イランなど中東情勢の緊迫化に伴い、原油や石油製品の価格高騰が多くの事業者の資金繰りに影響を及ぼしています。とくに直近では、プラスチックなどの基礎原料となるナフサの供給不足や価格高騰が深刻化しており、事業継続に支障をきたすケースも発生しています。
予測困難な外的要因によって業績が悪化した場合、早急な資金手当てが今後の事業展開を左右します。
本記事では、急な資金難に直面した事業者が検討できる融資や資金調達制度について解説します。国や自治体、民間金融機関が提供する支援策から、体質改善に使える補助金までを網羅的にまとめました。自社の状況に合った対応を選択し、資金ショートを防ぐための情報としてご活用ください。
目次
イラン・中東情勢で利用できる資金調達制度
イラン・中東情勢の緊迫化に伴う資金繰り対策として、「日本政策金融公庫」「都道府県の制度融資」「民間の金融機関」「補助金・助成金」の4つの手段があります。
【イラン・中東情勢で利用できる資金調達制度】
| 資金調達制度 | 特徴・メリット | 融資スピードの目安 |
| 日本政策金融公庫 | 低金利かつ長期の借入が可能。セーフティネット枠が充実している。 | 通常（1ヶ月程度〜） |
| 都道府県の制度融資 | 自治体による利子補給や保証料補助が受けられるケースがある。 | 通常（1ヶ月程度〜） |
| 民間金融機関 | 既存の取引がある場合、独自の特別枠等で迅速な対応が期待できる。 | 早い（2週間程度〜） |
| 補助金・助成金 | 原則として返済不要。IT導入や省力化投資による体質改善に有効。 | 遅い（半年以上） |
燃料費高騰で利益が圧迫されている場合は金利負担の少ない公庫や制度融資が適していますが、急ぎで資金を手当てしたい場合は民間融資が選択肢に挙がるなど、自社の状況によって最適な方法は異なります。
なお、当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）では、中東情勢の影響により資金繰りが切迫している事業者様向けに、「いくらの借入が可能か」「どの金融機関を利用すべきか」の無料診断を実施しています。10,000件以上の融資支援実績をもとに、専門家が貴社の状況で制度が利用可能か、具体的にどの程度の融資額が見込めるかを診断します。まずは無料診断で、今取れる選択肢を確認してみてください。
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付
日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」は、社会的・経済的環境の変化に起因して、一時的な資金繰りの悪化に直面している事業者を対象とした融資制度です。中東情勢を背景とした原油高や物価高騰の影響を受けている事業者も対象となります。
この制度は、外的要因によって売上や利益が減少している中小企業・小規模事業者の経営基盤を支える目的で設けられています。一定の要件を満たすことで、通常の融資制度よりも柔軟な限度額や金利の枠組みで資金調達の相談が可能です。
【セーフティネット貸付の概要】
| 項目 | 概要 |
| 対象者 | 中東情勢等の影響で一時的に業績が悪化し、中長期的に回復が見込まれる方
（※最近の売上高や利益率が前年比等で減少していること） |
| 資金の使い道 | 経営基盤の強化に必要な設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 中小企業事業：7億2,000万円
国民生活事業：4,800万円 |
| 利率 | 基準利率（※要件を満たせば特別利率の適用あり） |
たとえば、燃料費の高騰により利益率が低下している運送業や、原材料の仕入れコストが増加している製造業などの資金繰り対策として活用されることが考えられます。申請にあたっては、売上減少を客観的に証明する書類や今後の事業計画の提出が求められます。
公的な融資制度であるため、申し込みから着金までには一定の審査期間を要します。資金状況に懸念が生じた段階で、日本政策金融公庫の各支店や、中小企業庁が設置する特別相談窓口へ相談を進めることが適切な対応です。
都道府県の「制度融資」（中東情勢・原油高の特別枠）
各都道府県では、中東情勢の緊迫化や原油高の影響を受ける事業者に対し、独自の制度融資による資金繰り支援を行っています。国の支援策に加えて、地域ごとの実情に応じた特別枠の設置や、融資要件の緩和が順次始まっています。
制度融資は自治体、金融機関、信用保証協会が連携して提供しており、要件を満たすことで金利や保証料の優遇を受けられる点が特徴です。事態の長期化を見据え、現在以下のような自治体で具体的な支援策が公表されています（※情報は随時更新しています）。
【各都道府県で利用できる制度融資】
| 都道府県 | 制度名 | 対象・概要 |
