創業融資で信用保証協会を利用する際の必要書類を解説

創業融資を考えている人の中には、信用保証協会を利用して、民間の金融機関で融資を受けることを検討中の人もいますよね。その際、どのような資料が必要になるのか気になる人もいるでしょう。

当記事では、創業融資で信用保証協会を利用するときに必要な資料について解説します。資料を用意するときのポイントも紹介するので、信用保証協会を利用して創業融資を受けたい人は参考にしてみてください。

必要な書類は地域の信用保証協会ごとに異なる

創業融資で信用保証協会を利用するときに必要な書類は、地域の信用保証協会ごとに異なります。信用保証協会は東京や千葉など地域ごとに独立しているため、信用保証協会によって必要な書類が異なるからです。

たとえば、東京都信用保証協会で必要な書類は次のとおりです。

創業計画書や信用保証委託申請書などは、どの信用保証協会でも必要となる書類です。一方で、設備資金の見積書や事務所・店舗の賃貸契約書などは、信用保証協会によって記載がある場合とない場合があります。

なお、各信用保証協会は信用保証協会の公式サイトから検索できます。信用保証協会を利用する人は、自分の地域にある信用保証協会の公式サイトから創業融資に必要な書類を確認しておきましょう。

創業計画書は事業内容を説明するための資料

創業計画書は、事業内容を説明するための資料です。創業計画書は事業計画をアピールできる資料のため、事業実績のない創業者は入念に準備しておきましょう。

たとえば、創業計画書では「事業内容」「創業の目的」「強みやセールスポイント」「資金調達方法」などの情報を記載します。その際、安定した収益をあげられる事業計画であることを伝えられるよう、具体的な計画内容を記入するのがポイントです。 なお、創業計画書は、信用保証協会の公式サイトから書式ファイルをダウンロードして作成することになります。

創業計画書の記入例が知りたい人は「【専門家監修】銀行融資を受ける際の事業計画書の書き方を解説｜テンプレートも紹介」を参考にしてみましょう。

信用保証委託申込書等は金融機関から申込むときに必要な書類

信用保証委託申込書等は、銀行や信用金庫などの金融機関から申込むときに必要な書類です。そのため、借入先の候補となる金融機関が決まっている人は、信用保証委託申込書等を準備することになります。

たとえば、信用保証委託申込書等には、「事業者の概要」や「利用する予定の金融機関情報」などを記入します。また、主な取引先など、「事業概要」についても記載するため、信用保証委託申込書等を用意する人は情報を整理しておく必要があります。

なお、信用保証委託申込書等を用意する場合には、信用保証委託申込書等の書式ファイルを信用保証協会のからダウンロードしておきましょう。

登記簿謄本は法人で創業融資を受ける場合のみ必要な書類

登記簿謄本は、法人で創業融資を受ける場合にのみ必要な書類です。登記簿謄本には法人の会社概要が記載され、審査の担当者は登記簿謄本から法人の概要を把握します。

たとえば、登記簿謄本には「商号」「本店（住所）」「会社設立年月日」「事業内容」などが記載されています。そして、担当者は登記簿謄本を通じ、創業地や設立日などの保証の要件が当てはまっているかを確認することになります。 ただし、登記簿謄本は発行後3か月以内の原本を提出することになります。登記簿謄本を用意する場合には、最新のものを用意しておきましょう。

なお、登記簿謄本は登記所または法務局証明サービスセンターの窓口、郵送、オンラインから交付請求できます。オンライン交付請求に関しては法務局の公式サイトから手続きできるため、気になる人は確認してみましょう。

定款は法人で創業融資を受ける場合のみ必要な書類

定款は、法人で創業融資を受ける場合に必要な書類です。法人設立の際に公証人から認証を受けたのち、通常定款は会社で保管されています。

たとえば、定款には会社の名前や目的を記した総則、株式に関するルールなど、法人の組織についての根本規則が記載されています。書類の詳細を忘れてしまった人は、東京公証人会の公式サイトにある記載例を見てみましょう。

なお、定款が手元にないときは、会社設立から20年以内であれば、公証役場に再発行を依頼できます。信用保証協会によっては、会社設立時に作成した原始定款を求める場合もあるため、創業融資を検討している法人関係者は確認しておきましょう。

印鑑証明書は発行後3か月以内の原本を用意する

印鑑証明書は発行後3か月以内の原本を用意することになります。印鑑証明書は登録された印鑑が本物であることを証明するための書類ですが、信用保証協会によっては書類発行の有効期限が無い場合もあります。

