無職の人は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？

飲食店や美容室など、独立開業を目指している人の中には、日本政策金融公庫から創業融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、無職の人は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのかどうかを知りたい人もいるのではないでしょうか。

当記事では、無職の人は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのかどうかを解説します。創業融資を受けるときのポイントを交えながら解説するため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は参考にしてみてください。

無職の人も創業融資を受けられる可能性がある

日本政策金融公庫の場合、無職の人も創業融資を受けられる可能性があります。日本政策金融公庫はあらゆる融資制度を展開していますが、その前提や背景にあるのは「事業に取り組む方々を支援する政策金融機関（政府系金融機関）」だからです。

日本政策金融公庫は銀行や信用金庫などの民間金融機関の取り組みを補完し、事業に取り組む方々を支援する政策金融機関（政府系金融機関）です。国民生活の向上に寄与することを目的としているため、日本政策金融公庫は無職の人も対象としています。

創業融資を受けられるかどうかは申込者の状況や担当者の判断によりますが、無職の人も日本政策金融公庫から創業融資を受けられる可能性があります。無職の人も借り入れできる可能性があるため、無職の人はその前提を踏まえておきましょう。

無職の人は既存事業者向けの融資制度に申し込めない

日本政策金融公庫は無職の人も対象となる融資制度を展開していますが、既存事業者向けの融資制度に申し込むことはできません。無職の人は原則として創業者向けの融資制度に申し込むことになるため、まずはその前提を踏まえておきましょう。

【日本政策金融公庫における融資制度の具体例】

たとえば、「一般貸付」の場合、対象となるのは中小企業者（個人事業主を含む）です。既存事業者向けの融資制度となる関係上、事業開始前の無職の人は対象外となるため、事業開始前の無職の状況にあるならば、創業者向けの融資制度に申し込むことになります。

無職の人は原則として創業者向けの融資制度に申し込むことになります。「新規開業・スタートアップ支援資金」などの創業者向けの融資制度に申し込むことになるため、事業開始前の無職の状況にある人はその前提を踏まえておきましょう。

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日本政策金融公庫から融資は受けられる？
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創業融資を受けられるのは所定の審査に通過した人のみ

日本政策金融公庫は無職の人も対象となる融資制度を展開していますが、必ずしも創業融資を受けられるとは限りません。どのような融資制度に申し込むにせよ、日本政策金融公庫から創業融資を受けるには、まずは所定の審査に通過する必要があります。

【担当者に確認される項目の具体例】

日本政策金融公庫の担当者が重視するのは現在の就労状況ではなく、事業の将来性と継続性です。その判断材料として「事業計画」「実務経験」「自己資金」「信用情報」を確認されることになるため、これらは日本政策金融公庫の審査におけるポイントになります。

無職の人も日本政策金融公庫から創業融資を受けられる可能性はありますが、事業の将来性と継続性を不安視された場合は日本政策金融公庫から創業融資を受けることができないため、次は審査のポイントになるそれぞれの項目を確認してみましょう。

事業計画

事業の将来性と継続性を判断される要素のひとつは「事業計画」です。融資の可否を決める判断材料として確認されることになるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は自身の状況と照らし合わせながら事業計画の概要を確認してみましょう。

事業計画とは、その事業を推進するための計画のことです。創業前の場合は創業計画と呼ばれ、ビジネスプランを事業計画書や創業計画書に落とし込むことになるため、事業計画書や創業計画書はその事業を成功に導くための設計図とする考え方もあります。

【事業計画書に落とし込む項目の具体例】

事業計画書に落とし込む項目として挙げられるのは「事業戦略」です。「商品やサービスの強み」や「販売戦略におけるターゲット層」など、事業戦略は事業の方針を左右するため、事業戦略の内容は日本政策金融公庫の担当者に確認される傾向があります。

また、事業計画書に落とし込む項目として挙げられるのは「資金計画」です。「設備資金の金額」や「運転資金の金額」など、資金計画は事業の運営を左右するため、資金計画の内容は日本政策金融公庫の担当者に確認される傾向があります。

なお、「売上の予測」や「利益の予測」など、「収支計画」を立てるときはその業種に適した算式を用いることになります。審査に影響を与えることも考えられるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は留意しておきましょう。

事業計画に不安がある人は公式サイトの情報を参考にする

日本政策金融公庫は創業者や経営者に向けた情報を公開しています。それらの情報の中には、創業計画書や事業計画書に関する情報も含まれているため、事業計画に不安がある人は日本政策金融公庫の公式サイトの情報を参考にしてみましょう。

たとえば、日本政策金融公庫の公式サイトにある「創業の手引き」には、創業計画書に関するアドバイスがあります。「創業計画書の重要性」や「創業計画書の記入例」など、創業計画書に関するアドバイスがあるため、創業計画書を作成するときの参考になります。

