【学習塾版】融資を受けるときのポイントを解説

集団指導塾や個別指導塾など、学習塾の創業を目指している人の中には、金融機関から融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、融資を受けられるかどうかが不安なことにより、融資を受けるときのポイントを知りたい人もいるでしょう。

当記事では、学習塾における融資を受けるときのポイントを解説します。

学習塾の創業時におけるポイントに加え、全業種に共通するポイントも解説するため、学習塾の創業時に融資を受けたい人は参考にしてみてください。

融資を受けるポイントは指導形態をもとに生徒数を想定すること

学習塾の創業時に融資を受ける場合、ポイントは指導形態をもとに生徒数を想定することです。想定した生徒数に平均単価を掛けることにより、実現可能な売上高を把握できる可能性があるため、学習塾の創業時に融資を受けたい人は生徒数を想定してみましょう。

【学習塾における指導形態の具体例】

学習塾の指導形態として挙げられるのは「集団指導塾」と「個別指導塾」です。想定した生徒数に平均単価を掛けることにより、実現可能な売上高を把握できる可能性があるため、学習塾の創業時に融資を受けたい人は各項目を確認してみましょう。

集団指導塾の場合

学習塾の指導形態のひとつは「集団指導塾」です。集団指導塾は講師1人が複数の生徒を集団指導する形態となる関係上、商圏人口や競合状況から生徒数を想定する方法があるため、学習塾の創業時に融資を受けたい人は集団指導塾における生徒数を想定してみましょう。

【集団指導塾における生徒数を想定するときのイメージ】

集団指導塾の場合、生徒数を左右する要素として挙げられるのは「商圏内の対象人口」です。中学生向けの学習塾の場合、中学1年生から中学3年生が対象となるため、生徒数を想定するときは商圏内に住む各学年の人口を確認することになります。

また、集団指導塾の生徒数を想定するときは「入塾率」も考慮する必要があります。入塾率は商圏内の対象人口のうち、自塾に入塾する生徒の割合を示すため、競合となる学習塾の件数や指導内容、生徒数などを参考にしつつ、自塾の入塾率を設定してみてください。

なお、集団指導塾の場合、学年ごとに授業を分ける傾向があります。「各学年における商圏内の対象人口×入塾率」の計算式により、それぞれの授業の生徒数を想定することができるため、集団指導塾の生徒数を想定するときはその前提を踏まえておきましょう。

個別指導塾の場合

学習塾の指導形態のひとつは「個別指導塾」です。個別指導塾は講師1人が1人～3人程度の生徒を個別指導する形態となる関係上、講師数から生徒数を想定する方法があるため、学習塾の創業時に融資を受けたい人は個別指導塾における生徒数を想定してみましょう。

【個別指導塾における生徒数を想定するときのイメージ】

個別指導塾の場合、生徒数を左右する要素のひとつは「講師数」です。講師数が増えるほど、1日に指導できる生徒数が増えるため、生徒数を想定するときは教室の面積や雇用計画をもとに講師数を設定することになります。

また、個別指導塾の生徒数を想定するときは「講師と生徒の割合」も考慮する必要があります。講師1人あたりが指導する生徒数が多いほど、1日に指導できる生徒数が増えるため、指導方針をもとに講師と生徒の割合を設定してみてください。

なお、講師数と講師と生徒の割合から算出できるのは、1日に指導できる延べ人数です。在籍する生徒数はそれぞれの生徒が受講するコマ数によっても変動するため、個別指導塾の生徒数を想定するときは留意しておきましょう。

生徒数を想定した後は事業計画を策定する

生徒数を想定した後は融資を受けるための事業計画を策定することになります。融資を申し込む場合、審査における必要書類のひとつとして、金融機関から事業計画書の提出を求められることがあるため、生徒数を想定した人は学習塾の事業計画を策定してみましょう。

【事業計画における項目の具体例】

事業計画の項目として挙げられるのは「事業経験」「経営方針」「収支計画」です。融資を申し込む場合、審査における必要書類のひとつとして、金融機関から事業計画書の提出を求められることがあるため、生徒数を想定した人はそれぞれの項目を確認してみましょう。

