製造業や不動産業など、開業を考えている人の中には、借入先として日本政策金融公庫を検討中の人もいますよね。その際、個人再生した人は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのかどうかを知りたい人もいるでしょう。
当記事では、個人再生した人は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのかを解説していきます。個人再生後に創業融資を受けられた人の特徴も説明しているため、日本政策金融公庫の審査における個人再生の影響が知りたい人は参考にしてみてください。
個人再生した人は創業融資を受けられない可能性がある
個人再生した人は日本政策金融公庫から創業融資を受けられない可能性があります。とくに、個人再生中の人は創業融資を受けられない可能性があるため、借入先として日本政策金融公庫を検討している人は注意が必要です。
日本政策金融公庫の担当者は融資の可否を決める判断材料として申込者の信用情報を確認しています。信用情報はクレジットカードやローンなどの信用取引における利用情報のことですが、債務整理や代位弁済といった取引事実に関する情報も登録されています。
また、日本政策金融公庫の公式サイトにある「プライバシーポリシー」の資料には、「信用情報を返済能力の調査や与信取引上の判断に利用する」という旨が記載されているため、個人再生した事実は日本政策金融公庫の審査に影響すると推測できます。
ただし、日本政策金融公庫の担当者に「個人再生した経験がある人は創業融資を受けられますか？」と質問したところ、「融資を受けられるかどうかは審査次第ですが、個人再生した経験がある人も申し込むことは可能です」との回答でした。
日本政策金融公庫の場合、個人再生した経験がある人も申し込むことは可能です。申込者の状況や担当者の判断によっては、個人再生した経験がある人も創業融資を受けられる可能性があるため、まずは日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみましょう。
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借入金を完済している場合も創業融資を受けられるとは限らない
借入金を完済していたとしても日本政策金融公庫から創業融資を受けられるとは限りません。あくまでも審査次第ですが、借入先として日本政策金融公庫を考えている人は注意が必要です。
減額後の借入金を完済している場合、個人再生における手続きは終了していますが、個人再生の履歴は信用情報に残っている可能性があります。個人再生の履歴が信用情報に残っていれば、日本政策金融公庫の担当者もその事実を知ることになります。
あくまでも審査次第ですが、減額後の借入金を完済していたとしても日本政策金融公庫から創業融資を受けられるとは限らないため、借入先として日本政策金融公庫を検討していた人はその点を留意しておきましょう。
個人再生後に創業融資を受けられた人の特徴
個人再生した人は創業融資を受けられない可能性がありますが、個人再生した人が日本政策金融公庫から創業融資を受けられた事例もあります。個人再生後に創業融資を受けられた人には、いくつかの特徴があるため、気になる人はそれぞれの項目を確認してみましょう。
【個人再生後に創業融資を受けられた人の特徴】
- 信用情報から履歴が削除されていた
- 事業に充てる自己資金を貯めていた
個人再生した人が創業融資を受けられるかどうかは、あくまでも審査次第です。申込者の条件や担当者の判断にもよりますが、個人再生した経験がある人は一例としてそれぞれの項目を参考にしてみてください。
信用情報から履歴が削除されていた
個人再生後に創業融資を受けられた人には、信用情報から履歴が削除されていた傾向があります。信用情報は融資の可否を決める判断材料のひとつになるため、信用情報から履歴が削除されていたことにより、個人再生の経験がある人も日本政策金融公庫から創業融資を受けられた可能性があります。
| 個人信用情報機関 | 個人再生に関する情報の保有期間 |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
| 全国銀行個人信用情報センター（全銀協） | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間（※） |
※免責許可の決定日ではなく破産手続開始決定を受けた日が起算日となります