また、日本政策金融公庫の公式サイトにある「創業コラム」には、創業計画書に関するアドバイスがあります。「売上予測の方法」や「収支計画の立て方」など、創業計画書に関するアドバイスがあるため、創業計画書を作成するときの参考になります。

なお、事業計画を立てるときのポイントは「根拠となる数字」と「計画の実現性」です。創業計画書や事業計画書を作成するときはこれらの点を押さえつつ、自分が思い描く事業のイメージを創業計画書や事業計画書に落とし込むことを検討してみましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の創業計画書の書き方と記入例を解説」を参考にしてみてください。

実務経験

事業の将来性と継続性を判断される要素のひとつは「実務経験」です。融資の可否を決める判断材料として確認されることになるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は自身の状況と照らし合わせながら実務経験の概要を確認してみましょう。

実務経験とは、実際の業務における経験のことです。特定の分野の実務経験があることにより、その分野における理解や認識を深められ、知識や技術を習得することもできるため、実務経験はその事業を成功に導くための資産とする考え方もあります。

【実務経験を構成する要素の具体例】

たとえば、飲食店に勤めた経験がある場合、飲食店での実務経験があることになります。飲食店を開業する目的として創業融資を希望するならば、飲食店での実務経験があることにより、日本政策金融公庫の担当者にポジティブな印象を与える可能性があります。

また、美容室に勤めた経験がある場合、美容室での実務経験があることになります。美容室を開業する目的として創業融資を希望するならば、美容室での実務経験があることにより、日本政策金融公庫の担当者にポジティブな印象を与える可能性があります。

なお、実務経験がない場合は日頃の努力を伝えることがポイントになります。実務経験がなくても創業融資を受けられる可能性はありますが、それ相応の努力を示す必要があるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は留意しておきましょう。

実務経験がない人は日頃の努力を担当者に伝える

日頃の努力を日本政策金融公庫の担当者に伝えることにより、その熱意を評価してもらえる可能性があります。担当者の判断によるところはありますが、事業経験がない人は日頃の努力を日本政策金融公庫の担当者に伝えてみましょう。

【日頃の努力を伝えるときの具体例】

たとえば、技術習得に関する内容は日頃の努力として伝えられる可能性があります。「実践していること」や「工夫していること」など、技術習得に関する内容を伝えることにより、日本政策金融公庫の担当者にその熱意を評価してもらえるかもしれません。

また、知識習得に関する内容は日頃の努力として伝えられる可能性があります。「勉強していること」や「調査していること」など、知識習得に関する内容を伝えることにより、日本政策金融公庫の担当者にその熱意を評価してもらえるかもしれません。

とくに、無職の理由と日頃の努力が結び付いているならば、日本政策金融公庫の担当者にポジティブな印象を与える可能性もあります。無職の状況を不利に捉えず、面談時は日頃の努力を日本政策金融公庫の担当者に伝えることを検討してみましょう。

自己資金

事業の将来性と継続性を判断される要素のひとつは「自己資金」です。融資の可否を決める判断材料として確認されることになるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は自身の状況と照らし合わせながら自己資金の概要を確認してみましょう。

自己資金とは、事業に使用する予定の資金のことです。自己資金は自己が所有する資金のことですが、起業や開業を文脈とする場合は事業に使用する予定の資金を指しているため、事業に使用する予定のない資金は原則として自己資金に含まれません。

【自己資金として評価される傾向があるもの】

自己資金として評価される傾向があるのは「預貯金」です。お金の出所を証明できない場合は自己資金として評価されないこともありますが、預貯金は自己資金として評価され、日本政策金融公庫の審査にプラスの影響を与える可能性があります。

一方、自己資金として評価されない傾向があるのは「タンス預金」です。お金の出所を証明できる場合は自己資金として評価されることもありますが、タンス預金は自己資金として評価されず、日本政策金融公庫の審査にマイナスの影響を与える可能性があります。

なお、「生命保険や学資保険などの解約返戻金」や「株式や債券などの有価証券」など、資産売却したお金は担当者の判断次第です。資産売却前の場合は換金時間を尋ねられる可能性もあるため、気になる人は日本政策金融公庫の担当者に確認してみましょう。

創業融資における自己資金の目安は２割から３割と言われる

創業融資における自己資金の目安は創業融資金総額の2割から3割と言われます。必要となる自己資金は一概に言えませんが、創業融資金総額の2割から3割を目安とする考え方があるため、自己資金の目安が知りたい人は参考にしてみましょう。

たとえば、日本政策金融公庫総合研究所の「2024年新規開業実態調査～アンケート結果の概要～」によると、平均調達額に占める自己資金の割合は24.5％でした。あくまでも同調査の結果ですが、平均調達額に占める自己資金の割合は約2割ということが分かります。

また、日本政策金融公庫総合研究所の「2025年新規開業実態調査～アンケート結果の概要～」によると、平均調達額に占める自己資金の割合は22.9％でした。あくまでも同調査の結果ですが、平均調達額に占める自己資金の割合は約2割ということが分かります。

