日本政策金融公庫の融資を受けられそうか元公庫の担当者が診断！
現在準備できている自己資金や事業計画で日本政策金融公庫の融資が受けられそうか、またいくらの融資が受けられそうか、当社SoLabo（ソラボ）の過去6,000件の融資実績から診断可能です。
中には元公庫の担当者もおり、無料で診断できますので、審査に不安な人はお問い合わせください。
日本政策金融公庫の融資で審査落ちしてしまう理由
日本政策金融公庫は政府が株式の100％を保有している公的金融機関です。
民間金融機関ではサポートしきれない、中小企業への融資による支援をメインに取り組んでおり、創業者向けの融資メニューが充実しています。
民間金融機関の融資審査に比べて、審査基準が甘いという見方をされる場合も多いですが、一方で審査落ちしてしまう方も一定数存在します。
実際に、日本政策金融公庫の融資の成功確率は50～60%と言われており、半数が審査落ちしてしまうのです。
日本政策金融公庫の融資で審査落ちしてしまう理由として、次の5点が挙げられます。
- CICなどで確認できる個人の信用情報に問題があるから
- 公共料金や税金などの支払いの遅延が多数あるから
- 自己資金がないから
- 経営計画に矛盾が生じているから
- 面談で説明がしっかりできていないから
理由1：CICなどで確認できる個人の信用情報に問題があるから
日本政策金融公庫の審査の際、個人の信用情報を必ず調査されます。申込者の債務状況を確認し、「お金を貸しても問題ない経営者かどうか」を判断するためです。
個人の信用情報は、株式会社CICという信用情報機関から、照会することができます。
CICのような信用情報機関には、クレジットカードやローンの残高と2年分の返済状況が記載されています。
日本政策金融公庫の審査の際に、信用情報に残っていると不利になるのは、次のような条件です。
| 審査で不利になる条件 | ほぼ審査落ちになる条件 |
|---|---|
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過去2年間に1、2度程度の支払い忘れがある、または住宅ローンなど有担保融資の残高がある分には、公庫の審査ですぐに落ちるということはありません。
しかし、過去2年以内に複数回の滞納があったり、カードローンなどのキャッシング残高が残っていたりする人は、金融機関から「融資をしても返済できる可能性が低い」と判断されるので、審査で不利になります。できれば延滞記録が消えるか、残高を一括返済してから公庫に申込するのがよいでしょう。
また、過去に長期延滞や債務整理した人は、信用情報機関に異動情報が5年から10年保管されてしまいます。異動情報が残っている間は、日本政策金融公庫の審査通過はほぼ不可能です。
過去に返済トラブルを起こしてしまった人は、異動情報が消えるのを待ってから、公庫への申込を検討してください。
理由2：公共料金や税金などの支払いの遅延が多数あるから
公共料金や税金の支払いが審査に影響する理由は、「生活に必要な固定費の支払いが遅れるということは、融資金額の返済も遅れるだろう」と判断されるためです。
支払いに遅延があるかどうかは、審査の際に提出する会社の通帳を見れば分かることですので、必ず期日までに支払いを済ませましょう。これから創業する場合も、公共料金の支払い履歴が分かる引き落とし口座の通帳か、半年分の支払明細書の提出が求められますので、支払いは期日までに済ませましょう。
理由3：自己資金がないから
自己資金がないと、日本政策金融公庫の審査に落ちてしまいます。
日本政策金融公庫の創業融資の場合、創業資金総額の10分の1の自己資金を確認できることを申込の要件に定めています。そのため、融資希望額の10分の1の金額を貯めておかなければ、融資の申込すら出来ません。
また、創業融資の審査では半年分の普通預金通帳を確認されるので、半年前から自己資金を計画的に貯めておく必要があります。半年分の通帳を確認されるのは、カードローンや知り合いからの借金で一時的に自己資金要件を満たされるのを防ぐためです。
現状の自己資金で融資を受けられそうか確認したい場合は、無料診断をお試しください。
理由4：経営計画に矛盾が生じているから
融資審査では、経営の計画性も見られています。
「根拠がない急激な売上上昇」や「売上上昇にも関わらず、仕入れ・人件費の降下」など、妥当性に欠け、信用できない経営計画では融資担当者から評価を受けることはできません。
資金の使用使途に明確な根拠を示した、数字と実態に矛盾のない経営計画が必要になります。
事業計画書の作成に自信がなければ、認定支援機関など融資サポート経験のある専門家に作成代行を依頼するのがおすすめです。
理由5：面談で説明がしっかりできていないから
融資の申し込みをした後は、融資担当者との面談があります。
面談では、具体的な融資希望理由や、事業内容を聞かれますが、そのほかにも、融資を受けようとしている事業者の人柄や会社への思いを見られます。
ここでしっかりと説明ができなければ、審査通過が厳しくなります。
上手く話そうとする必要はありませんが、事前に質問を想定して、受け答えできるように準備しましょう。
