追加融資は可能?日本政策金融公庫から2回目の融資を受けるときの審査のポイント

独立や開業した人の中には、日本政策金融公庫から追加融資を受けることを検討中の人もいますよね。その際、日本政策金融公庫から2回目の融資を受けられるかどうかを不安に思っている人もいるでしょう。

当記事では、日本政策金融公庫から2回目の融資を受けるときの審査のポイントを解説していきます。追加融資の審査期間も解説しているため、日本政策金融公庫から追加融資を受けたい人は参考にしてみてください。

返済期間中の人は追加融資を受けられない可能性がある

日本政策金融公庫の場合、返済期間中の人は追加融資を受けられない可能性があります。申込者の条件や担当者の判断にもよりますが、借入残高がある人は追加融資を受けられない可能性があるため、日本政策金融公庫から2回目の融資を受けたい人は注意が必要です。

追加融資とは、初回融資を受けた金融機関から追加の融資を受けることです。日本政策金融公庫は追加融資の相談を受け付けていますが、借入残高がある場合は借入総額が増えることになるため、追加融資を受けられるかどうかは申込者の返済能力次第となります。

たとえば、日本政策金融公庫から200万円の融資を受けている場合、その条件は申込者の返済能力を判断する要素のひとつになります。融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、借入残高があることにより、審査に通らないことも考えられます。

ただし、日本政策金融公庫の担当者に「返済期間中の人も追加融資を受けられますか?」と質問したところ、「追加融資を受けられるかどうかは審査次第ですが、返済期間中の人も申し込むことは可能です」との回答でした。

日本政策金融公庫の場合、返済期間中の人も追加融資を申し込むことは可能です。担当者の判断によりますが、返済期間中の人が追加融資を受けられた事例もあるため、2回目の融資を検討中の人は担当者に相談することを検討してみましょう。

なお、現在の借入額から追加融資を受けられるかどうか気になる人は、SoLabo(ソラボ)の無料診断をお試しください。6,000件以上の融資サポートの実績がある当社が、現在の借入額から追加融資を受けられるかを診断します。

日本政策金融公庫から融資は受けられる?
無料診断する>

電話で無料相談する(平日9時~19時)

コロナの影響を受けている人は追加融資の相談をしてみる

コロナの影響を受けている人は、日本政策金融公庫の担当者に追加融資を受けたい旨を相談してみましょう。とくに、コロナの影響により資金繰りが悪化している人は、日本政策金融公庫の担当者に相談に乗ってもらえる可能性があります。

日本政策金融公庫の公式サイトにある「【国民生活事業】新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するQ&A」の資料には、「コロナの影響により資金繰りが悪化していますが、追加融資の相談はできますか?」という質問に対し、相談できる旨が回答されています。

「返済が始まったばかりの人も相談できる」といった旨も記載されているため、コロナの影響により資金繰りが悪化した人は、日本政策金融公庫の担当者に追加融資を受けたい旨を相談してみましょう。

初回融資の審査よりも追加融資の審査のほうが厳しい場合もある

初回融資の審査よりも追加融資の審査のほうが厳しい場合もあります。初回融資の審査を受けた頃よりも返済能力が低下していれば、追加融資の審査に落ちることも考えられるため、日本政策金融公庫から2回目の融資を希望している人は注意が必要です。

【返済能力が悪化している一例】

  • 経営が赤字の場合
  • 他社借入が増えている場合
  • 支払いを滞納している場合

追加融資の審査に落ちる原因はひとつではなく、複数の原因が重なることも考えられます。日本政策金融公庫から追加融資を受けたい人は、あくまでも傾向や可能性としてそれぞれの項目を参考にしてみてください。

経営が赤字の場合

経営が赤字の場合、日本政策金融公庫から追加融資を受けられない可能性があります。とくに、徐々に赤字幅が拡大している場合や今後の解決策を説明できない場合は追加融資を受けられない可能性があるため、2回目の融資を検討中の人は注意が必要です。

たとえば、初回融資を受けた際は黒字決算だったものの、その後は経営状況が悪化したことにより、赤字決算となった場合が該当します。また、担当者との面談の際、赤字の原因や今後の解決策を説明できなければ、より審査は厳しいものになると推測できます。

経営状況は申込者の返済能力を判断する要素のひとつです。それゆえ、経営が赤字の場合は追加融資の審査に通らない可能性があるため、日本政策金融公庫から2回目の融資を検討中の人は予備知識として覚えておきましょう。

他社借入が増えている場合

他社借入が増えている場合、日本政策金融公庫から追加融資を受けられない可能性があります。とくに、借入件数と借入残高の両方が増えている場合は追加融資を受けられない可能性があるため、2回目の融資を検討中の人は注意が必要です。

【他社借入が増えている場合の一例】

項目 一例
借入件数が増えている場合 <借入件数が2件から3件に増えている>
内容:子どもの学費として教育ローンを契約した
借入残高が増えている場合 <借入残高が200万円から300万円に増えている>
内容:子どもの学費として100万円の追加融資を受けた

