【専門家監修】銀行融資を受ける際の事業計画書の書き方を解説|テンプレートも紹介

【専門家監修】銀行融資を受ける際の事業計画書の書き方を解説|テンプレートも紹介
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

金融機関から融資を受ける際や、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタルから出資を募るなど、資金調達の手続きを進める際には、「事業計画書」を提出する必要があります。

当記事では、銀行との取引が浅い創業期にある中小企業の方々に向けて、保証協会付き融資を受ける際の「信用保証協会へ提出する創業計画書」と「信用保証協会を挟まないプロパー融資を受けるために提出する事業計画書」について解説していきます。

実際に提出した創業計画書や事業計画書の見本をもとに書き方を説明しているため、事業計画書の書き方が知りたい人はぜひ参考にしてみてください。

※事業計画書とは、すでに事業展開し、軌道に乗り始めているときに作成する資料です。創業計画書とは、事業を始める前もしくは始めて間もないときに作成する資料を指しています。詳しくは、姉妹サイト「inQup(インキュアップ)」の記事を参考にしてみてください。

創業計画書と事業計画書の違いって?差異からわかる計画書作成のポイントとは?|inQup

事業計画書とは

事業計画書とは、今後事業を行っていく上での計画書です。具体的には、事業の概要や戦略、業績予測などをまとめた書類となります。

金融機関から融資を受ける場合には、事業計画書は金融機関の担当者が融資の可否を判断する材料のひとつとなります。

事業計画書を作成する目的と必要性

事業計画書を作成する目的は、第三者に事業内容を伝えるためです。銀行や信用金庫から融資を受ける場合やベンチャーキャピタルなどの投資家から資金調達する場合など、事業の将来性を伝えるためにも事業計画書を準備する必要があります。

現在は資金調達を考えておらずとも、今後事業を継続、展開していく際に資金調達が必要となる場面も考えられるため、経営者の方々は事業計画書の作成を検討してみましょう。頭に思い描いていることを事業計画書に落とし込むことにより、事業計画の内容が整理され、客観的に検証できるようになる可能性もあります。

信用保証協会に提出する場合の事業計画書の書き方と具体例

創業時や創業間もない時期に金融機関から資金調達を検討する場合、政府系の金融機関である日本政策金融公庫または民間の金融機関(地方銀行や信用金庫など)から融資を受ける方法があります。

日本政策金融公庫の事業計画書(創業計画書)の書き方については、以下の記事を参考にしてみてください。

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日本政策金融公庫の融資に必要な創業計画書の書き方まとめ【動画あり】

2018.10.31

銀行から融資を受ける場合、信用保証協会の保証を求められる傾向がります。信用保証協会とは、信用力が乏しい中小企業が銀行から融資を受けるために保証人となってくれる公的機関です。銀行が信用保証協会の保証を求めるのは、万が一返済が滞った場合、信用保証協会が借入金を弁済してくれるため、リスクを軽減できるからです。

なお、信用保証協会に保証をしてもらう融資を保証付き融資と呼びます。そして、保証協会付き融資を受けるために信用保証協会に提出する資料が事業計画書(創業時は「創業計画書」)です。

この事業計画書(創業計画書)は、各信用保証協会の公式サイトからテンプレートをダウンロードできます。今回は実際に信用保証協会へ提出した創業計画書をもとに、飲食店を例にした創業計画書の具体的な書き方を紹介します。

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※見本には、個人情報に関する内容については記入していません。

(1)事業内容

事業内容の項目には、行う予定(または行っている)事業内容を簡潔に記載しましょう。

(事業内容の記入例)

飲食店の場合:居酒屋営業、メインで取り扱う食品(焼き鳥など)

コンサル業の場合:〇〇に対するコンサルティング

美容業の場合:カット・ブロー

(2)創業の目的と動機

創業の動機を書くにあたっては、事業に関する自分自身の経験と創業することに決めた経緯がわかるように記載する必要があります。具体的には、事業年数や事業実績、今後利益を出すために必要なことやその理由などです。これらの内容を意識することにより、創業の目的と動機を明確にすることができます。

(創業の目的と動機の記入例)

〇年ほど飲食業界で勤めており、今勤めている店舗の事業譲渡を受けられる運びとなったため、独立開業することにしました。現店舗では店長として社員やアルバイトの管理もしており、創業から〇年経ち経営も安定してきています。今後は原価率や経費を少しずつ削減し、売上利益を伸ばしていきたいと考えております。

また、創業計画書の内容は、信用保証協会との面談でも使われます。創業計画書の内容に矛盾がない点を確認し、記載内容を明確に説明できることを意識しながらまとめてみましょう。