| 東京都 | 中東情勢対応クイックつなぎ（東京都中小企業制度融資） | 中東情勢の影響で売上が減少している中小企業が対象。売上減少5％以上等の要件を満たす場合、信用保証料補助を最大4分の3に拡充し、当面の資金繰りを強力に支援。 |
|
神奈川県 （横浜市） |
短期特別経営支援資金 | 中東情勢等の影響による原材料価格の高騰や物流停滞で資金繰りが困難な市内中小企業が対象。短期の資金需要に対応し、市が信用保証料を助成。 |
| 埼玉県 | イラン情勢の影響を受ける中小企業向けの資金繰り支援 | 中東情勢の影響等で最近3か月の売上高や利益率が減少している企業が対象。商工会議所等で受付。 |
| 宮城県 | 緊急経済変動対策資金（地域経済対策枠） | 「令和8年3月原油価格上昇等による経済変動」の指定を受け、最近3か月の売上が前年比5%以上減少した企業等が対象。 |
| 福島県 | 中小企業向け融資制度（経済環境変化対応） | 中東情勢の影響も含め、最近の経済環境の変化により一時的に売上減少等の業況悪化をきたしている県内中小企業者の資金繰りを支援する枠組み。 |
| 山梨県 | 経済変動対策融資（経営環境変動対策関係【中東情勢対応枠】） | 最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比15％以上減少、または原材料高騰等により売上原価等の割合が5％以上増加している企業が対象。県が信用保証料の全額を補助して支援。5月1日より受付開始。 |
| 静岡県 | 経済変動対策貸付（中東情勢の変化の影響） | 中東情勢に伴う原油・原材料価格の高騰により、最近1か月の売上高に占める仕入価格の割合が前年同期を上回り、かつ粗利益が前年同期比5％以上減少している中小企業が対象。 |
| 愛知県 | 愛知県経済環境適応資金 サポート資金【経済対策特別】 | 原油や原材料価格の上昇等により、直近の売上高総利益額が前年同期比で一定以上減少している企業が対象。 |
| 岐阜県 | 中東情勢の緊迫化で影響を受ける県内企業の資金繰りを支援するため、既存の県制度融資内に新たな専用枠を創設し、6月1日より取扱いをスタート。 | |
| 福井県 | 中東情勢の悪化による原油価格の高騰などで影響を受ける県内企業等が対象。融資限度額8,000万円（運転・設備）で、元金据置期間を最大3年以内と手厚く設定し資金繰りを支援。 | |
| 滋賀県 | 中東情勢の影響により燃料やナフサ等の原材料価格上昇の影響を受けている企業が対象。融資限度額1,000万円（融資期間1年以内）で当面の資金繰りを支援。 | |
| 大阪府 | 中東情勢や原油価格上昇の影響を受ける府内中小企業を広く支援するため、制度融資の対象枠を拡充。直近1カ月の売上高や利益率が前年同月比で減少している企業が対象。 | |
| 兵庫県 | 経営円滑化貸付（原油価格高騰） |
原油に加え、原材料高騰の影響を受ける企業へも対象を拡大。最近1か月の原油等仕入額が売上原価の20%以上等の要件を満たす企業が対象。既存の県制度融資等からの借り換えにも対応。 |
| 岡山県 | 経済変動対策資金（中東情勢緊急対応） | 中東情勢の影響を受ける中小企業者の資金繰りを支援するため、県の融資制度内に新たなメニューを創設。5月1日から取扱いをスタート。 |
| 広島県 | 緊急経営基盤強化資金 借換資金（中東情勢影響枠） | 中東情勢の影響により直近1か月の売上高または粗利益が10%以上減少し、今後も減少が見込まれる企業が対象。最大8,000万円の借換融資に対応し、当面の返済負担を軽減。 |
| 香川県 | 経済変動対策融資（原油価格・物価高騰等対応分） | 県内で1年以上事業を営み、中東情勢の影響を受けている中小企業が対象。最近の売上高が過去3年の同期比で「5%以上減少」、または利益率が前年同期比で「5ポイント以上減少」などの要件を満たすことで、最大8,000万円の融資を利用可能。 |
| 福岡県 | 中東情勢対応緊急つなぎ融資 | 中東情勢の影響で直近1か月の仕入額が20％以上上昇、または売上・利益率が20%以上減少している企業が対象。限度額3,000万円。県が保証料を最大0.95％補填し、7月1日から申込受付を開始する最新制度。 |
| 高知県 | 原油・原材料価格高騰対策緊急支援融資 | 中東情勢に伴う資材不足や価格高騰の影響を受ける中小企業が対象。より迅速な融資につなげるため「事業計画の策定が不要」という特例を設け、最大1億円を融資。 |
| 鹿児島県 | 中東情勢の変化により経営に影響を受けている中小企業者等への支援 | 中東情勢の変化や物価高騰の影響を受ける企業が対象。特別相談窓口を設置し、セーフティネット保証等の県融資制度の案内や、既往債務の返済条件緩和を実施。 |
具体的な制度が始まっている地域がある一方で、現段階では資金繰りに関する「特別相談窓口」の設置にとどまる自治体も存在します。中小企業庁の発表に基づき、全国の日本政策金融公庫や商工会議所、よろず支援拠点などに相談窓口が開設され、事業者の実情に応じた対応を行っています。
