今回紹介するMさんは、未経験でアプリ開発事業を開始するための資金調達として、日本政策金融公庫から500万円の融資を受けました。システム開発やWeb関連事業で融資を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。
目次
融資申し込み時のMさんの状況
融資の申し込みについて相談して頂いた当初、Mさんは初心者ながらにアプリを運用する会社を創業していました。
当初、運転資金として1000万の借入をご希望でした。しかし、融資希望金額の見直しを行い、500万円で申込み、日本政策金融公庫の融資審査に通過しました。
アプリ開発やソフトウェアの開発をする場合、開発できるまでの運転資金や開発後、軌道にのるまでの運転資金が必要になるでしょう。
IT分野での開業を目指している方は、今回のMさんの事例を参考にして融資を申込んでみてください。
ポイント1：新サービス開始のために早めの融資申込み
Mさんは過去に前例のないサービスでの融資を希望していました。
日本政策金融公庫の融資を申し込む場合、前例のあるサービスなのかどうかで審査に通る可能性が異なる傾向があります。
これまでに前例のない新規事業を開始する場合、審査の参考になるサービスの事例が少ないため、融資を受けた後に事業が失敗してしまう可能性が高いと判断されてしまい、結果として融資審査に通過しない恐れがあります。
過去に例がない状況で、事業が確実に売上を立てることができると合理的に融資担当者に説明することは難しいのです。
新規サービスを開始するための融資を申し込むにあたって、toC向けのサービスであった場合、toB向けのサービスを開始する場合よりも融資の難度が上がる場合もあります。
但し、新規サービスであっても、toB向けの事業の場合で契約先が既に決まっていたり、見込み先のリストがあったりすると、融資担当者に事業の売上見込みについて根拠のある説明をすることができ融資審査の難度が緩和することもあるでしょう。
しかし今回MさんはtoC向けのサービスを展開しようとしており、法人と契約を結ぶ新規サービスではなかったので、事業開始後の売上見込みについて根拠を立てて説明することが簡単ではありませんでした。
さらに、Mさんはアプリ開発事業での経験が全くなく、これまでの業界経験が重要視される日本政策金融公庫の融資では不利な状況でした。
業界の経験がなく、toC向けの新規サービスを開始するための融資を受けるためは、通常の融資を受けるケースよりも更に慎重に準備をする必要があるため、事業開始までの期間に余裕を持って融資の申し込みをすることが大切です。
ポイント2：十分な自己資金と計画の見直し
Mさんは今回の事業を開始するまで、別業界で経営者として活躍していました。
しかし、今回の事業を開始するにあたって、これまで経営していた会社の経営権を売却していたため、売却益として自己資金が700万円ありました。
また、経営権を売却して獲得した資金を利用して、今回リリースするアプリの開発をほぼ最終段階まで進めていたため、融資を受けて事業を開始してから売上を立てるまでの期間を短くすることができる、という説明をすることができました。
また、Mさんは1000万円の融資を希望していましたが、当社に相談頂き、事業計画の見直しをしたことで、融資希望額を500万円まで引き下げました。
希望額1000万円のまま融資を申込んでいた場合、事業の計画性があまりないと判断され審査に落ちてしまっていたかもしれません。
ポイント3：前年までの確定申告を提出して経営能力をアピール
Mさんはこれまで経営者として活躍していました。
融資を申し込む前に会社の経営権を売却していましたが、融資審査では前職の確定申告書を提出する必要がありました。
Mさんの場合、確定申告書を提出して前職できちんと利益を出しており、経営者としての能力があることをアピールすることができました。
ポイント4：メディアへの掲載実績
Mさんは融資を申し込む際から、アプリをリリースする直前まで開発を進めていました。
リリースする直前だったため、アプリを紹介するサイトへの掲載実績もあり、今後テレビで取り上げられる予定もあるということでしたので、メディアへの掲載実績やこれからの掲載予定をリスト化して資料として面談の際に提出しました。
この取り組みにより、世間からの事業の注目度をアピールすることもできました。
ポイント5：実際にアプリを使用して説明した
Mさんが開発するアプリは、リリースの直前まで開発されていたので、融資面談の際に実際に使用してみせることでアプリのメリットや他のサービスとのちがいを、融資担当者に実感してもらうことができました。
事業内容を理解してもらうことは融資審査を通過するために大切です。
まとめ
Mさんのように未経験かつ新規サービスを開始する場合、事業が成功するかどうかを融資担当者に説明し、納得してもらうことが大切です。
新サービスの内容はもちろん、十分な自己資金を準備しておくこと、現実的な事業計画を作成していること、事業計画の内容にあった融資額を希望していることなど、融資をうけるまでの準備を進めましょう。
融資の専門家である認定支援機関に相談することで、融資のアドバイスはもちろん、資料作成のサポートや開業後のサポートまでを実施してくれます。
これから新規サービス展開のための融資を受けようと検討されている方は、一度お近くの認定支援機関に相談してみてはいかがでしょうか？