CICとJICCは「契約期間中および契約終了後5年以内」ですが、全銀協は「破産手続開始決定を受けた日から7年を超えない期間」です。個人再生した場合は官報情報として登録され、全銀協が個人再生に関する情報を保有するのは最長7年となります。
7年以上前の情報は全銀協にも保有されておらず、日本政策金融公庫の担当者が申込者の信用情報を確認してもその履歴は削除されているため、破産手続開始決定を受けた日から7年以上経過している場合には、日本政策金融公庫の審査に影響しない可能性があります。
融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、信用情報から履歴が削除されていることにより創業融資を受けられる可能性はあるため、個人再生した経験のある人は予備知識として覚えておきましょう。
なお、信用情報に関する内容が知りたい人は「日本政策金融公庫の審査における信用情報を解説」を参考にしてみてください。
事業に充てる自己資金を貯めていた
個人再生後に創業融資を受けられた人には、自己資金を貯めていた傾向があります。自己資金は融資の可否を決める判断材料のひとつとなるため、自己資金を貯めていたことにより、個人再生の経験がある人も日本政策金融公庫から創業融資を受けられた可能性があります。
自己資金とは、事業に使用する予定の資金のことです。自己資金は融資の可否を決める判断材料のひとつとなるため、事業に充てる自己資金が多ければ多いほど、審査の際はその点を考慮してもらえる可能性があります。
また、日本政策金融公庫の融資制度によっては、自己資金に関する要件が定められています。自己資金を貯めておけば、自己資金がない人よりも融資制度の選択肢は多くなるため、結果として日本政策金融公庫から創業融資を受けられる可能性があります。
融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、自己資金を貯めていることにより日本政策金融公庫から創業融資を受けられる可能性はあるため、個人再生した経験のある人は予備知識として覚えておきましょう。
なお、自己資金に関する内容が知りたい人は「自己資金なしでも日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」も参考にしてみてください。
個人再生を検討中の人は専門家に相談してみる
新規開業資金や一般貸付などの融資制度にかかわらず、日本政策金融公庫からの借入金を個人再生したい人は、まずは専門家に相談することを検討してみてください。専門家に相談することにより、個人再生に関するアドバイスを受けられるからです。
【無料相談できるところの具体例】
- 市役所や区役所の法律相談窓口
- 日本司法支援センター（法テラス）
たとえば、市役所や区役所では、定期的に法律相談を開催しています。時間制限や回数制限に加え、予約制となる場合もありますが、個人再生に関する内容を弁護士などの専門家に相談できる可能性があります。
また、個人再生に関する相談は、日本司法支援センター（通称：法テラス）でも可能です。法テラスが定める収入基準と資産基準を満たしている場合には、弁護士や司法書士に無料相談できる可能性があります。
ただし、必ずしも個人再生が得策とは限らず、日本政策金融公庫の担当者から個人再生を反対される可能性もあります。債権者から個人再生を反対された事例があるかどうかを含め、まずは弁護士や司法書士などの専門家に個人再生を考えている旨を相談してみてください。
そして、弁護士や司法書士などの専門家に相談する際には、解決策のひとつとして任意整理や自己破産など、その他の債務整理についても聞いてみましょう。なお、債務整理に関する情報が知りたい人は「債務整理した人は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」も参考にしてみてください。
まとめ
個人再生した人は創業融資を受けられない可能性がありますが、個人再生後に創業融資を受けられた事例もあります。とくに、個人再生後に創業融資を受けられた人には、信用情報から履歴が削除されていた点に加え、自己資金を貯めていたなどの特徴があります。
ただし、日本政策金融公庫から創業融資を受けるならば、それ以上にしっかりとした事業計画を立てる必要があります。事業計画の必要性は日本政策金融公庫の公式サイトにも記載されているため、借入先として日本政策金融公庫を検討中の人は覚えておきましょう。
また、新型コロナウイルス感染症のまん延により、返済不能に陥る人は増加傾向にあります。個人再生の経験がある人は、日本政策金融公庫に申し込む前に一度、借り入れすべきかどうかを考えてみることも検討してみてください。