なお、自己資金ゼロの場合は所定の審査に通らず、日本政策金融公庫から創業融資を受けられない可能性があります。自己資金ゼロの状況に加え、無職により無収入の状況にあるならば、審査通過は厳しいことが想定されるため、該当する人は留意しておきましょう。

日本政策金融公庫の自己資金に関する情報が知りたい人は「自己資金なしの場合は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」を参考にしてみてください。

信用情報

事業の将来性と継続性を判断される要素のひとつは「信用情報」です。融資の可否を決める判断材料として確認されることになるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は自身の状況と照らし合わせながら信用情報の概要を確認してみましょう。

信用情報とは、クレジットカードやローンなどの信用取引における利用情報のことです。信用情報を保有しているのは信用情報機関ですが、信用情報機関に加盟（一部提携）している関係上、日本政策金融公庫の担当者は申込者の信用情報を照会することができます。

【信用情報の具体例】

たとえば、「貸与型奨学金」は信用取引に該当します。貸与型奨学金に関する情報は信用情報機関が保有しているため、信用情報機関に照会することにより、日本政策金融公庫の担当者は貸与型奨学金に関する情報を知ることができます。

また、「スマホ本体代の分割払い」は信用取引に該当します。スマホ本体代の分割払いに関する情報は信用情報機関が保有しているため、信用情報機関に照会することにより、日本政策金融公庫の担当者はスマホ本体代の分割払いに関する情報を知ることができます。

なお、信用取引に該当しない情報は担当者に直接確認される可能性があります。「公共料金」や「保険料」など、信用取引に該当しない情報は担当者に直接確認される可能性があるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は留意しておきましょう。

信用情報に不安がある人は開示請求する

信用情報機関に開示請求することにより、契約内容や返済状況などの信用取引における利用情報を確認することができます。信用情報の状況を知ることができるため、信用情報に不安がある人は信用情報機関に開示請求することを検討してみましょう。

【日本の信用情報機関】

たとえば、クレジットカードの利用情報に不安がある人ならば、「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」に開示請求することになります。株式会社シー・アイ・シー（CIC）に開示請求することにより、クレジットカードの利用情報を知ることができます。

また、貸与型奨学金の利用情報に不安がある人ならば、「全国銀行個人信用情報センター（全銀協）」に開示請求することになります。全国銀行個人信用情報センター（全銀協）に開示請求することにより、貸与型奨学金の利用情報を知ることができます。

なお、信用情報機関に開示請求する場合、所定の手数料を支払うことになります。手数料の金額は信用情報機関ごとに異なりますが、700円から1,000円程度の手数料を支払うことになるため、信用情報機関に開示請求したい人は留意しておきましょう。

日本政策金融公庫と信用情報に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の審査における信用情報を解説」を参考にしてみてください。

無職の状況に不安がある人は専門家に相談してみる

無職の状況に不安がある場合、専門家に相談することも方法のひとつです。現在の状況から資金調達に関するアドバイスを受けられる可能性があるため、資金調達の観点から無職の状況に不安がある人は専門家に相談することを検討してみましょう。

専門家の候補として挙げられるのは「税理士」です。資金調達支援を実施している税理士に相談することにより、現在の状況から資金調達に関するアドバイスを受けられる可能性があるため、税理士は相談先の候補として挙げられます。

また、専門家の候補として挙げられるのは「認定支援機関」です。資金調達支援を実施している認定支援機関に相談することにより、現在の状況から資金調達に関するアドバイスを受けられる可能性があるため、認定支援機関は相談先の候補として挙げられます。

専門家に相談することにより、現在の状況から資金調達に関するアドバイスを受けられる可能性があります。事前予約や相談料が必要になる場合もありますが、資金調達の観点から無職の状況に不安がある人は専門家に相談することを検討してみましょう。

なお、当サイトを運営する「株式会社SoLabo（ソラボ）」は中小企業庁の認定を受けた認定支援機関です。累計10,000件以上の支援実績からアドバイスできるため、専門家に相談したい人は相談先の候補として株式会社SoLabo（ソラボ）を検討してみてください。

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まとめ

日本政策金融公庫の場合、無職の人も創業融資を受けられる可能性があります。日本政策金融公庫はあらゆる融資制度を展開していますが、その前提や背景にあるのは「事業に取り組む方々を支援する政策金融機関（政府系金融機関）」だからです。

また、日本政策金融公庫は無職の人も対象となる融資制度を展開していますが、必ずしも創業融資を受けられるとは限りません。どのような融資制度に申し込むにせよ、日本政策金融公庫から創業融資を受けるには、まずは所定の審査に通過する必要があります。

なお、無職の状況に不安がある場合、専門家に相談することも方法のひとつです。現在の状況から資金調達に関するアドバイスを受けられる可能性があるため、資金調達の観点から無職の状況に不安がある人は専門家に相談することを検討してみましょう。