日本政策金融公庫で2回目(追加)のコロナ融資を受ける方法と審査のポイント

日本政策金融公庫で2回目(追加)のコロナ融資を受ける方法と審査のポイント
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

コロナの影響が長引き、市況の好転がなかなか見込めない状況が続いています。

資金調達支援を行っている当社にも、すでに一度コロナ融資(制度名:新型コロナウイルス感染症特別貸付)を受けていた方の、「手元資金が少なくなってきた」という声が増えてきました。

すでにコロナ融資を利用しているにもかかわらず、2度目のコロナ融資を利用することはできるのでしょうか?

今回は、2回目のコロナ融資は受けられるのか、について解説していきます。

日本政策金融公庫で2回目のコロナ融資は受けられる?

結論からいうと、一度コロナ融資を受けた方であっても2回目のコロナ融資を受けることは可能です。

コロナ融資が始まった当初は、ここまでコロナの影響が長引くとは予想していなかったため、3か月から半年程度の運転資金を目安に融資が行われていました。しかし、コロナ禍の長期化により、一度コロナ融資を受けていても資金が足りない事業者が増えています。

そんな中、6月の第二次補正予算でコロナの実質無利子融資枠が3,000万円から4,000万円に増え、2回目のコロナ融資を受けることができるようになりました。

すでに日本政策金融公庫でコロナ融資を受けている方は、2回目のコロナ融資を受けた場合、基本的には1回目のコロナ融資の資金を借り換えて一本化されます。

ただし、例外的に一本化されずに2本のコロナ融資として扱われる場合もあるため、融資担当者に確認するとよいでしょう。

2回目のコロナ融資は審査が厳しくなる

1回目のコロナ融資ではなるべく早く融資を実行して少しでも多くの事業者を救済することが最優先だったため、基本的にはコロナの影響を受けており、コロナ融資の要件に合致していれば審査に通りやすい状況でした。

しかし、現在は日本政策金融公庫側も徐々に混雑が解消されてきたことにより、通常の審査に近い状況になってきています。

さらに事業者は一度融資を受けてすでに借り入れがありますので、2回目の融資を受けて追加になった借入金も含めた返済が可能かどうか日本政策金融公庫は審査で判断します。そのため、1回目のコロナ融資に比べて審査が厳しい傾向です。

1回目でスムーズに審査に通過したからと言って、2回目も審査に通過できるとは限らないため、当社のような融資支援を専門とする国の認定支援機関にご相談いただき、追加融資を受けるための道筋を確認いただくのも選択肢のひとつになるでしょう。

当社では、追加融資を受けるための事前対策の相談を無料で承ります。

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2回目のコロナ融資の審査ポイント

2回目のコロナ融資の審査で日本政策金融公庫がチェックしているポイントを解説していきます。

資金繰り表で資金使途を明確に伝える

2回目のコロナ融資では、資金使途や追加で融資が必要な理由を提示できるかどうかが重要です。

コロナ融資はコロナで業績が悪化してしまった事業者を助けるための制度なので、「本当にコロナの影響で業績が下がっていたのか」説明を求められます。

また、1回目のコロナ融資時に有効な資金の使い方ができているのか、現在の状況から追加でいくら必要なのかを根拠をもって答えられるように「資金繰り表」を作成しておきましょう。

「コロナで何となく不安だから、追加で500万円融資を受けたい」と言っても、日本政策金融公庫の担当者は納得しません。資金使途が不明確な場合、融資金額の減額や最悪融資審査に落ちてしまう可能性もありますので、前もって確認しておきましょう。

なお、設備資金としてコロナ融資を受けたにも関わらず、実態は当該設備を購入せずに運転資金として充てていた場合は、「資金使途違反」とみなされ、原則として一括返金を求められることになります。資金使途を偽ることは避けましょう。

事業計画書で返済の実現性を明確にする

日本政策金融公庫は、コロナが落ち着いたら業績回復の見込みがあり、貸したお金がきちんと返済できるのか審査します。

業績が回復する見込みがない場合、融資をしても無駄になってしまう可能性があるため、融資が実行されない傾向があります。

今後事業が上向くことを裏付けるために、業績回復のための具体的施策や返済計画を盛り込んだ現実的な「事業計画書」を作成しましょう。

1回目に申告した数字と齟齬がないか確認する

コロナ融資では、対象期間の売上減少率は「自己申告」です。そのため、1回目の申請時の申告と、直近で集計した売上の数字にズレがあり、融資審査担当者の指摘を受けた場合は、その理由を明確に説明する必要があります。

仮に前回の申告が悪質な虚偽であった場合、一括返金を求められる可能性も十分にあるため、嘘の申告は絶対にやらないようにしてください。

認定支援機関を通して申し込む

認定支援機関とは、中小企業や小規模事業者の事業を手助けするために国から認定された機関です。

資金調達に秀でた認定支援機関は融資で必要な書類作成のサポートを行っているケースもありますので、書類作成などで迷ってしまったら相談してみるといいでしょう。

また、認定支援機関は金融機関とのつながりが深く、最新の情報を持っているので融資に有利な情報が得られたり、面談の時にどうしたらいいか、というノウハウを教えてもらうことができます。

当サイトを運営している株式会社SoLabo(ソラボ)は国から認められた認定支援機関として、融資に関するご相談を承っています。「2回目のコロナ融資を検討しているけれど、審査に不安がある」という方はぜひ一度ご相談ください。

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日本政策金融公庫以外に申し込むのも選択肢のひとつ

ピークは過ぎたものの、日本政策金融公庫は現在でも混み合っていますので、融資実行までに時間がかかってしまいます。

そのため日本政策金融公庫ではなく、他の民間金融機関の融資を利用するのも選択肢のひとつです。

実際のところ、当社株式会社SoLabo(ソラボ)では、同じ金融機関だけで同じコロナ融資の制度を利用することは避け、日本政策金融公庫のような政府系金融機関と、民間金融機関(セーフティネット4号・5号、危機関連保証)の融資制度を併用するケースが大半となっています。

ただし、金融機関を選ぶ際は、既に取引のある金融機関に申し込むのがいいでしょう。

金融機関側も過去に取引のあった事業者は信用しやすいので、審査が比較的スムーズに進みやすくなります。

民間金融機関のコロナ融資には、制度融資の一種で信用保証協会による特別枠の保証が付くセーフティネット保証4、5号や危機関連保証があります。

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まとめ

2回目であってもコロナ融資は受けられます。

ただし、1回目と比較して審査が厳しくなる傾向がありますので、資金繰り表や事業計画書を作成し、資金使途や返済の可能性をアピールすることが大切です。

融資審査に不安のある方は融資の専門家に相談してみることも検討するとよいでしょう。

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