もちろん、人柄だけではなく、創業計画書（事業計画書）に記載した売上根拠など、数字データへの説明も求められるので、わかりやすく説明できるようにしておきましょう。
なお、当社株式会社SoLabo（ソラボ）の融資支援サービスを利用して公庫の融資に申込んでいただくと、わかりやすい書類の作成代行や、面談へのアドバイスなど、融資審査に通過するためのサポートを完全成功報酬で対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。相談は無料で承っております。
個人事業主でも融資は受けられる
「個人事業主は日本政策金融公庫の融資は受けられないのか？」「個人事業主より法人のほうが審査に通過しやすいのでは？」という疑問もあるのではないでしょうか。
実は、個人事業主でも日本政策金融公庫からの融資は受けられます。さらに、審査の通りやすさも、個人事業主と法人とで違いはありません。審査で重視されるのは、事業の形態ではなく、自己資金と事業計画だからです。
これから独立して個人事業主になる場合、そのために必要な物品や広告宣伝費など、開業資金が必要になりますので、融資を検討してみてはいかがでしょうか。
現在の事業計画や自己資金で融資を受けられそうか、当サイトでは無料診断が可能です。
コロナ追加融資などケースによっては審査が厳しいことも
昨年2020年、コロナの影響で売り上げが減少した事業者を救済するために、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（以下、特別貸付）の取り扱いが開始されました。
4,000万円を限度として、一定の条件に該当する事業者は中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることができ、当初3年間、実質無利子となるのが特徴です。昨年は日本政策金融公庫の窓口へも申し込みが殺到しました。
特別貸付の要件は、次の通りです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
- 最近1ヵ月間等の売上高（※1）または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
- 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれか（※2）と比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
（※1）「最近1ヵ月間等の売上高」には、最近1ヵ月間の売上高に加え、「最近14日間以上1ヵ月未満の任意の期間」における売上高を含みます。
（※2）最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高と比較する場合は、上記(1)～(3)の売上高を日割り計算し、当該期間に対応する日数を乗じて算出した売上高
現在も（令和3年5月13日時点）、特別貸付の利用は可能ですが、昨年のような混雑状況からは落ち着いています。
また、すでに昨年特別貸付を利用した事業者の方から、2回目の融資を受け、借り入れしたいという相談も増えてきました。このような追加融資の場合、1回目のようにスムーズに融資が受けられるとは限りません。
1回目の融資で調達した資金の残高が現時点でなくなっている場合、返済の見込みも薄いと判断され、審査が厳しくなります。また、資金を申告通り適切に使用しているかなど、虚偽の有無もチェックされます。
新型コロナの猛威はいまだ続いていますが、その影響を受けているからと言って必ずしも融資を受けられるとは言えず、審査準備をきちんと進めていない事業者に厳しいのは、通常融資と同じです。申し込む前に、融資を受けられるかどうか、不足している準備がないか、よく見直すようにしてください。
日本政策金融公庫で審査落ちしてしまった場合の対処法
日本政策金融公庫の審査に落ちてしまったからと言って、諦めるのはまだ早いです。
改善点を探し、半年後に再度申し込みを行うことも可能です。
ですが、融資希望者にとって好条件の日本政策金融公庫の融資が受けられないという事は、銀行での融資も厳しくなるということを覚えておきましょう。
二度目の審査落ちという失敗を避けるために、以下の5つの対処法を確認し、改善をして審査に臨みましょう。
- 審査落ちした原因を把握して改善する
- 再申し込みを半年後に行う
- 自己資本比率を上げる
- 認定支援機関を利用する
- 民間金融機関の保証付き融資や、自治体の制度融資に申込む
対処法1：審査落ちした原因を把握して改善する
日本政策金融公庫に限らず、金融機関は審査落ちしてしまった原因を聞いても教えてくれません。
しかし、審査落ちしてしまう理由には、「信用情報の問題」「自己資金の有無」「経営計画の矛盾」のどれかに当てはまると思った方がよいでしょう。
自身の審査を思い返した時に、何かしら引っかかる部分があるのではないかと思います。
原因を把握・改善し、審査成功に近づけましょう。
対処法2：再申し込みを半年後に行う
