返済不要の資金調達方法を解説

運転資金や設備資金など、事業資金を工面することを目的として資金調達を予定している人の中には、資金調達後の返済が不安な人もいますよね。その際、返済が必要となる資金調達方法ではなく、返済不要の資金調達方法を知りたい人もいるでしょう。

当記事では、返済不要の資金調達方法を解説します。返済不要の資金調達方法の具体例に加え、返済不要の資金調達方法を選択するときの考え方も紹介するため、返済不要の資金調達方法を選択したい人は参考にしてみてください。

返済不要の資金調達方法は緊急度に応じて検討する

返済不要の資金調達方法を選択する場合、選択肢は限られます。限られた選択肢の中から事業者の希望条件に合った資金調達方法を選択することになるため、返済不要の資金調達方法を選択したい人は資金調達の緊急度に応じて検討してみましょう。

【返済不要の資金調達方法の具体例】

項目 具体例
緊急度が高い場合 ・リースバック
・ファクタリング
緊急度が低い場合 ・出資
・補助金や助成金
・クラウドファンディング

返済不要の資金調達方法には、いくつかの選択肢があります。入金までに必要となる期間が資金調達方法ごとに異なるため、資金調達の緊急度と入金までの期間を照らし合わせることにより、資金調達方法を選択できる可能性があります。

返済不要の資金調達方法を選択する場合、緊急度に応じて検討する余地があります。希望条件に合っているかどうかを判断できる可能性があるため、返済不要の資金調達方法を選択したい人は緊急度を念頭に置きつつ、それぞれの方法を確認してみましょう。

緊急度が高い場合は資産売却による資金調達方法を検討する

資金調達の緊急度が高い場合、資産売却による資金調達方法を検討する余地があります。資産売却による資金調達方法は入金までの期間が短い傾向があるため、緊急度が高い場合は資産売却による資金調達方法を検討してみましょう。

【資産売却による資金調達方法の具体例】

  • リースバック
  • ファクタリング

資産売却による資金調達方法として挙げられるのは「リースバック」と「ファクタリング」です。資産売却による資金調達方法は入金までの期間が短い傾向があるため、資金調達の緊急度が高い人はそれぞれの概要を確認してみましょう。

リースバック

資産売却による資金調達方法のひとつは「リースバック」です。リースバックは所有している資産を売却することによる資金調達方法となるため、資金調達の緊急度が高い人はリースバックの概要を確認してみましょう。

【リースバックの概要】

項目 概要
仕組み 「不動産」や「設備」など、資産をリースバックの専門業者に売却することにより、資金調達する仕組み。売却後にその資産のリース契約を締結することにより、資産を使い続けられる。
必要期間 1週間~1か月
必要費用 売却後のリース料、売却時の印紙税など

リースバックは資産をリースバックの専門業者に売却することにより、資金を調達する方法です。「不動産」や「設備」など、所有している資産を売却することになりますが、売却後にリース契約を締結することになるため、その資産を使い続けることができます。

また、リースバックに必要となる期間の目安は1週間~1か月です。「資産の査定」や「リース料の確認」など、いくつかの手続きが必要となりますが、リースバックを利用する場合は申込手続きから1週間~1か月ほどの期間内に資金調達できる可能性があります。

なお、リースバックを利用する場合、資金調達後にリース料を負担することになります。定期的にリース料の負担が発生することにより、固定費が増加することになるため、リースバックが気になる人はその前提を踏まえておきましょう。

資金調達におけるリースバックの情報が知りたい人は「リースバックによる資金調達とは?メリットとデメリットを解説」を参考にしてみてください。

ファクタリング

資産売却による資金調達方法のひとつは「ファクタリング」です。ファクタリングは所有している売掛債権を売却することによる資金調達方法となるため、資金調達の緊急度が高い人はファクタリングの概要を確認してみましょう。

【ファクタリングの概要】

項目 概要
仕組み 売掛債権をファクタリングの専門業者に売却することにより、資金調達する仕組み。売掛金を売掛先から回収する期日よりも早く売掛債権を現金化できる。
必要期間 即日~1週間
必要費用 売買手数料、事務手数料など

