銀行からの融資に必要な事業計画書の書き方を見本に沿って解説

銀行からの融資に必要な事業計画書の書き方を見本に沿って解説
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

金融機関や自治体からの融資や、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタルなどから出資を募ったりする上で事業計画書が必要です。

この記事では、創業期に銀行との取引が浅い中小企業が保証付融資を受ける際に信用保証協会へ提出する創業計画書と信用保証協会を挟まないプロパー融資を受けるために提出する事業計画書について、実際に提出した創業計画書や事業計画書をもとに書き方を解説します。

1.銀行から保証付融資を受けるため信用保証協会に提出する創業計画書の見本と書き方

創業時に銀行から融資を受ける場合、信用保証協会の保証を求められることがあります。信用保証協会は、中小企業が銀行から融資を受ける際に保証人となる公的機関です。よって、銀行が信用保証協会の保証を求めるのは、万が一企業からの返済が滞った場合、信用保証協会が借入金を弁済してくれるためです。

この信用保証協会の保証がある銀行からの融資を保証付融資と呼びます。保証付融資を受けるため信用保証協会に提出する必要があるのが創業計画書です。この創業計画書は、各都道府県の公式HPからテンプレートをダウンロードできます。この創業計画書の項目について、実際に信用保証協会へ提出した創業計画書を元に飲食店を例に具体的な書き方を紹介します。

銀行からの融資に必要な事業計画書の書き方を見本に沿って解説

※見本には、個人情報に関する内容については記入していません。

(1)事業内容

事業内容の項目には、行っている事業内容を簡潔に記載しましょう。

(事業内容の記入例)

飲食店の場合:居酒屋営業、メインで取り扱う食品(焼き鳥など)

コンサル業の場合:〇×に対するコンサルティング

美容業の場合:カット・ブロー

(2)創業の目的と動機

創業の動機を書くにあたっては、事業に関する自分自身の経験と創業することに決めた経緯が具体的にわかるように記載が必要です。具体的には、事業に関する経験年数やこれまで行ってきた仕事内容と実績、今後の利益を出すため必要なことやその理由などです。これらの内容を意識すると、明確に創業の目的と動機を書くことができます。

(創業の目的と動機の記入例)

〇×年ほど飲食業界で勤めており、今勤めている店舗の事業譲渡を受けられる運びとなった為、独立開業することにしました。現店舗では店長として社員やアルバイトの管理もしており、創業から〇年経ち経営も安定してきています。今後は原価率や経費を少しずつ削減し、売上利益を伸ばしていきたいと考えております。

また、創業計画書の内容は信用保証協会との面談でも使われます。創業計画書の内容に矛盾がないことと記載内容に関して理由を明確に説明できることを意識しながらまとめてみましょう。

(3)創業する事業の経験

創業する事業の経験には、創業予定の事業に関連する略歴や役立つ資格を記載します。もし現在勤めている企業と同じ業種で起業するのであれば、積極的に利益につながる経験をアピールしましょう。

(創業する事業の経験の記入例)

店舗立ち上げから店舗運営に携わり、店長として〇年の運営経験があります。また、今回は勤めていた店舗を事業承継であるため、スタッフもそのまま店舗を運営することができます。店舗内のオペレーションも円滑であるため、引き続き売り上げも見込めます。

また、未経験の業種で起業する場合であっても、事業に生かせるスキルや経験については、その関連性を分かりやすく提示しましょう。

(4)強み、セールスポイント及び競合状況

強み、セールスポイント及び競合状況には、販売顧客のターゲット像、競合や市場の状況などをもとに、事業のセールスポイントを記載します。競合にない独自のサービスや、それが顧客にどんな利益をもたらすかを書く必要があります。

(強み、セールスポイント及び競合状況の記入例)

仕事終わりの会社員をメインターゲットとしています。〇×地域で〇年の運営実績がある店舗を事業承継するため、月〇×万円安定した売上が見込めます。また、今後は原価率や経費を削減することにより売り上げや利益を伸ばしていきたいと考えております。

自分が出せる客観的な強みがわからない場合は、商工会議所などの公的相談機関や中小企業庁の認める認定支援機関など事業計画書の作成の代行も行っているプロに相談すると良いでしょう。

