金融機関から融資を受けたい人の中には、事業に失敗したことにより、廃業歴がある人もいますよね。そして、再挑戦する目的として日本政策金融公庫の再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）を検討している人もいるのではないでしょうか。
当記事では、日本政策金融公庫の再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）を解説します。申込前のポイントも紹介するため、日本政策金融公庫の再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）を検討している人は参考にしてみてください。
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）は再起を図る人を支援する融資制度
日本政策金融公庫の再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）とは、再起を図る人を支援する融資制度のことです。再起を図る人を支援する融資制度となるため、廃業歴がある人は再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）を検討する余地があります。
【中小企業事業における再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）の概要】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 利用対象 | 新規開業する人または開業後おおむね7年以内の方で、次のすべてに該当する人 ① 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること ② 廃業時の負債が新規事業に影響しない程度に整理される見込み等であること ③ 廃業の理由や事情がやむを得ないもの等であること |
| 資金使途 | 設備資金および長期運転資金 |
| 融資限度額 | 7億2千万円（直接貸付） |
| 返済期間 | ≪設備資金≫ 20年以内（うち据置期間2年以内） ≪運転資金≫ 15年以内（うち据置期間2年以内） |
| 利率（年） | 基準利率 ※所定の条件を満たす人は特別利率が適用される場合あり |
| 担保・保証人 | ・担保設定の有無や担保の種類は要相談 ・一定の要件に該当する場合は経営責任者の個人保証が必要 |
※日本政策金融公庫の公式サイトにある「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）の融資限度額は7億2千万円（直接貸付）です。実際の融資額は申込者の情報から総合的に判断されますが、再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）の場合は最大7億2千万円の融資を受けられる可能性があります。
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）の返済期間は15年～20年以内です。設備資金の場合は20年以内ですが、運転資金の場合は15年以内に設定され、据置期間に関しては設備資金と運転資金のいずれにおいても2年以内に設定されています。
ただし、融資を受けるときの条件は担当者の判断次第です。融資を受けるときの条件を一概に言うことはできず、申込者の条件や背景によるところもあるため、気になる点や不安な点がある人は日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみましょう。
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新規開業資金（再挑戦支援関連）の選択肢もある
廃業歴がある人ならば、新規開業資金（再挑戦支援関連）の選択肢もあります。新規開業資金（再挑戦支援関連）も再起を図る人を支援する融資制度となるため、まずは新規開業資金（再挑戦支援関連）の概要を確認してみましょう。
【国民生活事業における新規開業資金（再挑戦支援関連）の概要】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 利用対象 | 新規開業する人または開業後おおむね7年以内の方で、次のすべてに該当する人 ① 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること ② 廃業時の負債が新規事業に影響しない程度に整理される見込み等であること ③ 廃業の理由や事情がやむを得ないもの等であること ※適正な事業計画を策定し当該計画の遂行能力が十分あると認められる人に限る |
| 資金使途 | 新規事業または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 ※前事業に係る債務を返済するために必要な資金を含む |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | ≪設備資金≫ 20年以内（うち据置期間5年以内） ≪運転資金≫ 15年以内（うち据置期間5年以内） |
| 利率（年） | 基準利率 ※所定の条件を満たす人は特別利率が適用される場合あり |
| 担保・保証人 | 要相談 |
※日本政策金融公庫の公式サイトにある「新規開業資金（再挑戦支援関連）」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成
新規開業資金（再挑戦支援関連）の融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。そのうち、運転資金の上限は4,800万円に設定され、設備資金と運転資金を合わせた最大7,200万円の融資を受けられる可能性があります。
新規開業資金（再挑戦支援関連）の返済期間は15年～20年以内です。設備資金の場合は20年以内ですが、運転資金の場合は15年以内に設定され、据置期間に関しては設備資金と運転資金のいずれにおいても5年以内に設定されています。
なお、日本政策金融公庫の担当者に「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）と新規開業資金（再挑戦支援関連）の違いは何ですか？」と質問したところ、「対象者に大きな違いはなく、それぞれの違いは融資限度額にあります」との回答でした。
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）よりも新規開業資金（再挑戦支援関連）のほうが融資限度額は低めに設定され、「多くの場合は新規開業資金（再挑戦支援関連）を検討することになる」との回答だったため、検討段階の人はその前提を踏まえておきましょう。
再挑戦支援資金を検討中の人は申込前のポイントを押さえておく
日本政策金融公庫から融資を受ける場合、いくつかのポイントがあります。今回は申込前のポイントとして「金利」「書類」「審査」を紹介するため、日本政策金融公庫の再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）を検討している人は参考にしてみてください。
【申込前のポイント】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 金利 | 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）の場合は原則として基準利率が適用される。ただし、所定の条件を満たしている人は特別利率が適用され、貸付利率が優遇される場合がある。 |
| 書類 | まずは借入申込書と創業計画書（または事業計画書）を提出することになる。その他の書類は申込者により異なるが、提出書類は担当者から指示（または郵送物に記載）がある。 |
| 審査 | その他の融資制度と同様、再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）の場合も所定の審査を受けることになる。審査基準は非公開だが、廃業歴があるならば、経営者の資質や事業の見込みがポイントになる。 |
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）の場合、原則として基準利率が適用されます。所定の条件を満たしている人は特別利率が適用されることもありますが、原則として基準利率が適用され、融資限度額や返済期間などの条件から適用される利率が決まります。
また、その他の融資制度と同様、再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）の場合も所定の審査を受けることになります。審査基準は非公開ですが、事業の失敗により廃業歴がある人ならば、経営者の資質や事業の見込みがポイントになります。
なお、再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）は再起を図る人を支援する融資制度です。自己破産や任意整理などの債務整理の経験がある人を対象にしているのではなく、あくまでも再起を図る人を対象にした融資制度となるため、検討段階の人はその点を留意しておきましょう。
まとめ
日本政策金融公庫の再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）とは、再起を図る人を支援する融資制度のことです。再起を図る人を支援する融資制度となるため、廃業歴がある人は再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）を検討する余地があります。
また、廃業歴がある人ならば、新規開業資金（再挑戦支援関連）の選択肢もあります。新規開業資金（再挑戦支援関連）も再起を図る人を支援する融資制度となるため、廃業歴がある人は新規開業資金（再挑戦支援関連）も検討する余地があります。
なお、再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）は再起を図る人を支援する融資制度です。自己破産や任意整理などの債務整理の経験がある人を対象にしているのではなく、再起を図る人を対象にした融資制度となるため、検討段階の人はその点を留意しておきましょう。