ファクタリングは売掛債権をファクタリングの専門業者に売却することにより、資金調達する仕組みです。売掛債権の売却時は所定の売買手数料が必要となりますが、売掛金を売掛先から回収する期日よりも早く現金化することができます。

また、ファクタリングに必要となる期間は即日~1週間です。「請求書の提出」や「売掛先の審査」など、いくつかの手続きが必要となりますが、ファクタリングを利用する場合は申込手続き当日~1週間ほどの期間内に資金調達できる可能性があります。

なお、ファクタリングにおける売買手数料の目安は売掛債権の0.5%~20.0%です。ファクタリングを継続的に利用した場合、売買手数料が資金繰りを圧迫するおそれがあるため、ファクタリングが気になる人はその前提を踏まえておきましょう。

資金調達におけるファクタリングの情報が知りたい人は「ファクタリングによる資金調達とは?メリットとデメリットを解説」を参考にしてみてください。

緊急度が低い場合は資産売却以外の資金調達方法を検討する

緊急度が低い場合、資産売却以外の資金調達方法を検討する余地があります。資産売却以外の資金調達方法は資産を失わずに資金調達できる可能性があるため、緊急度が低い場合は資産売却以外の資金調達方法を検討してみましょう。

【資産売却以外の資金調達方法の具体例】

  • 出資
  • 補助金や助成金
  • クラウドファンディング

資産売却以外の資金調達方法として挙げられるのは「出資」「補助金や助成金」「クラウドファンディング」です。資産売却以外の資金調達方法は資産を失わずに資金調達できる可能性があるため、緊急度が低い人はそれぞれの概要を確認してみましょう。

出資

資産売却以外の資金調達方法のひとつは「出資」です。出資は投資家に対して株式を発行することによる資金調達方法となるため、資金調達の緊急度が低い人は出資の概要を確認してみましょう。

【出資の概要】

項目 概要
仕組み 「個人投資家」や「投資会社」など、投資家に対して株式を発行することにより、資金調達する仕組み。将来性や成長性をもとに投資先として評価された場合は投資家から出資を受けられる。
必要期間 数週間~数か月
必要費用 配当金、自己株式取得費用など

出資は投資家に対して株式を発行することにより、資金調達する仕組みです。資金提供の対価として株式を提供することになりますが、事業の将来性や企業の成長性などをもとに、投資先として評価された場合は投資家から出資を受けることができます。

また、出資を受けるまでに必要となる期間の目安は数週間~数か月です。「募集事項の決定」「投資家への説明」「株主総会の開催」など、さまざまな手続きが必要となるため、出資を受ける場合は資金調達の開始から入金までに数週間~数か月かかるおそれがあります。

なお、出資を受ける場合、投資家に経営権の一部を提供することになります。持株比率に応じて経営権を提供することになる関係上、投資家から経営に干渉されるおそれがあるため、出資が気になる人はその前提を踏まえておきましょう。

資金調達における出資の情報が知りたい人は「それぞれの違いは何?資金調達と出資の関係性を解説」を参考にしてみてください。

補助金や助成金

資産売却以外の資金調達方法のひとつは「補助金や助成金」です。補助金や助成金は公的資金を受給することによる資金調達方法となるため、資金調達の緊急度が低い人は補助金や助成金の概要を確認してみましょう。

【補助金や助成金の概要】

項目 概要
仕組み 所定の要件を満たして公的資金を受給することにより、資金調達する仕組み。補助金や助成金は政策目標の達成を目的としているため、採択された場合は受給できる。
必要期間 数か月~数年
必要費用 原則なし
(事業にかかる費用の自己負担分は必要

補助金や助成金は所定の要件を満たして公的資金を受給することにより、資金調達する仕組みです。補助金や助成金は政策目標の達成を目的としているため、所定の審査に通過することにより、採択された場合は補助金や助成金を受給することができます。