6月に入り、都道府県だけでなく、市区町村（例：長野県飯山市、東京都北区など）が独自に「利子補給（利息の肩代わり）」や「限度額の引き上げ」といった手厚い上乗せ支援を発表するケースが急増しています。都道府県の制度に該当しなくても、お住まいの市区町村で利用できる好条件の制度が存在する可能性があります。
まずは「〇〇県（または市区町村） 制度融資 中東情勢（または原油高）」などで検索し、事業所がある地域の支援状況を確認してください。該当する制度が見当たらない場合は、中小企業庁が公表している特別相談窓口一覧などを参考に最寄りの窓口へ問い合わせ、利用可能な融資制度の案内を受けましょう。
民間金融機関の融資・特別ローン
民間金融機関においても、中東情勢の緊迫化や物価高騰に対応した独自の融資制度の取り扱いが始まっています。公的機関のセーフティネット貸付や自治体の制度融資といった枠組みに加えて、地域金融機関が独自に設ける特別ローンを活用することが可能です。
民間の独自融資は要件が各金融機関で異なりますが、単独での審査となるので制度融資と比較するとスピーディに手続きが進む傾向にあります。事態の急変によって早期の資金手当てが必要な事業者にとって、状況を打開するための有効な選択肢となります。
【民間金融機関の専用ローンの例（西武信用金庫）】
- 制度名：中東情勢等対策サポート資金
- 対象者：中東情勢等の影響により、最近1か月の売上高または利益率が前年同期比等で減少している事業者
- 資金使途：運転資金および設備資金
新たな融資制度を探すにあたっては、ゼロから金融機関を開拓するよりも、まずは日頃から取引のあるメインバンクへ相談することが適切な手順です。自社の事業内容やこれまでの財務状況をすでに把握している金融機関であれば、現状の実情に即した融資の提案をスムーズに受けやすくなります。
補助金・助成金・支援金の現状と対策
中東情勢や原油高を直接の理由とした資金繰り対策として、まずは「地方自治体レベル」での独自の補助金・助成金が各地で次々とスタートしています。
たとえば、東京都では助成率80%という破格の大型支援が開始されたほか、宮崎県などでも数千万円規模の設備投資支援が公表されています。
| 自治体・制度名 | 目的・概要 | 限度額・補助率 |
|
東京都 |
中東情勢による原材料高騰の影響を受けた中小企業が、コスト削減等のための設備・システムを導入する経費を助成。 |
最大2,000万円 （助成率4/5以内） |
|
宮崎県 |
物価高騰の影響を受ける県内の製造業に対し、省エネ化や自動化などの設備改修を支援。 |
最大1,500万円 （補助率1/2以内） |
こうした自治体独自の補助金は非常に好条件な反面、募集期間が1ヶ月程度と短く、予算上限に達し次第終了してしまうケースが少なくありません。まずはご自身の事業所がある都道府県や市区町村のホームページを確認し、「中東情勢」や「物価高騰」に特化した独自の補助金が出ていないか、最新情報をチェックしてみてください。
一方で、国レベル（全国一律）で中東情勢に特化した新たな補助金・助成金は、現時点では公表されていません。
もしご自身の自治体で特化型の補助金が見当たらない場合や、すでに募集が終了してしまっていた場合は、全国どこでも継続的に活用できる以下の「既存の補助金」を使って、コスト増を吸収できる事業体制を構築するのが現実的な対策となります。
現状の準備で融資を受けられるか診断してみませんか？
金融機関の融資では、次のような審査基準によって融資の可否が判断されます。
- 開業業種に関する経験
- 融資希望額に対する自己資金
- 返済や支払いに関する信用情報
これらの審査基準に不安がある人は、株式会社SoLaboの無料診断をお試しください。10,000件以上の融資サポート実績を持つSoLaboが、あなたの状況で融資が受けられる可能性を診断します。
まとめ
イランなど中東情勢の緊迫化や原油高による急な資金繰りの悪化に対しては、本記事で解説した以下の資金調達方法や支援制度を状況に合わせて検討してください。
- 日本政策金融公庫： 「セーフティネット貸付」による公的な資金支援
- 都道府県の制度融資： 地域ごとの特別枠や融資要件の緩和
- 民間金融機関： メインバンク等が独自に設ける特別ローン
- 補助金・助成金： 既存制度を活用した生産性向上とコスト削減
どの資金調達方法を選択する場合でも、申し込みから審査を経て実際の着金に至るまでには一定の期間を要します。手元の資金が完全に枯渇してからでは、選択できる手段が大きく限られてしまう可能性があります。
資金繰りに少しでも懸念が生じた段階で、日本政策金融公庫やメインバンク、または自治体の特別相談窓口へ相談を進めることが重要です。自社の実情に適した制度を早期に活用し、事業継続に向けた対応を図りましょう。
