事業融資は繰り上げ返済しないほうがいい？とよく質問を受けます。
今回は、繰り上げ返済とは何か、メリット・デメリット、銀行などの金融機関が繰り上げ返済を嫌がる理由、繰り上げ返済のやり方について簡単に解説します。
1．事業融資の繰り上げ返済（くりあげへんさい）とは
事業融資の繰り上げ返済とは、決まっていた返済日を前倒して返済することです。繰上償還（くりあげしょうかん）とも呼ばれます。
繰り上げ返済には、全額を一括で返済するタイプと、返済期間または返済額だけの一部分を前倒すタイプがあります。
繰り上げ返済は経営者から求めることが多いですが、お金を貸した金融機関側から繰り上げ返済を求められるケースもあります。
例えば、政府系金融機関の日本政策金融公庫の融資の中には「繰上償還となる」条件について但し書きされているものがあります。
（参考）日本公庫 中小企業事業資金のご利用にあたって｜日本政策金融公庫
（1）繰り上げ返済のメリット
事業融資を受ける経営者視点での繰り上げ返済のメリットは、支払う利息が少なくなり、返済の負担が軽くなることです。返済期間でも返済額でも繰り上げると、支払う利息が少なくなります。
（2）繰り上げ返済のデメリット
事業融資を受ける経営者視点での繰り上げ返済のデメリットは、手元の資金が少なくなり、事業経営が苦しくなる可能性があることです。
また、金融機関によっては繰り上げ返済による手数料がかかったり、次の融資の審査に影響したりする可能性があるでしょう。
2．繰り上げ返済をしないほうがいい？金融機関が嫌がる理由
検索結果の候補に「繰り上げ返済 しないほうがいい」と出るくらいに通説になっているのは「金融機関が繰り上げ返済を嫌がる」という事実があるからです。理由を見ていきましょう。
（1）利息が減り、金融機関の収益が減ってしまうから
経営者視点での「利息が減る」というメリットは、お金を貸した金融機関の視点では「収益が減る」というデメリットです。
金融機関はわざわざリソースを割いて審査を重ねて融資を行なって、毎回の返済日と返済額を設定することで、継続的かつ安定的に利息という収益を受け取っています。経営者の都合で収益が減る「繰り上げ返済したいです」という申し出は嬉しくありません。
（2）経営者の手元の資金が減り、事業にプラスにならないから
金融機関は、常に融資先を探しています。事業が順調で、資金面にも問題がない方が融資先の顧客として魅力的です。繰り上げ返済によって一時的な返済の負担が下がっても、手元のお金がなくなることで資金繰りが苦しくなったり、経営判断で取れる選択肢が少なくなったりすることは金融機関も望まないのです。
3．事業融資を繰り上げ返済するやり方
経営者から呼びかけて事業融資を繰り上げ返済するやり方は、金融機関によっても変わりますが、基本は次の通りです。
（1）金融機関の担当者へ相談・交渉する
お金を借りている金融機関の担当者に、繰り上げ返済したい旨を相談・交渉します。
一括で返済しようとすると、どうにか部分的にできないかの打診がありますが、説得できる材料を提示し、交渉しましょう。また、資金繰りについても確認されるはずですので、目安として1ヶ月分の売上を確保し、問題ないことを伝えましょう。
繰り上げ返済を交渉材料とするケースもある
金融機関の担当者としては、繰り上げ返済を申し出られたとき「他の銀行で借り換えを検討しているのでは？」と想像します。
優良な取引先と継続的に取引したい金融機関にとって、繰り上げ返済で関係性がなくなることは大ダメージです。また、貸し出し残高・融資先数のノルマがあるため、金利を下げてでも繰り上げ返済を留まってもらう交渉に展開するケースは少なくありません。金利を下げる交渉のため、あえて繰り上げ返済を申し出る経営者もいるほどです。
経営者としては、今後のことを見据えて、金融機関と良好な関係を継続するのであれば、金融機関の反応次第で「繰り上げ返済をしない」判断をするのも選択肢のひとつだと覚えておきましょう。
（2）振込など、指示通りに手続きする
金融機関の担当者との交渉に成功したら、繰り上げ返済で利用する振込先を指定されるので振り込み、その他にも指示通り、手続きします。
まとめ
繰り上げ返済とは何か、メリット・デメリット、銀行などの金融機関が繰り上げ返済を嫌がる理由、繰り上げ返済のやり方について簡単に解説しました。
繰り上げ返済は、経営者にとっては返済の負担が減らせる手段ですが、裏返すと銀行側が損をする手段です。
返済の負担ばかりに気をとられて資金繰りが難しくなることがないよう、繰り上げ返済するなら、しっかりと事業計画を立ててから取り組みましょう。