(3)創業する事業の経験

創業する事業の経験には、創業予定の事業に関連する略歴や役立つ資格を記載します。現在勤めている企業と同じ業種を起業するのであれば、自身の経験をアピールしましょう。

(創業する事業の経験の記入例)

店舗立ち上げから店舗運営に携わり、店長として〇年の運営経験があります。また、今回は勤めていた店舗の事業承継であるため、スタッフもそのまま店舗を運営することができます。店舗内のオペレーションも円滑であるため、引き続き売り上げも見込めます。

未経験の業種を起業する場合には、事業に活かせるスキルや経験をまとめてみましょう。

(4)強み、セールスポイント及び競合状況

強み、セールスポイント及び競合状況には、販売顧客のターゲット層、競合や市場の状況などをもとに、事業のセールスポイントを記載します。競合にない独自のサービスや、それが顧客にどんな利益をもたらすかを書いてみましょう。

(強み、セールスポイント及び競合状況の記入例)

仕事終わりの会社員をメインターゲットとしています。〇地域で〇年の運営実績がある店舗を事業承継するため、月〇万円の安定した売上が見込めます。また、今後は原価率や経費を削減することにより、売り上げや利益を伸ばしていきたいと考えております。

自分が出せる客観的な強みがわからない場合には、商工会議所などの公的相談機関や中小企業庁の認める認定支援機関など、事業計画書の作成代行も行っている専門家に相談することも検討してみましょう。

(5)補足説明

副業や資格など、創業する事業に活かせそうなものがあれば、補足説明として記載してみてください。とくに記載できるものがなければ、空欄のままでも問題ありません。

(6)販売先・仕入先及び創業時の投資計画とその調達方法や内容

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※見本には、個人情報に関わる内容については記入していません。

販売先や仕入れ先については、現状または見込みの顧客を記載してみてください。また、サービス業など、顧客が不特定多数の個人の場合には、販売先・受注先の欄は一般個人と記載しましょう。

創業時の投資計画とその調達方法や内容は、事業を始めるにあたり必要になる資金を設備資金と運転資金にわけ、創業時の投資計画として記載します。調達方法の内容については、自己資金に預金額、本件借入金に融資希望額、その他の借入金に他の銀行からの借入金や両親からの借入金を記載してください。

また、創業時の投資計画とその調達方法や内容の記載は、創業時の投資計画と調達方法の金額の合計が一致するよう必要があるため、提出前に確認しておきましょう。

(7)損益計画及び自己資金額算出表

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※見本には、個人情報に関わる内容については記入していません。

損益計画については、計算根拠を明確に書く必要があります。その際、創業当初と事業が軌道に乗った後の「売上」「原価」「固定費」を記載してください。売上高の予測方法には、以下のような方法があります。

  • (店舗型)客単価×席数×回転数×営業日数
  • (小売業)従業員一人あたりの売上高×従業員数

また、サービス業など、曜日によって売上が変動することが推測できる場合には、平日と土日祝日に分けて記載してみましょう。

(損益計画計算根拠記入例)

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自己資金額算出表には、事業に充てるための金額を記載し、その根拠となる預金通帳を添付しましょう。介護事業など、飲食店以外の創業計画書の書き方については、以下の記事を参考にしてみてください。

銀行に提出する事業計画書の書き方と具体例

信用保証協会を使わず、銀行から直接受ける融資をプロパー融資といいます。プロパー融資を受ける場合には、信用保証協会の保証がないため、ビジネスモデルや事業コンセプトがより明確に伝わる事業計画書の提出を求められる傾向があります。

銀行に提出する事業計画書は、銀行ごとにテンプレートが決まっている場合があります。検討中の銀行がある人は、事前に問い合わせ、テンプレートがあるかどうかを確認しておきましょう。なお、銀行ごとに違ったテンプレートが用意されていても、事業計画書に関する内容は大きく変わらない傾向があります。

プロパー融資を検討中の人は、事業計画書の作成前に以下の点を押さえておきましょう。

  1. 経営理念(理念、ビジョン)
  2. 事業概要
  3. 代表者の経験・経歴・実績
  4. ターゲット・市場ニーズ
  5. 商品・サービス概要
  6. 事業詳細(事業コンセプト、詳細の事業内容)

今回は、資金調達支援業務を行っている当サイトの運営会社「株式会社SoLabo(ソラボ)」の事業計画書を見本に書き方を説明します。

(1)経営理念

経営理念は、事業の目的が明確に伝わり、かつ銀行の融資担当者が理解できるような記載が必要です。経営理念を通し、事業の社会的な意義とどのような人に貢献するサービスかを伝え、具体的なビジョンと数字目標も説明しましょう。

(経営理念の記入例)

年間37,000社の『潰れない起業家』支援を行っていくことで、中小企業の活性化に貢献し、雇用を創出する。

(ビジョンの記入例)