たとえば、発行後3か月以内の有効期限がある場合、7月に書類を取得すれば、7月～10月までは有効期限内に書類を提出できます。また、「12月に申込みをしたい」など、申込みする時期が決まっている人は、逆算して印鑑証明書を発行しましょう。

なお、印鑑証明書は、役所またはコンビニから発行できます。印鑑証明書を用意する人は、書類発行の有効期限に注意して用意しましょう。

課税証明書は原本を用意する

課税証明書（納税証明書）は原本を用意することになります。コピーは認められず、課税証明書（納税証明書）は必要な税金の種類を確認してから提出する必要があります。

たとえば、法人の場合は「法人税」または「事業税」の課税証明書が求められます。また、個人事業主の場合は「所得税」または「事業税」の課税証明書が求められます。

ただし、個人事業主で所得税も事業税もない場合は、「住民税」の証明書が必要です。信用保証協会によっては数年分必要な場合もあるため、個人事業主の人は課税証明書（納税証明書）の必要年数を確認しておきましょう。

設備資金の見積書は実際に購入予定のものを用意する

設備資金の見積書は、実際に購入予定の設備の見積書を用意します。見積書は購入先の業者に作成してもらえるため、事前に相見積を出してもらうことも検討してみましょう。

たとえば、飲食業であれば、店舗内装、冷蔵庫や調理台などが設備資金に当たります。新品を購入するか、中古を購入するかも含めて、創業者は設備資金の見積書を用意する前に検討しておく必要があります。

なお、民間の金融機関から融資を受ける場合、融資手続きをする人はその場で支払用紙に記入して提出します。融資が決まった後は記載内容を変更できないため、設備資金の見積書を準備する際は事前に記載内容を検討しておきましょう。

事務所や店舗の賃貸契約書は写しを用意する

事務所や店舗の賃貸契約書は写しを用意します。賃貸契約書は事業実態を確認したり、事業に向いている地域か確認したりするために必要な資料となるため、賃貸契約書を用意する場合には、一式揃っていることを確認する必要があります。

たとえば、賃貸契約書の資料には、物件の概要や契約期間などの情報があります。全てのページが必要となるため、賃貸契約書を用意する際は抜け漏れなくコピーしておきましょう。

なお、バーチャルオフィスやレンタルオフィスなど、事務所や店舗として認められないケースもあるため、不安な場合は契約前に確認することを検討してみましょう。

その他に信用保証協会から求められる資料の一例

創業融資で信用保証協会を利用する際、必要となる資料は地域ごとや事業者ごとに違う場合があります。信用保証協会は地域ごとに独立しているため、原則として担当者から準備するよう依頼された資料を揃えることになります。

たとえば、信用保証協会から求められる資料には、次のようなものがあります。

本人確認書類や自己資金を確認できる書類に対し、許認可証や試算表といった書類は揃えるまでに時間がかかる傾向があります。創業融資で信用保証協会を検討中の人は、資料を揃える時間を確保しておきましょう。

必要書類の提出後は金融機関と信用保証協会の両方の審査を受けることになる

必要書類の提出後、金融機関と信用保証協会の両方の審査を受けることになります。「銀行や信用金庫などの金融機関は融資に関する審査」「信用保証協会は保証に関する審査」を行うことになるため、審査結果が出るまでに時間がかかる傾向があります。

たとえば、銀行や信用金庫などの金融機関に必要書類を提出した場合、金融機関側は融資に関する審査を行います。そして、融資に関する審査が終了した後は、金融機関が信用保証協会に保証依頼をしたのち、信用保証協会側が保証に関する審査を行うことになります。

つまり、金融機関と信用保証協会が書類に関するやり取りをする点に加え、申込者はそれぞれの審査を受けることになります。審査期間は1か月～2か月程度かかる傾向があるため、創業融資で信用保証協会の利用を検討中の人はその点を留意しておきましょう。

なお、信用保証協会での審査期間や必要書類提出後の流れについて知りたい人は「信用保証協会の審査で重要なポイント、審査期間や必要書類を徹底解説」も参考にしてみましょう。

まとめ

信用保証協会を利用して創業融資を受ける場合、必要書類は事業をする地域ごとに異なります。信用保証協会は地域ごとに独立しているため、必要書類が知りたい人は事業を行う予定の地域にある信用保証協会の公式サイトを確認してみましょう。

また、必要書類は担当者に事業性を伝える手段のひとつです。創業計画書や許認可証など、必要書類を用意する際は安定した収益を出せる事業計画であることをアピールすることも心掛けてみましょう。

なお、事前準備や審査に不安がある人は、当社株式会社SoLabo（ソラボ）にご相談ください。4,500件以上の資金調達を支援してきたノウハウをもとに、資料作成や面談対策など、一連の流れをサポートいたします。