靴の修理屋の開業で融資を受けるために知っておくべきこととは?

靴の修理屋の開業で融資を受けるために知っておくべきこととは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

靴の修理屋を開業しようと考えている方で融資をご希望だ!という方。

融資は、事前の準備によって、借りられる可能性が変わります。開業前までにどんな知識を身につけておけばしょいのでしょうか? 融資準備や、出店までに必要な情報をご紹介致します。

1.融資を受けるための準備は?

(1)自己資金を貯める

まず融資を受けるための準備として、自己資金を貯めることが一番重要になってきます。 自己資金を貯める目安としては、開業するまでにかかる投資額の1/3を貯めることです。 例えば、出店するまでに900万円必要なのであれば、 900×1/3=300万円 を貯めることが重要になります。 もちろん1/3が目標額となるだけで、100万円から200万円程度の自己資金でも借りられる可能性はありますが、1円でも自己資金は多いほうが借りられる可能性が高まりますので、開業するために少しでも多くの自己資金を貯めましょう。 ※靴の修理屋を出店するためにいくら必要になるのかがわからなければいくら貯めればよいかがわからないと思いますので、まずは、出店するためにいくらかかるかを計算しましょう。

※自己資金を貯める際の注意点

日本政策金融公庫では、融資面談をする際に、通帳の原本を持参しなければなりません。

自己資金は、通帳に少しずつ貯めていくことが必要になります。

いきなり通帳残金が増えても見せ金では?と疑われてしまいますので、通帳残金に少しずつ貯めておく必要があります。

少しずつ貯めたお金でなければ、自己資金として認められないことがありますので、ご注意ください。

自己資金が少ない場合はどうする?

総投資額の1/3を貯めているのが理想的なのですが、そこまで貯められていない場合にも、追加で有利な情報を出すことで融資を受けられるケースがあります。

有利な情報一覧

  • 配偶者の源泉徴収票
  • 保険の解約返戻金
  • 配偶者の通帳
  • 保有の不動産情報
  • ご家族が保有している預金や不動産情報
  • 退職金がわかる資料

など、万が一何かがあったときに返済余力になりそうなものを提出すると融資を受けられる可能性が高くなります。

(2)出店するまでにいくら必要になるのかを計算する

出店する場所の家賃によって、いくらの金額が必要になるのか異なると思いますが、少し高めに見積もって見ましょう。

《必要になる資金の具体例》

【店舗取得費】

敷金 礼金 保証金 仲介手数料 ※場所にもよりますが、安いところで、家賃の4ヶ月分、高ければ20ヶ月分必要になることもあるでしょう。出店場所が良ければ、最低でも家賃の6~8ヶ月分を払う想定をしておきましょう。

【設備】

内装工事費 外装工事費 修理機材 ※靴の修理店の場合、修理するための機材への投資額が大きくなります。 300万円程度はかかるものと考えておきましょう。

【その他の出費】

食器 HP 印刷代 DM メニュー ユニフォーム 人材採用費 開業前人件費 保健所に支払うお金

※不要なものもありますが、最初に何が必要で、いくらかかるのかを考えておきましょう。

(3)どれだけ利益がでるのかの仮説を立てておきましょう。

《営業をした場合の月間利益の仮説の立て方》 ①-②-③=利益 で計算していきます。 利益から、借入金の返済も考えていかなければなりません。 借入金の返済が毎月10万円必要になるのであれば、最低でも利益が10万円以上必要だと考えておくべきでしょう。

①売上の仮説の立て方

単価 × 1日の来店人数 × 営業日数 =月売上 上記の算式を元にして、売上の仮説を立てましょう。

例えば、 単価1,500円 1日の平均来店数35人 営業日360日 単価は大きく変動することはないと思いますが、来店数は変動するでしょう。 この来店数を見込むためには、出店予定の場所にいき、通行料を調査しておくべきでしょう。 通行料調査は、営業時間が8時から21時であれば、その間のすべてで通行料を集計することが最も理想的でしょう。

②売上原価

修理に必要な材料は、売上の5%から20%程度でしょう。

③その他の経費

ロイヤリティ(フランチャイズの場合) 人件費 賃料 水光熱費費 通信費(電話、インターネット) ホームページ維持費、 販売促進費 火災保険 旅費交通費 求人広告費 税理士報酬 その他

(4)出店場所を探す

融資を受ける前提であれば、出店場所は、仮押さえした状態でなければ、申し込みができません。 5坪~10坪程度の小さな店舗を構えることが多いです。

(5)サービス内容の検討

融資を受けるにあたって、どんなサービス内容があるのかを聞かれますので、箇条書きでもよいので、メニュー表を考えておくとよいでしょう。最近では、靴修理屋で下記のサービスも行っているところがあります。 バッグなど革製品の修理 靴下取り バッグ下取り 靴クリーニング バッグクリーニング 合鍵作成 名刺作成 印鑑作成

※最近では、高級靴修理に特化した店舗も出てきております。

(5)出店形態の検討

フランチャイズを利用するか、利用せず自分だけの店舗にするかを検討する必要があるでしょう。

FC加盟型の場合

開業準備は比較的容易でしょう。どのFCを選ぶのかが大切になりますので、いくつかのFC企業の説明会に参加し、比較することをオススメします。

独立型の場合

独立型の場合には、靴専門店での修行や、靴の専門学校で勉強する必要があるでしょう。こちらを選択した場合には、仕入れ先の選定や、広告宣伝をどう行っていくのか、立地選定、修理機材の購入場所を検討する必要が出てきます。 開業までに必要なことのチェックリストがありますので、ご参照ください。

開業前に融資を受けるためのチェックリスト

2.靴修理屋を開業するために必要な知識とは?

開業後の手続き

開業にあたって必要な資格などはなく、原則的に自由である。一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等が必要となる。 法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きを行う。 靴修理サービス業界は資格認定制度等がないため、技術があれば誰でも参入可能な状況にある。 参照元:中小機構

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まとめ

靴修理屋を始めるにあたっての知識と、融資を受けるために必要なことがわかったでしょうか?可能であれば、開業する1年前から準備を進めていくとよいでしょう。

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