たとえば、2件から3件など、初回融資の頃よりも借入件数が増えている場合には、追加融資を受けられない可能性があります。また、200万円から300万円など、借入残高が増えている場合も同様、追加融資を受けられない可能性があります。

借入件数と借入残高は申込者の返済能力を判断する要素のひとつです。それゆえ、借入件数や借入残高が増えている場合は追加融資の審査に通らない可能性があるため、日本政策金融公庫から2回目の融資を検討中の人は予備知識として覚えておきましょう。

支払いを滞納している場合

支払いを滞納している場合、日本政策金融公庫から追加融資を受けられない可能性があります。とくに、日本政策金融公庫からの借入金を滞納している場合は追加融資を受けられない可能性があるため、2回目の融資を検討中の人は注意が必要です。

たとえば、日本政策金融公庫から300万円の融資を受けたものの、資金繰りが悪化したことにより、期限内に返済できていない場合が該当します。また、固定資産税や消費税などの税金を滞納していれば、より審査は厳しいものになると推測できます。

滞納の有無は申込者の返済能力を判断する要素のひとつです。それゆえ、日本政策金融公庫からの借入金を滞納している場合は審査に通らない可能性があるため、日本政策金融公庫から追加融資を受けたい人は予備知識として覚えておきましょう。

追加融資の審査期間は初回融資よりも短い傾向がある

初回融資の際、日本政策金融公庫の担当者は申込者の情報を確認しています。それにより、追加融資の審査期間は初回融資よりも短い傾向があります。

初回融資の際、申込情報の申告は完了しています。いくつかの必要書類も提出しているため、日本政策金融公庫の担当者は申込者の情報を確認していることにより、追加融資の審査期間は初回融資よりも短くなる傾向があります。

ただし、完済から3年程度経過している場合には、利用履歴が削除されていることにより、担当者から申込情報の再申告と必要書類の再提出を求められる可能性があります。その場合は初回融資と同程度の審査期間がかかる可能性があるため、追加融資を希望する人は覚えておきましょう。

なお、審査期間に関する情報が知りたい人は、「日本政策金融公庫の審査期間と審査結果を解説」も参考にしてみてください。

追加融資を希望する人は2回目の融資を受けるポイントを押さえておく

日本政策金融公庫から追加融資を受けたい人は、2回目の融資を受けるポイントを押さえておきましょう。ポイントを押さえておけば、落ち着いて審査に臨めるからです。

【2回目の融資を受けるポイント】

  • 追加融資における必要書類を用意する
  • 追加融資を希望する理由を説明できるようにする
  • 追加融資を受けるタイミングは決算終了後を検討する

2回目の融資を受けられるかどうかは、あくまでも申込者の条件や担当者の判断によります。日本政策金融公庫から追加融資を受けたい人は、傾向や可能性としてそれぞれの項目を参考にしてみてください。

日本政策金融公庫から融資は受けられる?
無料診断する>

電話で無料相談する(平日9時~19時)

追加融資における必要書類を用意する

初回融資と追加融資では、必要書類が異なる傾向があります。必要書類の準備に時間がかかることも考えられるため、日本政策金融公庫から追加融資を受けたい人は必要書類を事前に用意しておきましょう。

【追加融資における必要書類の一例】

書類 一例
預金通帳 ・預金原本
本人確認書類 ・運転免許証
・パスポート
決算書 ・貸借対照表(法人の場合)
・損益計算書(法人の場合)
・勘定科目内訳明細書(法人の場合)
・法人事業概況説明書(法人の場合)
・キャッシュフロー計算書(法人の場合)
・確定申告書(個人事業主の場合)
見積が確認できる書類 ・設備資金の見積書(設備投資をする場合)
売上が確認できる書類 ・明細書(毎月の売上がわかるもの)
・試算表(売上見込みがわかるもの)
・資金繰り表(過去の実績と今後の予定がわかるもの)
納税が確認できる書類 ・納税証明書(所得税や法人税など)
・課税証明書(住民税や固定資産税など)
返済が確認できる書類 ・返済予定表(住宅ローンや教育ローンなど)
全体像が確認できる書類 ・事業計画書(売上計画や返済計画が含まれているもの)

初回融資の場合は預金通帳に加え、資格証明書や許認可証などの書類提出を求められる傾向があります。それに対し、追加融資の場合は資格証明書や許認可証などの書類ではなく、毎月の売上や売上見込みがわかる書類の提出を求められる傾向があります。

なお、必要書類に関しては申込完了後、担当者から指示があります。実際に提出する必要書類は担当者の指示に従うことになるため、書類の準備に時間がかかりそうな人や事前に必要書類が知りたい人は、まずは担当者に確認してみることも検討してみましょう。

追加融資を希望する理由を説明できるようにする

追加融資を希望する場合、その理由を担当者に聞かれることになります。日本政策金融公庫から追加融資を受けたい人は、事前にその理由を説明できるようにしておきましょう。

たとえば、運転資金として追加融資を受けたい場合、運転資金が足りない理由を説明する必要があります。また、設備資金として追加融資を受けたい場合も同様、設備資金が足りない理由を説明することになります。

