カフェの開業時、融資を受けるために必要な知識とは?

カフェの開業時、融資を受けるために必要な知識とは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

将来カフェを経営したいと考えている方は多いのではないでしょうか?

カフェを開業するにあたって融資を受けておきたいとお考えの方は非常に多いです。

今回は、カフェを開業したい方が融資を受けるにあたって必要なことをご紹介致します。

1.カフェを開業するために融資を受けるために必要なこととは?

(1)自己資金を貯める

カフェを開業する場合、店舗を借りたり、機械を購入する必要があるため、最初に大金を用意する必要があるでしょう。

例えば、開業するために、1,200万円が必要になりそうなのであれば、その1/3の400万円の自己資金は貯めておきたいところです。

カフェを開業するために、いくらのお金が必要になるのかを計算しておくとよいでしょう。 1/3の金額を貯めて欲しい理由は、お金を借りる場合、必要な金額の2/3は貸してくれることが多いためです。 他の説明をすると、自己資金の2倍までであれば、借りやすいため、1/3以上の自己資金があると理想的でしょう。

創業時は、日本政策金融公庫からお金を借りるのがもっとも借りやすいため、日本政策金融公庫の例でご説明すると、日本政策金融公庫でお金を借りる場合、自己資金の2倍から5倍程度を借りられるケースが多いです。

お金を借りるためには、少しでも多くお金を貯めることが重要になると覚えておきましょう。

自己資金が少ない場合はどうする?

総投資額の1/3を貯めているのが理想的なのですが、そこまで貯められていない場合にも、追加で有利な情報を出すことで融資を受けられるケースがあります。

有利な情報一覧

  • 配偶者の源泉徴収票
  • 保険の解約返戻金
  • 配偶者の通帳
  • 保有の不動産情報
  • ご家族が保有している預金や不動産情報
  • 退職金がわかる資料

など、万が一何かがあったときに返済余力になりそうなものを提出すると融資を受けられる可能性が高くなります。

自己資金の貯め方次第で融資の合否が決まる!?

日本政策金融公庫では、融資面談をする際に、通帳の原本を持参しなければなりません。

自己資金は、通帳に少しずつ貯めておかなければ自己資金として認められないこともあります。

自宅の金庫に少しずつ貯めたとしても、そのお金を本当に貯めたのか、人から一時的に借りたのかの区別がつきません。

そのため、明らかに自己資金だ!とわかるように貯めておくことがポイントとなります。

(2)カフェを開業するまでに必要な資金を計算する

【店舗取得費】

  • ・敷金
  • ・礼金
  • ・保証金
  • ・仲介手数料

※場所にもよりますが、安いところで、家賃の4ヶ月分、高ければ20ヶ月分必要になることもあるでしょう。

出店場所が良ければ、最低でも家賃の6~8ヶ月分を払う想定をしておきましょう。

【設備】

内装工事費 厨房設備 看板代 エアコン 備品(机、椅子など)

【その他の出費】

HP 印刷代 DM 人材採用費 開業前人件費

(3)カフェ実務の経験を積む

融資を受けるためには、過去の実績が大事になります。

全くの未経験でカフェをやりたいからお金を貸してください!とお願いしても、金融機関はお金を貸してくれない可能性が高いです。カフェを開業したいのであれば、カフェで業務を行い、ノウハウを吸収してから開業することを考えましょう。

※フランチャイズの場合には、例外として、未経験であっても、借りられることもあります。

(4)チェックリストで、準備ができているか確認しましょう。

下記サイトのチェックリストで、融資を受けるための準備ができているのかを確認して見ましょう。 開業前に融資を受けるためのチェックリスト

2.開業するために必要な知識とは?

(1)開業するためにどんな手続きが必要になるのか?

①食品衛生法に基づく営業許可の取得手続き

カフェを開業する場合には、保健所の許可が必要になります。

『飲食店営業』と『喫茶店営業』の許可がありますが、酒を提供する予定の方や、食事メニューを豊富に揃える予定があれば、『飲食店営業』の申請を行いましょう。

カフェを営業スタートするためには、管轄の保健所の食品衛生課に『営業許可』を申請しなければなりません。お店に1人の食品衛生責任者を置くことが義務付けれれております。2店舗以上出店されるのであれば、それぞれのお店で食品衛生責任者を置くことが必要になりますので、ご注意ください。

食品衛生責任者になるためには、調理師、栄養士などの資格を保有しているか、または、保健所が実施する講習会を受講すれば、誰でも資格を取得することができます。

②深夜酒類提供飲食店営業の届出

午前0時以降に酒の販売を行うのであれば、『深夜酒類提供飲食店営業』として公安委員会への届出が必要になります。

(2)OPEN予定地の立地条件をチェック

カフェは、どこに出店するかで、顧客のニーズが異なります。あなたの出店予定地では、どのようなニーズのお客さんが来るのかを想像しておきましょう。

  • ①駅前
  • ②オフィス街
  • ③学生街
  • ④繁華街
  • ⑤商店街
  • ⑥住宅地型

上記のどこで、出店するかによって、カフェのコンセプトを考えていかなければならないでしょう。あなたの出店予定地で、あなたのやりたいカフェがニーズに合っているのかを考える必要があるでしょう。

(3)メニューはどうするのか?

どんな商品を販売するか、また、そのメニューをいくらにするかを検討しなければなりません。近隣に競合があるのであれば、競合調査をしつつ、メニューを作成しましょう。

3.中小企業経営力強化資金という制度を利用する

日本政策金融公庫で創業時に融資を受ける場合には、支店決裁権という考え方があります。

支店決裁権については、動画でご紹介させて頂きます。

ご自身で進める場合には、支店決裁権が1,000万円となってしまいますので、基本的には、1,000万円までしか創業時には融資を受けることができません。

しかし、中小企業経営力強化資金という制度を利用することで、支店決裁権が2,000万円まであがります。

カフェを開業するためには、かなり設備投資にお金がかかるケースがほとんどです。

少しでも多く借りなければ、創業できないこともありますので、少しでも多くのお金を借りるためには、中小企業経営力強化資金という制度を利用した方がよい!ということを覚えておきましょう。

中小企業経営力強化資金については、以下のサイトで解説していきます。

中小企業経営力強化資金を利用して、金利を安く融資を受けよう!

まとめ

カフェ開業時に、融資を受けるには、自己資金の準備や、事業計画を立てることが重要になってきます。しっかり準備さえすれば、融資は受けることができますので、カフェ開業の夢があるのであれば、時間をかけて準備していきましょう。

中小企業庁が認める認定支援機関の専門家があなたをサポートします!

~日本政策金融公庫からの融資実績700件以上~

  • 独立をするための資金が必要
  • 創業7年以内で資金調達を検討している
  • 低金利で融資を受けたい
  • 多額の資金を借入したい

上記のようなご希望をお持ちの方、認定支援機関に相談してみませんか?
まずは下記から無料でご相談ください

NEWSTVに取材して頂きました!

幻冬舎で資金調達の本を出版させて頂きました。

サポートさせて頂いたお客様をご紹介しております

融資額を増やすための方法を解説

カフェの開業時、融資を受けるために必要な知識とは?