる書類

法人の代表者としてはじめて融資を受ける人は、事前にどのような追加書類が必要になるのかを確認しておきましょう。

信用保証協会の保証に必要な書類

開業直後や法人設立後1～3年目の法人が銀行から融資を受ける場合、銀行から直接融資を受けるのは難しいため、信用保証協会からの保証を受ける必要があります。その際は、信用保証協会にも書類を提出します。

信用保証協会は事業者が金融機関から資金調達する際、自らが公的な保証人になって融資を受けやすくなるようサポートする役割を担う機関です。保証を受ける際は、信用保証料と呼ばれる手数料を支払う必要があります。

信用保証協会に提出する書類は、利用する信用保証協会や申込者の状況によって異なりますが、「信用保証委託申込書」は、どの信用保証協会でも必要となる書類です。

「信用保証委託申込書」には、「信用保証依頼書」「信用保証委託申込書」「信用保証委託契約書」など複数の書類があるため、保証を申し込む人は最寄りの信用保証協会の窓口か銀行の担当者にどの申込書が必要か確認しておきましょう。

信用保証協会に申し込む際の流れを知りたい人は「信用保証協会の審査の流れを解説」も参考にしてみてください。

自己資金の出所を確認できる書類

創業1年未満の法人が銀行から融資を受けるには、借入希望額に対して一定割合の自己資金を用意する必要があります。そのため、用意している自己資金の金額と出所を確認できる書類も提出します。

たとえば、代表者個人の通帳など、自己資金の金額と自己資金を貯めてきた過程を確認できる書類が必要です。

自己資金を用意してきたと見せかけるための「見せ金」は銀行から認められないため、銀行から融資を受けたい人は出所を確認するための書類を提出しましょう。

自己資金の種類を詳しく知りたい人は「融資を受ける際の自己資金とは？」も参考にしてみてください。

設備資金の融資を受ける場合は見積書なども提出する

設備資金の融資を受ける場合は、設備の購入にかかる金額のわかる見積書（契約書）もあわせて提出しましょう。見積書は設備資金の根拠を証明する書類になるためです。

製造業をおこなっている事業者が設備の増設のために融資を受ける場合は、それらの設備の見積書を銀行に提出します。これから取引先の業者に見積もりの作成を依頼する人は、業者から受領した見積書を保管しておきましょう。

また、設備資金のなかで「設備資金として融資を受ける場合のポイント」も参考にしてみてください。

許認可が必要な事業の場合は許認可証も提出する

許認可が必要な事業をおこなっている場合は、正当な許認可を得たうえで事業をおこなっていることを証明するために許認可を確認できる書類も提出します。

たとえば、飲食業や旅館業をおこなう事業者の場合は保健所からの営業許可が必要です。また、物販をおこなう事業者の場合は取り扱う物品に応じた許認可を得る必要があります。

業種によって必要な許認可の種類は異なるため、許認可が必要な事業と窓口の一覧を確認したい人は「許認可とは？許可・認可・届出の違いと必要な事業・窓口一覧を解説」も参考にしてみてください。

法人成りする場合は所得税額の証明書と廃業届出書も提出する

個人事業主から法人成りするタイミングで銀行から融資を受ける際は、所得税額の証明書と個人事業主の廃業届出書も提出します。

所得税額の証明書としては、源泉徴収票か確定申告書を提出します。源泉徴収票や確定申告書は、税金を納めていることの証明になります。

いずれの提出もできなかった場合は税金を納めていないとみなされ、融資を受けられなくなる可能性もあるため、法人成りする人は所得税額の証明書も用意するようにしましょう。

また、法人成りする場合は個人事業主としての事業を廃業して新たに法人を設立する形になります。そのため、個人事業主として廃業したことを確認するための廃業届出書も提出する必要があります。

廃業届出書のフォーマットは国税庁の公式サイトから入手できるため、廃業届出書を提出する人はダウンロードして記入し、管轄の税務署に提出するようにしましょう。

不動産を担保に入れる場合は不動産に関する書類も提出する

不動産を担保に入れる場合は不動産に関する書類も提出します。不動産を担保に入れる場合の必要書類は法務局で発行できる書類が多いため、事前に発行する書類を確認しておき、法務局でまとめて手続きするのがよいでしょう。

不動産を担保にして銀行から融資を受ける場合は、申込者の状況によって追加書類が必要になる可能性もあるため、銀行の担当者にどのような書類を揃える必要があるか事前に確認しておきましょう。

融資を受けたことがある事業者は銀行取引一覧表も提出する

過去に金融機関から融資を受けたことがある事業者は銀行取引一覧表（銀行取引明細表）も提出しましょう。銀行取引一覧表（銀行取引明細表）は過去の銀行との取引履歴を一覧としてまとめた書類です。

銀行取引一覧表（銀行取引明細表）を提出することで銀行の担当者は過去の取引実績を把握できるため、法人代表者が滞りなく返済できるかどうかも確認できます。

また、どのような返済プランが向いているのかという情報も得られるため、融資の条件を決まる際にも役に立つ場合があります。

銀行取引一覧表（銀行取引明細表）に決まったフォーマットはないので、Excelなどの表計算ソフトを利用して「金融機関名」「金利」「借入額」「借入残高」「毎月の返済額」などの情報を一覧にまとめてみましょう。

自然災害や経済危機の関連保証を受けた法人は認定書を提出する場合もある

自然災害や経済危機などに関連した保証を受けている事業者はその事実を確認できる認定書を銀行に提出する場合もあります。認定書を提出することで、中小企業が銀行からの融資を受けやすくなるためです。

たとえば、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が落ちてしまい、危機関連保証の認定を受けた事業者は認定書を銀行に提出します。認定書は自治体から保証を交付される際に受け取ることができます。

銀行に認定書を提出することで、信用保証協会の保証割合が100%になるため、融資をおこなう際に銀行が負うリスクが軽減され、融資を実行しやすくなるという仕組みです。

保証制度の条件は自然災害や経済危機の種類や申込者の状況によっても異なるので、最新の情報を知りたい人は中小企業庁の公式サイトにある「金融サポート」を参考にしてみましょう。

新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証の詳細を知りたい人は「危機関連保証の認定申請書を取得するために必要な書類と流れとは？」も参考にしてみてください。

まとめ

法人が銀行融資を受ける際の必要書類は個人事業主と比べて多くなるうえ、決算書や試算表、資金繰り表など会計に関する書類も複数あるため、書類準備が不安な人は税理士に依頼を検討してみましょう。

また、書類作成だけでなく、銀行との連絡や交渉を含めて融資の準備が不安な人は国の認定支援機関を利用して融資に関するサポートを受けるのも選択肢のひとつです。

当サイト「創業融資ガイド」を運営する株式会社SoLabo（ソラボ）も、融資を専門とする認定支援機関です。これまでに融資のサポートを4,500件以上行ってきた実績があるので、書類の作成や手続きに不安がある方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。ご相談は無料で承ります。