なお、資金繰り表や事業計画書を用いれば、担当者が足りない金額をイメージしやすくなる可能性があります。日本政策金融公庫の担当者に説明する際は、資金繰り表や事業計画書を用いながら説明することを心掛けてみましょう。

追加融資の場合は対面による面談がない場合もある

追加融資を希望する場合、担当者との対面による面談がない場合もあります。初回融資の際、日本政策金融公庫の担当者は申込者の情報を確認しているからです。

たとえば、1か月~2か月前などの数か月前に融資を受けた場合、対面による面談が行われない可能性もあります。担当者の判断にもよりますが、対面による面談が実施されなければ、追加融資の面談は電話やオンラインとなる傾向があります。

ただし、初回融資同様、追加融資の際も原則として面談なしになることはありません。コロナの影響により面談なしになるようなこともないため、日本政策金融公庫から追加融資を受けたい人は予備知識として覚えておきましょう。

なお、担当者との面談内容を振り返りたい人は、「日本政策金融公庫の面談内容と質問集」を参考にしてみてください。

追加融資を受けるタイミングは決算終了後を検討する

決算前の場合、日本政策金融公庫の担当者が経営状況をイメージできない可能性があります。決算は1年間の業績を示しているため、決算前の人は決算終了後に追加融資を受けることを検討してみましょう。

たとえば、3月決算の会社の場合、決算終了後の4月や5月に申し込むイメージです。4月や5月に申し込むことにより、日本政策金融公庫の担当者に説明する際、決算書を用いながら経営状況を説明できるようになります。

決算書を用いながら経営状況を説明できれば、日本政策金融公庫の担当者もイメージしやすくなる可能性があります。日本政策金融公庫から追加融資を受けたい人は、1期目や2期目などの決算終了後に追加融資を受けることを検討してみましょう。

日本政策金融公庫から融資は受けられる?
無料診断する>

電話で無料相談する(平日9時~19時)

借入総額が増えることに不安がある人は融資以外の方法も検討する

日本政策金融公庫から追加融資を受ければ、今よりも借入総額が増えることになります。そのため、借入総額が増えることに不安がある人は、日本政策金融公庫から追加融資を受けるべきかどうかも再検討してみてください。

たとえば、中小企業や小規模事業者の場合には、日本政策金融公庫などの金融機関から追加融資を受けるのではなく、公的機関の補助金や制度を利用する方法もあります。

【公的機関の補助金や制度の一例】

項目 概要
持続化補助金 販路開拓や生産性向上の取り組みなど、小規模事業者が事業を行う際に要する経費の一部の支援が受けられる補助金制度。商工会や商工会議所のサポートを受けつつ、経営計画書、補助事業計画書を作成し、採択が決定されれば、所定の補助を受けられる。
ものづくり補助金 正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。中小企業などによる生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金制度。
事業再構築補助金 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大など、事業再構築に意欲を有する中小企業や小規模事業者の挑戦を支援する補助金制度。
早期経営改善計画策定支援事業 通称は「ポストコロナ持続的発展計画事業」。国が認定した税理士などの専門家の支援を受けたのち、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定する際、その費用の3分の2(上限20万円)の補助を受けられる制度。

※中小企業庁「ミラサポplus」(https://mirasapo-plus.go.jp/)をもとに株式会社ソラボ作成

なお、公的機関の補助金や制度を利用できるのは、所定の要件を満たしている場合のみです。審査を受けることにもなるため、気になる人は日本政策金融公庫に申し込む前に一度、中小企業向け補助金・総合支援サイトの「ミラサポplus」を確認してみましょう。

まとめ

Q&Aサイトや口コミサイトには、「追加融資を受けられるのは最短どれくらいですか?」「滞納や赤字といった問題がない人は追加融資を受けられますか?」など、日本政策金融公庫の追加融資に関する投稿が見受けられました。

融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されるため、追加融資を受けられるかどうかは一概に言えません。そして、追加融資を受けられるかどうかは申込者の条件に加え、担当者の判断によるところもあります。

2回目や3回目の融資を受けたい人は、まずは日本政策金融公庫の担当者に相談してみましょう。そして、借入総額に不安がある人は、追加融資以外の方法として公的機関の補助金や制度を利用することも検討してみてください。

株式会社SoLabo(ソラボ)があなたの融資をサポートします!

株式会社SoLabo(ソラボ)は中小企業庁が認める認定支援機関です。

   

これまでの融資支援実績は6,000件以上となりました。

   

「独立するための資金を調達したい」
「金融機関から開業資金の融資を受けたい」
「手元資金が足りず、資金繰りに困っている」
といったお悩みのある方は、
まずは無料診断よりお問い合わせください。
融資支援の専門家が対応させていただきます全国対応可能)。

SoLabo(ソラボ)のできること

     

・新規創業・開業の相談受付、融資支援業務
・既存事業者の融資支援業務
(金融機関のご提案・提出書類の作成支援・面談に向けたアドバイス・スケジュール調整等)

サポートさせて頂いたお客様をご紹介しております