運転資金や設備資金など、事業資金を工面する目的として日本政策金融公庫の創業融資を検討している人の中には、認定支援機関とは何かを知りたい人もいますよね。その際、日本政策金融公庫と認定支援機関の関係性が知りたい人もいるでしょう。
当記事では、日本政策金融公庫の創業融資における認定支援機関の役割を解説します。認定支援機関に依頼するメリットとデメリットも紹介するため、日本政策金融公庫から創業融資を受けるときの認定支援機関の役割が知りたい人は参考にしてみてください。
認定支援機関の役割は創業融資の手続きをサポートすること
日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、認定支援機関の役割は創業融資の手続きをサポートすることです。認定支援機関に依頼することにより、創業融資の手続きをサポートしてもらえるため、まずはその前提を踏まえておきましょう。
認定支援機関（正式名称：認定経営革新等支援機関）とは、中小企業の経営を支援する機関のことです。「税務」「金融」「企業財務」などの専門的な知識を有し、中小企業の支援に関する実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関となります。
たとえば、日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、認定支援機関に申請サポートを依頼することが可能です。申請サポートの依頼は任意ですが、創業融資の支援を実施している認定支援機関に依頼することにより、申請時のサポートを受けられる可能性があります。
なお、認定支援機関には、いくつかの種別があります。「商工会議所」「法律事務所」「金融機関」「民間コンサルタント」などの種別があるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人はそれらの前提を踏まえつつ、認定支援機関の活用を検討してみましょう。
認定支援機関の業務は多岐にわたる
認定支援機関の業務は多岐にわたります。認定支援機関は中小企業の経営を支援することが目的となる関係上、創業融資の支援に加え、中小企業の経営課題に関する様々な業務に対応しているため、気になる人は認定支援機関の業務内容を確認してみましょう。
【認定支援機関の業務の具体例】
| 項目 | 業務の具体例 |
|---|---|
| 資金調達 | 融資や補助金の申請サポート |
| 経営改善 | 財務状況や経営状況の調査と分析 |
| 事業継承 | 後継者選定や経営安定化のサポート |
| 知財戦略 | 商標登録や特許出願などの申請サポート |
認定支援機関の業務として挙げられるのは「経営改善」です。「経営戦略」「財務状況」「収益構造」など、中小企業における経営状況の分析に加え、経営改善計画書の策定支援や計画実行の伴走支援を実施している認定支援機関もあります。
また、認定支援機関の業務として挙げられるのは「知財戦略」です。「特許出願」「商標登録」「意匠登録」など、知的財産権に関する申請サポートに加え、知的財産権の活用や自社特許の収益化の支援を実施している認定支援機関もあります。
ただし、対応できる業務内容は認定支援機関ごとに異なります。対応できる業務内容は各認定支援機関の公式サイトから確認できるため、認定支援機関に依頼することを検討している人は認定支援機関に関する予備知識として覚えておきましょう。
なお、当サイトを運営する「株式会社SoLabo（ソラボ）」は中小企業庁の認定を受けた認定支援機関です。8,000件以上の融資支援実績があるため、日本政策金融公庫からの借り入れを検討している人は株式会社SoLabo（ソラボ）に相談することを検討してみてください。
認定支援機関に依頼するメリットとデメリットを押さえる
認定支援機関に依頼する場合、メリットとデメリットがあります。メリットとデメリットを押さえることにより、認定支援機関に依頼するかどうかの判断材料となる可能性があるため、認定支援機関が気になる人はメリットとデメリットを押さえておきましょう。
【認定支援機関に依頼するメリットとデメリット】
- メリットは専門家の助言を受けられる点
- デメリットは所定の費用が必要となる点
メリットとデメリットを押さえることにより、認定支援機関に依頼するかどうかの判断材料となる可能性があります。認定支援機関の特徴も把握できるため、認定支援機関が気になる人はメリットとデメリットを確認してみましょう。
メリットは専門家の助言を受けられる点
日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、認定支援機関に依頼するメリットは「専門家の助言を受けられる点」です。税理士や公認会計士など、各分野の専門家が認定支援機関に所属しているため、専門家の助言を受けながら創業融資の手続きを進めることができます。
【専門家の助言を受けられる項目の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 創業計画書の作成 | ・創業計画の改善 ・記入内容の添削 |
| 月別収支計画書の作成 | ・月別収支の試算 ・返済計画の改善 |