事業経験

事業計画の項目として挙げられるのは「事業経験」です。事業経験は創業者の職務経歴や実績を示す項目となる関係上、学習塾を創業する場合は学習塾に関連する知識や技術を示すことになるため、まずは事業経験を整理してみましょう。

【学習塾における事業経験の具体例】

事業経験を整理するときのポイントは時系列に沿って整理することです。「中学校教諭一種免許状の取得」「中学受験専門塾の入社」「1対1の個別指導を担当」など、時系列に沿って整理することにより、学習塾に関する経歴の抜け漏れを防げる可能性があります。

また、時系列に沿って整理することに加え、具体的な実績を示すこともポイントです。「教室長に昇任した点」や「生徒数を毎年前年比5％以上増加させた点」など、具体的な実績を盛り込むことにより、創業後の経営に活かせる能力を伝えることができます。

なお、学習塾の事業経験が浅い場合、経験不足の状況を補完することが求められます。「講師の副業」や「教育関連の資格取得」など、知識や経験を補うことにより、創業後の経営に活かせる能力を示せる可能性があるため、該当する人は留意しておきましょう。

経営方針

事業計画の項目として挙げられるのは「経営方針」です。経営方針は創業後の事業内容や経営の方向性を示す項目となる関係上、学習塾を創業する場合は指導方針や集客戦略を示すことになるため、事業経験を整理した後は経営方針を検討してみましょう。

【学習塾における経営方針の具体例】

経営方針を検討するときのポイントは強みを明確にすることです。「正社員のプロ講師となる点」や「弁当の発注サービスを実施する点」など、その学習塾ならではの強みを明確にすることにより、競合する学習塾と差別化できる可能性があります。

また、強みを明確にすることに加え、具体的な戦略を示すこともポイントです。「小中学校前でのチラシ配布」や「無料体験授業や学習相談の実施」など、経営における具体的な戦略を盛り込むことにより、売上の実現性を伝えることができます。

なお、オンラインを活用したサービスの提供も選択肢のひとつです。「動画による振替授業」や「オンライン教材による予習」など、オンラインを活用したサービスを提供することにより、差別化できる可能性があるため、経営方針を検討するときは覚えておきましょう。

収支計画

事業計画の項目として挙げられるのは「収支計画」です。収支計画は創業後の売上や利益の見込みを示す項目となる関係上、それぞれの数値の根拠を明確にする必要があるため、経営方針を検討した後は収支計画を作成してみましょう。

【学習塾における収支計画の具体例】

収支計画を作成するときのポイントは計算式を示すことです。「売上高＝各学年の平均単価×各学年の生徒数」や「支払利息＝借入額×年利÷12」など、計算式を示すことにより、各数値の説得力を高められる可能性があります。

また、計算式を示すことに加え、内訳を明確にすることもポイントです。「教材費」「支払利息」「通信費」「広告宣伝費」「水道光熱費」など、経費の内訳をひとつひとつ明記することにより、各経費の説得力を高めることができます。

なお、平均単価を設定するときは月謝以外の売上も考慮する必要があります。「入会費」「模試代」「季節講習代」など、月謝以外の売上も考慮することにより、収支計画の精度を高められる可能性があるため、平均単価を設定するときは念頭に置いておきましょう。

事業計画を策定した人は全業種に共通するポイントも押さえておく

創業時に融資を受ける場合、全業種に共通するポイントがあります。創業予定の業種にかかわらず、融資の審査時に金融機関から確認される可能性があるため、事業計画を策定した人は全業種に共通するポイントを確認してみましょう。

【全業種に共通するポイント】

全業種に共通するポイントとして挙げられるのは「自己資金」と「信用情報」です。融資の審査時に金融機関から確認される可能性があるため、事業計画を策定した人は全業種に共通するポイントを確認してみましょう。