また、補助金や助成金の受給に必要となる期間の目安は数か月~数年です。原則として対象事業の実施後に受給する流れとなるため、補助金や助成金を受給する場合は申込手続きから入金までに数か月~数年かかるおそれがあります。

なお、補助金や助成金を受給する場合、採択後に事業実績を報告する必要があります。採択後は事前の申請通りに対象事業を行ったかどうかを報告する必要があるため、補助金や助成金が気になる人はその前提を踏まえておきましょう。

クラウドファンディング

資産売却以外の資金調達方法のひとつは「クラウドファンディング」です。クラウドファンディングは不特定多数の人々から支援金を募ることによる資金調達方法となるため、資金調達の緊急度が低い人はクラウドファンディングの概要を確認してみましょう。

【クラウドファンディングの概要】

項目 概要
仕組み インターネットを介して支援金を募ることにより、不特定多数の人々から資金調達する仕組み。プロジェクトに共感や賛同を得た場合は支援者から資金を集められる。
必要期間 数か月
必要費用 プラットフォームの利用料、リターンにかかる費用など

クラウドファンディングはインターネットを介して支援金を募ることにより、不特定多数の人々から資金調達する仕組みです。「プラットフォーム」と呼ばれる専門サイトにプロジェクトを掲載することにより、賛同した支援者から資金を集めることができます。

また、クラウドファンディングに必要となる期間の目安は数か月です。「プロジェクト立案」や「プラットフォーム選定」など、さまざまな手続きが必要となるため、クラウドファンディングを行う場合は資金調達の開始から入金までに数か月かかるおそれがあります。

なお、クラウドファンディングを行う場合、支援者にリターンを提供することになります。「制作物」や「株式」など、クラウドファンディングの種類に応じたリターンを提供することになるため、クラウドファンディングが気になる人はその前提を踏まえておきましょう。

資金調達におけるクラウドファンディングの情報が知りたい人は「資金調達におけるクラウドファンディングを解説」を参考にしてみてください。

返済不要の資金調達を謳う案件は詐欺のおそれがある

返済不要の資金調達方法を選択する場合、返済不要の資金調達を謳う案件に注意が必要です。「Instagram」や「X」など、SNS上において返済不要の資金調達を謳う案件は詐欺のおそれがあるため、返済不要の資金調達方法を選択したい人は覚えておきましょう。

たとえば、返済不要を謳うカードローンは詐欺のおそれがあります。返済を肩代わりする対価として手数料の支払いを求められた後、業者との連絡が途絶えるおそれがあるため、利用者は手数料に加え、カードローンの返済負担を負うことが考えられます。

また、返済不要を謳うファクタリングは詐欺のおそれがあります。ファクタリングは返済の概念と無関係の仕組みとなる関係上、業者がファクタリングを装って不正な貸付をしているおそれがあるため、利用者は高額な利用料を請求されることが考えられます。

なお、金融庁はSNSを利用した個人間融資に関する注意喚起を行っています。「高金利での貸付」や「個人情報の悪用」など、犯罪に巻き込まれるおそれがあるため、返済不要の資金調達方法を選択したい人はSNSを利用した個人間融資にも注意しましょう。

まとめ

返済不要の資金調達方法を選択する場合、選択肢は限られます。限られた選択肢の中から事業者の希望条件に合った資金調達方法を選択することになるため、返済不要の資金調達方法を選択したい人は資金調達の緊急度に応じて検討してみましょう。

また、資金調達の緊急度が高い場合、資産売却による資金調達方法を検討する余地があります。資産売却による資金調達方法は入金までの期間が短い傾向があるため、緊急度が高い場合は資産売却による資金調達方法を検討してみましょう。

なお、返済不要の資金調達方法を選択する場合、返済不要の資金調達を謳う案件に注意が必要です。「Instagram」や「X」など、SNS上において返済不要の資金調達を謳う案件は詐欺のおそれがあるため、返済不要の資金調達方法を選択したい人は覚えておきましょう。

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