(5)補足説明

事業に関する経験として、副業やパラレルワークなどで複数の業務経験や資格など、創業する事業に活かせそうなものがあれば記載してみてください。特に記載できるものがなければ空白で提出しても問題ありません。

(6)販売先・仕入先及び創業時の投資計画とその調達方法や内容

銀行からの融資に必要な事業計画書の書き方を見本に沿って解説

※見本には、個人情報に関わる内容については記入していません。

販売先や仕入れ先については、現状または見込みの顧客でも良いので記載してみてください。また、サービス業など顧客が不特定多数の個人の場合は販売先・受注先の欄は一般個人と記載すると良いでしょう。

創業時の投資計画とその調達方法や内容は、事業を始めるにあたり必要になる資金を設備資金と運転資金にわけ、創業時の投資計画として記載します。調達方法内容については、自己資金に預金額、本件借入金に融資希望額、その他の借入金に他の銀行からの借入金や両親からの借入金を記載してください。

また、創業時の投資計画とその調達方法や内容の記載は、創業時の投資計画と調達方法の金額の合計が一致するよう必要があるので、必ず確認してください。

(7)損益計画及び自己資金額算出表

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※見本には、個人情報に関わる内容については記入していません。

損益計画については、計算根拠を明確に書くことが必要です。創業当初と事業が軌道に乗った後の売上と原価や固定費を明確に記載してください。売上高の予測方法としては、以下のような方法があります。

  • (店舗型)客単価×客席稼働率×一日の回転数×開店日数
  • (小売業)従業員一人あたりの売上高×従業員数

また、サービス業などで曜日によって売上が変わることが推定できる場合は分けて記載すると良いでしょう。

(損益計画計算根拠記入例)

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自己資金額算出表には、個人として新たに創業する場合に事業に充てるための金額を記載し、その根拠となる残高証明や見積書等を添付するようにしましょう。

2.銀行からプロパー融資を受ける際に提出できる事業計画書の書き方

信用保証協会を使わず、銀行から直接受ける融資をプロパー融資といいます。プロパー融資を受ける場合、銀行へビジネスモデルや事業のコンセプトがより明確に伝わり、稼ぐ力があることがわかる事業計画書の提出を求められます。

また、銀行に提出する事業計画書は、銀行ごとテンプレートが決まっていることが多いため、銀行のHPの確認が必要です。しかし、銀行ごと違ったテンプレートが用意されていても、事業計画書に記載する内容については大きく変わらないです。

そのため、以下の7つを押さえておけばプロパー融資用の事業計画書作成がスムーズになります。

  1. 経営理念(理念、ビジョン)
  2. 事業概要
  3. 代表者の経験・経歴・実績
  4. ターゲット・市場ニーズ
  5. 商品・サービス概要
  6. 事業詳細(事業コンセプト、詳細の事業内容)

プロパー融資で銀行に提出する事業計画書の記載項目の中でも、特に書き方について質問が多く、融資審査における説明で重要な経営理念、ターゲット、市場ニーズ、事業詳細について、融資サポート事業を行っている当サイト運営会社SoLaboの事業計画書を見本に書き方を説明します。

(1)経営理念

経営理念は、事業の目的が明確に伝わりかつ銀行の融資担当者が理解できるような記載が必要です。経営理念で事業の社会的な意義とどのような人に貢献するサービスかを伝え、ビジョンで具体的な行動と数字目標を伝えると良いでしょう。

(経営理念の記入例)

年間37,000社の『潰れない起業家』支援を行っていくことで、中小企業の活性化に貢献し、雇用を創出する。

(ビジョンの記入例)

  • 年間37,000社の企業を輩出する。
  • 起業者の誰もが参考にする起業ノート(起業するために必要な知識)を提供する。
  • 創業融資実績日本一になる。
  • 関与先の廃業率を1%以下にする。

(2)ターゲット・市場ニーズ

ターゲットは、顧客となる人の具体的な年齢層、職業、趣味、生活スタイル、休日の過ごし方などを想定した上で、事業を利用する人物がどのような人か具体的した上で想定するターゲットを端的に記載しましょう。

