創業計画書の数字に説得力がないと、融資が通らない?

創業計画書の数字に説得力がないと、融資が通らない?

創業時の融資では、創業計画書を作成しなければなりませんが、創業計画書の数字に説得力がないと融資が通らないケースがあります。 数字を埋める際は、慎重に行かなければならないことを覚えておきましょう。 今回の記事では、創業計画書の数字の記載方法をご紹介致します。

1.創業計画書の数字部分の埋め方

創業計画書の7番の『必要な資金の調達方法』と8番の『事業の見通し(月平均)』の2箇所が数字を埋める必要があります。 創業計画書創業計画書PDF(参照元:日本政策金融公庫HP) 事例を元にご紹介していきます。 【事例】 整骨院を開業予定 自己資金は300万円 借入希望額は1,000万円 この2つの数字の埋め方をご紹介していきます。

(1)7、必要な資金の調達方法を記載するポイント

自己資金が300万円で、借入希望額が1,000万円の場合、右側の数字の合計額が1,300万円となります。 右側の合計値と、左側の合計値は同額にしなければなりませんので、使い道も1,300万円分用意しなければなりません。 使い道には、『設備資金』と『運転資金』を記載する部分がありますが、まずは、『設備資金』から埋めていくと作成しやすいです。 『設備資金』とは、内外装、機械、車、備品などです。店舗の保証金の設備資金に含まれます。 これらの金額には、見積書など、根拠が必要になりますので、取引先に見積書の依頼をしましょう。その見積書の金額を記載してください。 見積書は、取引先にお願いすれば、値引後の金額で作成してもらうこともできますし、値引前の金額でも作成してもらえます。とりあえず、値引前の金額で作成してもらうことをオススメします。 設備資金の金額が埋まったら、残りが『運転資金』となります。この部分には、 『右側の合計額』-『設備資金』 の差額を記載してください。 人件費3ヶ月から4ヶ月分 広告宣伝費 仕入 など、複数のものを記載し、左右の合計値が一致するように、帳尻をあわせるように作成してください。

(2)8、事業の見通し(月平均)を記載するポイント

こちらには、

  • 売上
  • 売上原価
  • 人件費
  • 家賃
  • 支払利息
  • その他
  • 売上高、売上原価、経費を計算された根拠

これしか記載するものがありません。 まず、もっとも大切なのが、売上の根拠です。 なぜその売上を見込むことができるのかをわかりやすく記載しなければなりません。 例えば整骨院であれば、 客単価3,000円 1月の営業日25日 来店人数1日平均18人 だとすると、3,000円×25日×18人=1,350,000円となります。 面談時に質問される可能性がある点は、3,000円は何の金額でしょうか? と聞かれる可能性がありますので、過去の経験から、3,000円程度が見込めますと回答することができれば完璧でしょう。 来店人数は、なぜ18人くると予想できるかを聞かれる可能性がありますので、この点は、地域の人口や、通行人の調査をし、そのデータを開示して説明することで、納得してもらうことができるでしょう。 下記のサイトでも解説しておりますので、ご参照ください。 少しでも多く融資してもらうための別紙資料作成ノウハウ   売上原価については、飲食店であれば、30%から40%で推移するでしょう。過去に飲食店で勤務した経験がある方であれば、過去の実績から、原価率を30%にできます!を記載すれば完璧でしょう。 それ以外の経費は、

  • 給与手当
  • 租税公課
  • 荷造運賃手数料
  • 水道光熱費
  • 旅費交通費
  • 通信費
  • 交際費
  • 消耗品費
  • 福利厚生費
  • 地代家賃
  • 広告宣伝費
  • 支払手数料
  • リース料
  • 会議費
  • 諸会費
  • 支払報酬料

上記の項目に金額を当てはめて集計してみてください。 上記を踏まえて資料を作成して頂ければ、数字の部分はしっかり作成できるはずですよ。

まとめ

創業時に融資を受ける場合には、創業計画書を作成しなければなりません。そこで避けて通ることができないのが、創業計画書になります。創業計画書で、もっとも作成に時間がかかるのが数字の部分かと思いますので、この記事を参考して、創業計画書を作成してみてください。 創業計画書の数字の作成でミスが多い方は、どんなにビジネスモデルが素晴らしくても融資を受けられない可能性もありますので、慎重に作成しましょう。 《関連記事》 日本政策金融公庫で面談する際の注意点 開業前に融資を受けるためのチェックリスト

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