自己資金

全業種に共通するポイントのひとつは「自己資金」です。自己資金は事業に使用する予定の資金となる関係上、審査時に金融機関から確認される可能性があるため、学習塾の創業時に融資を受けたい人は自己資金の概要を確認してみましょう。

【自己資金の概要】

自己資金として認められる傾向がある資金として挙げられるのは、預貯金です。「集団指導塾の勤務による給与」や「家庭教師のアルバイトによる副業収入」など、創業者名義の口座にコツコツと貯めた資金は金融機関から自己資金として認められる傾向があります。

一方、自己資金として認められない傾向がある資金には、注意が必要です。「自宅に保管していたお金」や「入出金履歴を確認できない資金」など、出所が不明瞭な資金は金融機関から自己資金として認められないことが考えられます。

自己資金は学習塾の創業に向けた計画性を示す材料のひとつとなります。学習塾の創業に向けて計画的に自己資金を積み立てている場合、創業に向けた計画性の根拠となる可能性があるため、学習塾の創業時に融資を受けたい人はその前提を踏まえておきましょう。

信用情報

全業種に共通するポイントのひとつは「信用情報」です。信用情報は信用取引における利用情報となる関係上、審査時に金融機関から確認される可能性があるため、学習塾の創業時に融資を受けたい人は信用情報の概要を確認してみましょう。

【信用情報の概要】

信用情報として登録される情報として挙げられるのは、クレジットカードの利用状況です。「利用額」「支払日」「支払遅延」など、クレジットカードの利用状況は信用情報として登録されるため、融資の審査において金融機関から確認される可能性があります。

また、住宅ローンを利用している場合、住宅ローンの返済状況も信用情報に記録されます。「契約日」「借入残高」「返済遅延」など、返済状況を金融機関から確認されることになるため、融資を受けたい人は返済状況に問題がないかどうかを確認することが必要です。

信用情報は創業者の返済能力や信用力を判断する材料のひとつと考えられます。「長期延滞」や「代位弁済」など、信用情報に異動情報が登録されている場合は融資を受けられないおそれがあるため、信用情報に不安がある人は留意しておきましょう。

ポイントを押さえた人は学習塾の創業に利用できる融資制度を確認する

学習塾の創業時に融資を受ける場合、創業者向けの融資制度を検討する余地があります。さまざまな機関が創業者向けの融資制度を用意しているため、ポイントを押さえた人は学習塾の創業に利用できる融資制度を確認してみましょう。

【学習塾の創業に利用できる融資制度の具体例】

学習塾の創業に利用できる融資制度のひとつは日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。「新たに事業を始める人」や「事業開始後おおむね7年以内の人」が対象となるため、学習塾の創業時に融資を受けたい人は利用できる可能性があります。

また、地方自治体の制度融資も学習塾の創業に利用することができます。東京都の「創業」や大阪府の「開業・スタートアップ応援資金」など、制度融資はその地域の創業者が対象となるため、学習塾の創業時に融資を受けたい人は各地域の情報を確認してみてください。

なお、民間金融機関でも創業融資制度を取り扱っている場合があります。「信用金庫」や「地方銀行」など、地域の事業者向けに創業支援を行っている民間金融機関もあるため、気になる民間金融機関がある人は創業融資制度の有無を問い合わせてみましょう。

まとめ

学習塾の創業時に融資を受ける場合、ポイントは指導形態をもとに生徒数を想定することです。想定した生徒数に平均単価を掛けることにより、実現可能な売上高を把握できる可能性があるため、学習塾の創業時に融資を受けたい人は生徒数を想定してみましょう。

生徒数を想定した後は融資を受けるための事業計画を策定することになります。融資を申し込む場合、審査における必要書類のひとつとして、金融機関から事業計画書の提出を求められることがあるため、生徒数を想定した人は学習塾の事業計画を策定してみてください。

学習塾の創業時に融資を受ける場合、創業者向けの融資制度を検討する余地があります。さまざまな機関が創業者向けの融資制度を用意しているため、ポイントを押さえた人は学習塾の創業に利用できる融資制度を確認してみましょう。