飲食店など店舗型のビジネスの場合、地域の統計などを利用して周辺住民の客層を調べると説得力を出すことができます。また、実際に出店を考えている場所で、ターゲットに絞った交通量調査を行い、実際に想定される顧客がいるかどうか確認することも1つの方法です。

市場ニーズに関しては、ユーザーがなぜ自社のサービスを利用するかという背景を具体的に記載していきましょう。ユーザー利用の背景を具体的にするために、市場規模や業種ごとの売上高を調べた上で実際の出店エリアでの競合、価格や問い合わせ件数を加味して比較分析し、面接で質問を受けた際根拠を説明できるようにすると良いでしょう。

一般的な市場規模の調査は、経済産業省の統計( https://www.meti.go.jp/statistics/index.html )や研究所、銀行などが出している業界動向、業種別審査辞典(金融財政事情研究会編、金融機関の融資審査のポイントや業界の動向をまとめた有料書籍)などを参考にできます。

(ターゲットの記入例)

中小企業経営者

(市場ニーズの記入例)

中小企業の経営者にとって、経営相談(資金調達方法など)する先はほとんどない状況である。

創業間もないタイミングで、資金調達をしておくことが大切にもかかわらず、資金調達できていない企業がほとんどである。

(3)事業詳細

事業詳細には、実際にどのような事業を行っているか、自社の事業は競合に対してどのような強みがあるかを記載しましょう。事業内容の説明は、実際にどんなサービスを提供しているか(サービス内容と売上単価)を記載し、事業内容を知らない銀行の融資担当でもわかりやすい説明を記載してください。

また、競合に対する強みは、ターゲットに対して行っている販売・広告方法など顧客を獲得できる手段を明確に書き、競合よりも優位性を出せると説得力を出すことができます。

(事業詳細の記入例)

【事業内容】

・資金調達コンサルティング

日本政策金融公庫から借り入れを行う際に、創業計画書、事業計画書、企業概況書などの作成支援を実施。

手数料として、融資金額×2%もしくは12万円の大きい方をいただくサービス。集客方法としては、自社サイトの記事数向上と、WEB広告の掲載により、ユーザーへの露出を増やしていく。

※競合の報酬は、3~5%請求している会社がほとんどであるため、料金は、日本最安値。弊社は、自社メディアの運営により1件当たりの問い合わせ単価が安いため、料金を安くしても、利益がでる。

【競合に対する強み】

・自社メディア運営

創業融資ガイド(月間〇×万PV) https://jfc-guide.com/

上記のサイトを運営することで、融資相談の問い合わせ件数が、月間〇×件資料ダウンロード数が、月間〇×件である。毎月〇×件のリストを獲得出来、融資相談の問い合わせ件数のうち、△%程度が弊社のサービスを利用してくださっている。

3.事業計画書を添削してもらえる機関

国が都道府県ごとに設置している支援機関であるよろず支援拠点は、事業計画書の添削ほか開業に関わる様々な相談に乗っています。よろず支援拠点は、日本政策金融公庫や地域の商工会議所・商工会とも連携しているので、開業にあたっての悩みや分からないことがあれば、気軽に相談するとよいでしょう。

また、地方銀行や自治体、中小企業庁の認定支援機関など民間でも創業にあたっての相談を受け付けていることがあります。創業セミナーなども随時開催されているため、計画書づくりで不安な点があれば、相談してみるとよいでしょう。

まとめ

事業計画書などの書類作成などの準備をしっかり行えば、銀行から融資を受けられる場合が多いです。事業計画書を作成した後は、専門機関に確認を依頼し、融資サポート実績のあるプロから事業計画書の内容に対するフィードバックを受け、修正することで融資を受けることができる可能性が上がります。

SoLaboは、中小企業庁の認定支援機関であり、着手金ゼロ完全成功報酬(最低12万円)で事業計画書作成のサポートも実施しています。今までSoLaboがサポートした企業様の融資実績は1600件以上です。少しでも融資の成功確率を上げたいとお考えの方は、ぜひ一度SoLaboにご相談ください。

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