日本政策金融公庫の繰り上げ返済の方法を解説

運転資金や設備資金など、事業資金を借り入れた人の中には、借入先となる日本政策金融公庫に返済中の人もいますよね。その際、手元資金に余裕が生まれ、早期完済を目指すことにより、繰り上げ返済を希望している人もいるのではないでしょうか。

当記事では、日本政策金融公庫の繰り上げ返済の方法を解説します。繰り上げ返済のメリットとデメリットも解説するため、手元資金に余裕が生まれ、早期完済を目指すことにより、繰り上げ返済を希望している人は参考にしてみてください。

繰り上げ返済を希望する人は取引支店に連絡する

繰り上げ返済を希望する場合、まずは日本政策金融公庫の取引支店に連絡することになります。取引支店に連絡することにより、繰り上げ返済の手続きに関する指示を受けられるため、繰り上げ返済を希望する人は日本政策金融公庫の取引支店に連絡してみましょう。

【繰り上げ返済の流れ】

1. 取引支店に連絡する
2. 担当者の指示を受ける
3. 振込先口座に振り込む

取引支店に連絡した後は担当者から指示を受けることになります。「希望返済額」や「希望返済日」など、必要となる情報を伝えつつ、手続きに関する指示を受けることになるため、取引支店に連絡した後は手続きに関する内容を確認することになります。

また、担当者の指示を受けた後は振込先口座に振り込むことになります。「口座種別」や「口座番号」など、必要となる情報を確認しつつ、振込先口座に振り込むことになるため、担当者の指示を受けた後は振込先口座に関する内容を確認することになります。

なお、繰り上げ返済を希望する場合、借入金の一部を返済する手段（一部繰り上げ返済）もありますが、借入金の全部を返済する手段（一括返済）もあります。手元資金に余裕が生まれ、早期完済を目指している人は借入金の全部を返済することも検討してみましょう。

日本政策金融公庫の一括返済に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の一括返済の方法を解説」を参考にしてみてください。

繰り上げ返済する場合は送金手数料が必要になる

繰り上げ返済する場合は送金手数料が必要になります。必要となる送金手数料は送金方法次第ですが、振込先口座に振り込むときは送金手数料を負担することになるため、繰り上げ返済を希望する人は送金手数料の目安を確認しておきましょう。

【送金手数料の目安】

窓口における送金手数料の目安は800円～1,000円です。その他の送金方法と比較した場合、窓口の送金手数料は高めですが、一度に送金できる限度額の設定も高めとなるため、振込金額が高額の人ならば、窓口から送金することを検討する余地があります。

また、ATMにおける送金手数料の目安は300円～600円です。その他の送金方法と比較した場合、ATMの送金手数料は低めですが、一度に送金できる限度額の設定も低めとなるため、振込金額が低額の人ならば、ATMから送金することを検討する余地があります。

なお、窓口から送金する場合、本人確認書類の提示を求められる可能性があります。「運転免許証」や「マイナンバーカード」など、本人確認書類の提示を求められる可能性があるため、窓口から送金予定の人は本人確認書類を用意しておきましょう。

繰り上げ返済を検討中の人はメリットとデメリットを確認する

繰り上げ返済を実施する場合、メリットとデメリットが考えられます。メリットとデメリットを確認することにより、繰り上げ返済を実施するかどうかを判断できる可能性があるため、繰り上げ返済を検討中の人はメリットとデメリットを確認してみましょう。

【繰り上げ返済のメリットとデメリット】

• メリットは利息負担を軽減できる点
• デメリットは手元資金が減少する点

メリットとデメリットを確認することにより、繰り上げ返済を実施するかどうかを判断できる可能性があります。一長一短の側面があるため、繰り上げ返済を検討中の人はその前提を踏まえつつ、繰り上げ返済のメリットとデメリットを確認してみましょう。

メリットは利息負担を軽減できる点

繰り上げ返済のメリットは利息負担を軽減できる点です。繰り上げ返済を実施することにより、利息負担を軽減することができるため、繰り上げ返済を検討中の人は利息負担の観点から繰り上げ返済するかどうかを考えることも方法のひとつです。

繰り上げ返済を実施した場合、金利による利息負担を軽減することができます。返済期間の短縮により、金利による利息負担を軽減することができるため、金利による利息負担を軽減したい人は繰り上げ返済の実施を検討する余地があります。

なお、軽減される利息負担はその時の状況次第です。元金残高や返済期間など、軽減される利息負担はその時の状況次第となるため、繰り上げ返済を検討中の人はその前提を踏まえつつ、繰り上げ返済するかどうかを考えてみましょう。

デメリットは手元資金が減少する点

繰り上げ返済のデメリットは手元資金が減少する点です。繰り上げ返済を実施することにより、手元資金が減少することになるため、繰り上げ返済を検討中の人は手元資金の観点から繰り上げ返済するかどうかを考えることも方法のひとつです。

繰り上げ返済を実施した場合、資金繰りが悪化するおそれがあります。手元資金の減少により、不測の事態に対応できず、資金繰りが悪化することも考えられるため、資金繰りに不安がある人は繰り上げ返済の見送りを検討する余地があります。

なお、資金繰りの悪化は経営判断に影響を及ぼすことになります。資金調達や事業投資など、資金繰りの悪化は経営判断に影響を及ぼすことになるため、繰り上げ返済を検討中の人はその前提を踏まえつつ、繰り上げ返済するかどうかを考えてみましょう。

中小企業事業の融資制度を利用した人は繰り上げ返済できない

中小企業事業の融資制度を利用した人は原則として繰り上げ返済できません。国民生活事業の融資制度を利用した人は繰り上げ返済できますが、中小企業事業の融資制度を利用した人は原則として繰り上げ返済できないため、該当する人は留意しておきましょう。

日本政策金融公庫の公式サイトにある資料「ご契約にあたって重要事項のご説明」には、期限前弁済に関する内容として「約定日又は償還期限より前倒しで借入金の一部又は全部を弁済することは、原則としてご遠慮ください」と明記されています。

中小企業事業の融資制度を利用した人は原則として繰り上げ返済できず、承諾されたとしても「期限前弁済手数料」の支払いを求められる可能性があります。該当する人はその前提を踏まえつつ、まずは日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみましょう。

まとめ

繰り上げ返済を希望する場合、まずは日本政策金融公庫の取引支店に連絡することになります。取引支店に連絡することにより、繰り上げ返済に関する指示を受けられるため、繰り上げ返済を希望する人は日本政策金融公庫の取引支店に連絡してみましょう。

また、繰り上げ返済を実施する場合、メリットとデメリットが考えられます。メリットとデメリットを確認することにより、繰り上げ返済を実施するかどうかの判断材料になるため、繰り上げ返済を検討中の人はメリットとデメリットを確認してみましょう。

なお、中小企業事業の融資制度を利用した人は原則として繰り上げ返済できません。国民生活事業の融資制度を利用した人は繰り上げ返済できますが、中小企業事業の融資制度を利用した人は原則として繰り上げ返済できないため、該当する人は留意しておきましょう。