自分が経営者となり、念願の会社設立。
新しい事業のスタートとなると緊張もあり不安もありいろんな思いを持つ方も多いかと思います。
会社設立前にしっかりと計画を立てているとは思いますが、その計画、本当に大丈夫？
計画後で不安に思っている方は見直しや確認を、これから計画を立てる方は参考に！！
今回は創業後のスケジュールについてポイントもしっかり押さえてご説明します。
1.創業への計画
新しく会社を設立し、事業を進めていくには、しっかりとした計画が必要です。
設立後に頭を抱えないようにここでポイントをしっかりおさえておきましょう。
計画の段階で分けられる項目は下記の5項目です。
図のように5項目に分け、その項目ごとに必要なことを書き出していきます。
どんなに小さなことでも書き出すことが大切です。
図を元に、2.では5項目で必要なことを、順を追ってご説明します。
2.創業後の具体的なスケジュールとポイント
図1のなかで、それぞれやることを簡単にまとめるとこんな感じです。
なんとなくイメージが湧いてきましたか？
次に、ざっくりまとめた項目の内容を詳しく書き出しましょう。
項目ごとのポイントもあるのでしっかりおさえてください。
①会社設立前
会社を設立するにあたって重要なことが、「何のために何をする会社にしていきたいのか」。会社の方針や目的を決めた後に、事業計画の作成・必要な資金調達・働くメンバーの募集・見込み客の整理を行います。
創業補助金の申請会社を設立前に申請が可能です。 各都道府県に制度があり、場所によっては「創業助成金」という名前の所もあります。この制度は創業者向けの制度となっていて、申し込み後の審査に通過できれば、県からの支援で補助金を受け取ることが出来るという制度。補助金は返済の必要が無いお金なので、創業者にとっては知っておいてほしい制度です。
※提出期限があるため、期限内でなければ提出できません。また、近年採択率が非常に低いので、取得できる可能性がかなり低いとお考えください。
日本政策金融公庫からの借入準備をする政府が100％出資している日本政策金融公庫からの借入準備しておきましょう。開業してすぐがもっともお金を借りやすいです。 |
従業員の名刺や会社のパンフレット、会社HPも事前に準備できますので、作成しておきましょう。名刺やパンフレットの印刷は、期限を長くしておくと価格は安く済むので、減らせる資金は減らしていく方がいいでしょう。
また、早い段階で税理士や行政書士に依頼をすることをおススメします。その理由として、節税・資金調達・運営面に関して、税理士は強い味方となってくれるのです。
②会社設立
登記書類の準備書類準備というのは、登記に必要な書類のことを指します。 世間に自身の会社を公開するために登記簿に記載をします。設立で登記をしないと、会社として成立せず、認められないものとなってしまいます。 |
登記に関しての詳細は以下の通りです。
③会社設立後
登記が完了となったら、会社設立に関わってくれた方々へ、挨拶の手紙や挨拶メール、挨拶周りをしましょう。
周りの支えがあったからこそ、会社を設立できたことを忘れずに気持ちを伝えることが大切です。色々な人と関係を築いていくことが今後の経営にも繋がってきます。
会社設立後、そして、会社の経営発展の為にも積極的に支援をお願いすることも大切です。
今となっては使っていない人の方が少ない、SNSでの発信も行いましょう。
よく見かけるのが、せっかく作成したHPが更新されていないこと。常に何かを発信していくことで利益アップにも繋がります。
税務署・県・市町村への届出会社設立後には税務署・県・市町村へ提出しなければならない書類があります。 その中でも「青色申告承認申請書」と「源泉所得税の納期の特例の申請書」は必ず申請しましょう。 会社が法人の場合や社会保険に加入した場合など、時と場合によって提出するものは変わってきますので自社の状況を把握した段階で提出を行いましょう。 |
④設立2週間
登記が完了しても登記簿謄本の取得には、登記が完了してから2週間前後の時間がかかります。
(1)銀行口座の開設申請は登記簿謄本を取得後になります。 口座を開設するには、金融機関の審査を通過しなければなりません。 審査基準は様々ですが、信用力の低さで審査に通過できないこともあるため、口座開設を急いでいるのならば複数の金融機関で申請を行うと良いでしょう。 (2)制度融資の申込自治体が起業家向けに行っている融資で、低金利で資金を借りられる特徴があります。 書類を各自治体の担当部門に連絡をし、手に入れます。 面談を自治体で行った後に指定の金融機関で手続きという流れになります。 (3)日本政策金融公庫で融資の申込日本政策金融公庫も中小企業向けに低金利で融資を行っています。 申請には登記簿謄本が必要となり、全国各地にある日本政策金融公庫で申請用紙を受け取るかHPからダウンロードをして申し込みを行います。 (4)会計ソフトの導入決算前に慌てて整備をしても不備が出たり、1期目の決算には間に合わない為、早い段階で導入をし、余裕を持つことが大事です。請求書を発行するなどして会社の経理周りも常に整備しましょう。 |
設立後に色々な問題が出てくることがあります。
思いもよらない支払いや不備な環境等、逃れられない事でもあります。設立後は他のことで頭がいっぱいになりがちですが、その中でも初心を忘れずに会社のITツールの導入、オフィス内・店舗内の環境を整備することで従業員のモチベーションにも変化をもたらします。
身の回りだけじゃなく、会社全体のことに目を向けるようにしましょう。
また、徐々に販路の拡大を目指し、SNSだけでなく、より多くの人と交流を持てる場所(セミナーやイベント、交流会等)に積極的に参加し、人脈を増やしていきましょう。
⑤設立1年
事業の年度終了2カ月以内に納税をし、1期目の決算を終えましょう。
マル経融資の申込マル経融資は、別称、小規模事業者経営改善資金融資制度とも言われています。 商工会議所などから経営の指導(原則では６カ月以上)を受けている小規模事業者が対象となり、その経営を応援・改善する目的で、日本政策金融公庫が「無担保・無保証」で融資を行っている制度です。 |
まとめ
創業後の具体的なスケジュール、参考にしてほしいことばかりです。経営が必ずしも良い方向へ向くとは限りません。経営状態に合わせた計画も立てることが大切です。
また、一人で全ての問題を解決するのは難しいものです。周りの人に頼ることや、専門家への相談も視野に入れておく方がいいでしょう。