  • 年間37,000社の企業を輩出する。
  • 起業者の誰もが参考にする起業ノート(起業するために必要な知識)を提供する。
  • 創業融資実績日本一になる。
  • 関与先の廃業率を1%以下にする。

(2)ターゲット・市場ニーズ

ターゲットには、顧客の年齢層や職業、趣味、生活スタイル、休日の過ごし方などを想定した上で、事業を利用する人物像を具体的に記載しましょう。

飲食店などの店舗型ビジネスの場合、地域統計を活用し、周辺住民の客層を調査することにより、事業計画書に説得力を出せる場合があります。また、出店場所の交通量調査を行い、実際に想定される顧客がいるかどうかを調査することもひとつの方法です。

市場ニーズに関しては、ユーザーがなぜ、自社のサービスを利用するのかを書いてみましょう。具体的には、ユーザーの背景を説明するために、市場規模や業種ごとの売上高を確認した上で、価格などの出店エリアの競合の情報を比較分析し、面接の際に説明できるようにしておくと良いでしょう。

市場規模の調査は、経済産業省の統計( https://www.meti.go.jp/statistics/index.html )や研究所や銀行が公開している業界動向、業種別審査辞典(金融財政事情研究会編、金融機関の融資審査のポイントや業界の動向をまとめた有料書籍)などを参考にできます。

(ターゲットの記入例)

中小企業経営者

(市場ニーズの記入例)

中小企業の経営者にとって、経営相談(資金調達方法など)する先はほとんどない状況である。

創業間もないタイミングで、資金調達をしておくことが大切にもかかわらず、資金調達できていない企業がほとんどである。

(3)事業詳細

事業詳細には、事業内容と強みを記載してみましょう。その際、「どのような事業を行っているか?」「自社の事業は競合に対してどのような強みがあるか?」といった点に加え、事業内容を知らない銀行の融資担当にもわかりやすい説明を心掛けましょう。

また、ターゲットに対して行っている販売方法や広告方法など、顧客獲得の手段を明確に書くことにより、事業計画書に説得力を出せる場合があります。

(事業詳細の記入例)

【事業内容】

・資金調達コンサルティング

日本政策金融公庫から借り入れを行う際に、創業計画書、事業計画書、企業概況書などの作成支援を実施。

手数料として、融資金額〇%もしくは〇万円の大きい方をいただくサービス。集客方法としては、自社サイトの記事数向上とWEB広告の掲載により、ユーザーへの露出を増やしていく。

※競合は3.0%~5.0%を請求している傾向があるため、自社はそれよりも〇%下げる。

【競合に対する強み】

・自社メディア運営

創業融資ガイド(月間〇万PV) https://jfc-guide.com/

自社サイトを運営することにより、融資相談の問い合わせ件数は月間〇件程度。資料ダウンロード数は月間〇件程度である。融資相談の問い合わせ件数のうち、〇%程度が弊社のサービスを利用している状況。

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飲食店の事業計画書のテンプレートと書き方の見本 実例サンプル付

2020.03.11

事業計画書のテンプレート

事業計画書のテンプレートを利用できるサービスを紹介します。事業計画書のテンプレートを探していた人は、ぜひ参考にしてみてください。

ドリームゲート 事業計画作成サポートツール

※事業計画作成サポートツールを利用するには、ドリームゲートの会員登録が必要です。

創業融資freee

上記以外にも、インターネット上から検索することにより、あらゆるテンプレートが見つかります。自身が使いやすいものを選択し使用してみましょう。

事業計画書の添削や作成代行をしてくれるよろず支援拠点

国が都道府県ごとに設置している支援機関であるよろず支援拠点は、事業計画書の添削ほか、開業に関わる様々な相談に乗っています。よろず支援拠点は、日本政策金融公庫や地域の商工会議所・商工会とも連携していため、開業に関する不安や悩みがある人は相談することを検討してみましょう。

また、地方銀行や自治体、中小企業庁が認定する認定支援機関など、民間でも創業にあたっての相談を受け付けていることがあります。創業セミナーなども随時開催されているため、事業計画書に関する不安や悩みがある人は確認してみましょう。

なお、当社株式会社SoLabo(ソラボ)でも、着手金ゼロ・完全成功報酬による事業計画書作成のサポートを実施しています。相談は無料となるため、気になる人はぜひ一度、当社に相談することを検討してみてください。

まとめ

今回は事業計画書の書き方について解説してきました。事業計画書などの書類作成に不安がある人は、よろず支援拠点や融資支援実績のある専門家に相談することも方法のひとつという点を覚えておきましょう。

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SoLabo(ソラボ)のできること

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  • ・新規創業・開業の相談受付、融資支援業務
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