歯医者を開業したいけど、開業資金が手元にないと悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
融資は、事前の準備によって、借りられる可能性が変わります。お金を借りるまでにどんな知識を身につけておけばよいのでしょうか？今回の記事では歯科クリニック開業のための融資を受ける上でのポイントを解説します。
融資を受けるための準備は？
（1）自己資金を貯める
どんな業種で開業するにしても、最初の準備で必要なことが、自己資金を貯めることです。
自己資金は、開業するまでにかかる投資額の1/3を貯めると理想的です。
例えば、開業するまでに6,000万円必要なのであれば、 6,000万円×1/3＝2,000万円 の自己資金を貯めることが重要になります。
ご自身で少しでも多く自己資金を貯めることで金融機関から評価される傾向がみられますが、ご両親やご親族の方に援助してもらって、自己資金を増やしすことで融資を受けられる可能性は高まりますので、ご家族・ご親族の方で援助してくれる方がいれば、相談してみるのも選択肢のひとつです。
なお、日本政策金融公庫では、融資面談をする際に通帳の原本を持参しなければなりません。最低半年分は、通帳の原本を遡って確認します。
いきなり通帳残金が増えても見せ金を疑われてしまいますので、通帳残金に少しずつ貯めておく必要があります。
少しずつ貯めたお金でなければ、自己資金として認められないことがありますので、ご注意ください。
（2）開業までに必要な投資額を計算する
出店する場所の家賃によって、いくらの金額が必要になるのか異なると思いますが、少し高めに見積もって見ましょう。
《必要になる資金の具体例》
【店舗取得費】敷金、礼金、保証金、仲介手数料
※場所にもよりますが、安いところで、家賃の4ヶ月分、高ければ20ヶ月分必要になることもあるでしょう。出店場所が良ければ、最低でも家賃の6～8ヶ月分を払う想定をしておきましょう
【設備】内装工事費、外装工事費、医療機器、材料消耗品
※店舗の大きさや、どんな医療機械を購入するかで投資額が大きく変動するでしょう
【その他の出費】 歯科医師会費、医院消耗備品、HP、DM、ユニフォーム、人材採用費、開業前人件費、保健所に支払うお金
（3）どれだけ利益がでるのか仮説を立てましょう。
《営業をした場合の月間利益の仮説の立て方》
①－②－③＝利益 で計算していきます。 利益から、借入金の返済も考えていかなければなりません。 借入金の返済が毎月10万円必要になるのであれば、最低でも利益が10万円以上必要だと考えておくべきでしょう。
①売上の仮説の立て方
単価 × １日の来店人数 × 営業日数 ＝月売上
上記の算式を元にして、売上の仮説を立てましょう。 保険収入と自費収入があると思いますので、2つを合わせて概ね1人当たりいくらの単価になるのかを予測して計算します。 単価は、過去に勤務していた歯医者のデータを利用して計算すると良いでしょう。 1日の来院数は、歯医者の規模によって、予測数値が変わりますが、無謀な数字で計算するのではなく、現実的な数字で計算していくとよいでしょう。
②売上原価
売上の20％程度になるでしょう。過去の勤務先ではいくらだったのかを把握しているのであれば、そのデータを利用して計算しましょう。
③その他の経費
人件費 賃料 水光熱費費 通信費（電話、インターネット） ホームページ維持費、 販売促進費 火災保険 旅費交通費 求人広告費 税理士報酬 その他
（4）出店場所を探す
融資を受ける前提であれば、出店場所は、仮押さえした状態でなければ、申し込みができません。 現在、歯医者はコンビニの1.6倍程度あり、競合がいない地域を見つけるのは非常に難しいでしょう。出店場所を選ぶ際は、将来目指す方向性を考えながら検討していきましょう。
（5）サービス内容の検討
融資を受けるにあたって、どんなサービス内容があるのかを聞かれますので、箇条書きでもよいので、どんなメニューを販売していくかをまとめましょう。 インプラントや、矯正などの自費治療をどれだけ販売していくかなど、サービス内容を検討してください。 開業までに必要なことのチェックリストを下記記事で紹介しておりますので、ご参照ください。
歯医者を開業するために必要な知識
開業する際に必要な手続き
①歯科医師会への入会
開業地が確定したら、まずは、地元にある歯科医師会へ相談にいきましょう。
開業前には、近隣の歯科医院にも挨拶に行くとよいでしょう。
②保健所へ開業届の提出
開業地が確定したら、管轄の保健所へ出向きましょう。 事前に電話してから訪問するとよいでしょう。
③保険医療機関指定申請を所轄厚生局に提出
保健所に開設届を提出し、受理された後に、所轄厚生局の窓口へ行き、保険医療機関指定申請を行います。
④税務署等へ資料の提出
法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをしてください。
民間の金融機関からの融資も検討しておく
少しでも多く融資による資金調達を実現させるためには、複数の金融機関からの借入も検討しておく必要があります。
創業時に1つの金融機関で多額の融資を受けるのは、かなり難易度が高いです。しかし、複数の金融機関を利用することで、希望通りの融資を受けられる可能性を探るのも手です。
まとめ
歯科クリニックを開業にあたっての基礎知識と、融資を受けるために必要な準備がわかったでしょうか？多額の自己資金が必要になる可能性が高いため、早めに準備を進めていきましょう。