半年後に再申し込みを行うと、融資が通るケースもあります。日本政策金融公庫の融資対象の事業者は、創業したばかりの会社や、業歴が比較的浅い会社が中心のため、6カ月の業歴、というだけでも審査にとってはプラスポイントとして見られるからです。
そもそも、融資の再申し込みを行えるようになるのは、最低でも6ヵ月経った半年後です。
また、6カ月後に再申し込みをしたからと言って、必ず融資が通るわけではないため、再申し込みの時までに、最初の審査落ちの原因を改善しておきましょう。
対処法3：自己資本比率を上げる
審査落ちしてしまった原因が自己資金の場合に限ったお話しですが、自己資本比率をあげることで審査に通ることがあります。
自己資本比率を上げる方法は2通りあります。
家族・親族からのお金であれば、その出所を証明するために、通帳のコピーを提出する必要があります。
2つ目が、融資希望者が個人的に所有している車や機械を会社の資産とすることで自己資本比率を上げる方法です。
本来であれば、「会社の資産＝役員借入金」となりますが、中小企業にとっての「役員借入金」は、「資本金」と同じように見られるため、会社の資産になるものをできるだけ増やし、自己資本比率アップに繋げましょう。
これら2つの方法で、自己資本比率を上げることはできますが、専門家への相談なしに、自己判断でやりすぎることは「粉飾決算」と見られ危険ですので、あらかじめ専門家に相談をしたうえで行いましょう。
対処法4：認定支援機関を利用する
認定支援機関とは、経営に関するアドバイスができると国から認められた専門機関のことです。認定支援機関を利用して融資に申し込むことで、融資審査に通りやすくなります。
現在、融資専門の認定支援機関は多く、主に融資の際に提出する書類の作成や、面談対策など、融資審査へのサポートを行っています。
融資審査に通る可能性を少しでも上げるために、認定支援機関を利用して審査に臨むのもひとつの選択肢です。
どの認定支援機関がよいのかの判断ポイントとしては、
- 資金調達支援実績が豊富か
- 手数料に関する記載が明確か
の2点を必ずチェックするようにしてください。
対処法5：民間金融機関の保証付き融資や、自治体の制度融資に申込む
万全の準備をしたのに審査落ちした場合、日本政策金融公庫の融資を諦めるのも妥当な選択です。
しかし、日本政策金融公庫の審査落ちによって、融資そのものを諦めるのは早計です。民間金融機関や自治体などの別の融資に申し込み、公庫融資以外の資金調達手段も模索しましょう。
比較的利用しやすい融資として、民間金融機関の保証付き融資と制度融資をご紹介します。より詳しく知りたい方は、関連記事をご覧ください。
国から補助を受けられる早期経営改善計画
個人事業主や中小企業の方は、経営改善のための費用のうち最大20万円までを国から補助してもらえます。
上記の補助を受けるには、早期経営改善計画という中小企業庁の補助制度を利用する必要があります。早期経営改善計画を利用するには税理士や認定支援機関などの専門家を通さなければなりません。
当サイトを運営するSoLaboは、早期経営改善計画の対応可能な認定支援機関です。現状の信用情報で融資を受けられそうかの無料相談も可能なので、融資と経営改善の双方からのご提案が可能です。
民間金融機関の保証付き融資
信用保証協会を利用して、民間金融機関から融資を受ける「保証付き融資」という選択肢があります。
保証付き融資は、返済ができなくなってしまった万が一の場合に、信用保証協会が代わりに返済を行うというものです。
この保証付き融資は、金融機関側が負担するリスクが低いため、比較的審査が通りやすいメリットがあります。
反面、金融機関のほかに信用保証協会でも審査があるため、初めて利用する場合の審査期間が2～3か月程度、追加融資の信用保証付き融資であれば、1～2か月程度と、審査に時間がかかるのがデメリットです。
自治体の制度融資
自治体、民間金融機関、信用保証協会の3つの組織が連携して融資を実行するのが制度融資です。
自治体によってその条件は異なりますが、信用保証協会が民間金融機関に代わってその債務を保証するため、金融機関から直接融資を受けるよりも、審査に通りやすいです。さらに、自治体が利息の一部を補填してくれるため、経営者の負担が軽減されるメリットがあります。
一方で、3つの組織で審査を行うため、申し込みから融資実行まで、3か月程度かかる点に注意が必要です。
まとめ
日本政策金融公庫の融資は、民間金融機関のプロパー融資やビジネスローンよりも低金利で、無担保・無保証と、事業者にとってメリットのある融資です。資料作成や面談対策、自己資金の備えなど確実に準備を進め、事業資金を確保しましょう。
「どのような準備が必要なのか話を聞きたい」「自分だけで準備するのではなく、第三者の手を借りたい」という方は、ぜひ一度、認定支援機関でもある、当社株式会社SoLabo（ソラボ）にご相談ください。
当社はこれまで6,000件以上の資金調達を支援してきたノウハウを元に、資料作成や面談対策など多岐にわたってサポートいたします。
また、当社は信用保証協会を利用した民間金融機関からの融資のサポートも引き受けています。まずはお問い合わせいただき、今後の資金繰り計画を一度ご相談ください。