| 担当者との面談の対策 | ・想定問答の提案 ・応答のシミュレーション |
専門家の助言を受けられる項目として挙げられるのは「創業計画書の作成」です。創業計画書は創業計画の実現性や資金計画の根拠を明確にしなければならず、創業計画書の作成に不安がある人は認定支援機関に依頼することを検討する余地があります。
また、専門家の助言を受けられる項目として挙げられるのは「担当者との面談の対策」です。担当者との面談時は創業計画の実現性や申込者の熱意を伝えなければならず、面談の応答に不安がある人は認定支援機関に依頼することを検討する余地があります。
なお、専門家の助言を受けられる項目は認定支援機関ごとに異なります。「相談のみ」「書類作成のみ」など、専門家の助言を受けられる項目は認定支援機関ごとに異なるため、認定支援機関に依頼することを検討している人は判断材料のひとつとして覚えておきましょう。
創業後の支援を実施している認定支援機関もある
認定支援機関の中には、創業後の支援を実施している認定支援機関もあります。創業前から創業後のワンストップによる支援を受けられる場合もあるため、認定支援機関に依頼することを検討している人の判断材料になる可能性があります。
創業後の支援として挙げられるのは「経営コンサルティング」です。依頼する認定支援機関に経営や財務に関する専門家が所属している場合、「経営の効率化」「事業戦略の立案」「財務計画の策定」など、創業後に経営コンサルティングの支援を受けられる可能性があります。
また、創業後の支援として挙げられるのは「経理代行」です。依頼する認定支援機関に税金や経理に関する専門家が所属している場合、「毎月の給与計算」「勘定科目の登録」「試算表の作成」など、創業後に経理代行の支援を受けられる可能性があります。
ただし、創業後の支援内容は事業の状況次第です。「創業者の知見」「従業員のスキル」「事業の進捗」など、創業後の支援内容は事業の状況にもよるため、認定支援機関が気になる人はそれらの前提を踏まえつつ、認定支援機関に依頼するかどうかを検討してみましょう。
デメリットは所定の費用が必要となる点
日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、認定支援機関に依頼するデメリットは「所定の費用が必要となる点」です。着手金や最低報酬など、認定支援機関に依頼する料金として手数料が設定されているため、所定の費用を支払うことになります。
【認定支援機関が設定する手数料の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| A社 | <着手金> 0円 <成功報酬> 融資額5.0%（最低報酬額は20万円） |
| B社 | <着手金> 5万円 <成功報酬> 融資額200万円以下：10万円 融資額200万円超～1,000万円以下：融資額の3.0％ 融資額1,000万円超～1,500万円以下：融資額の2.0％ 融資額1,500万円以上：融資額の1.0％ |
たとえば、A社の場合は「成功報酬のみの料金形態」です。日本政策金融公庫から創業融資を受けられなかった場合は費用がかからず、日本政策金融公庫から創業融資を受けられた場合は所定の成功報酬のみを支払うことになります。
一方、B社の場合は「着手金＋成功報酬の料金形態」です。日本政策金融公庫から創業融資を受けられなかった場合は着手金のみの費用が発生し、日本政策金融公庫から創業融資を受けられた場合は所定の着手金と成功報酬を支払うことになります。
なお、それぞれの料金形態には、一長一短の側面があります。とくに、成功報酬は「認定支援機関が設定する割合」と「融資額」に左右される傾向があるため、認定支援機関に依頼することを検討している人は判断材料のひとつとして覚えておきましょう。
顧問契約を用意している認定支援機関もある
認定支援機関の中には、顧問契約を用意している認定支援機関もあります。顧問契約を締結ことにより申請サポートにかかる費用を抑えられる場合もあるため、認定支援機関に依頼することを検討している人の判断材料になる可能性があります。
認定支援機関における顧問契約は専門家から事業に関する助言や実務を支援してもらう契約です。「月単位」や「年単位」など、長期間の契約となる関係上、顧問契約を締結している期間は手数料として顧問料を支払うことになります。
そして、顧問契約を用意している認定支援機関の中には、「顧問契約の締結により手数料が無料になる」「顧問契約の締結により成功報酬の割合が減る」など、創業融資における費用の負担が軽減される仕組みを取り入れている認定支援機関もあります。
なお、必要となる費用は各認定支援機関の公式サイトから確認できます。表記された費用は顧問契約の締結を条件としているところもあるため、認定支援機関が気になる人はそれらの前提を踏まえつつ、認定支援機関に依頼するかどうかを検討してみましょう。
活用したい人は認定支援機関を選ぶときのポイントを押さえる
認定支援機関を活用したい人は認定支援機関を選ぶことになります。全国3万件以上ある認定支援機関の中から希望条件に合う認定支援機関を選ぶことになるため、認定支援機関を活用したい人は認定支援機関を選ぶときのポイントを押さえておきましょう。
【認定支援機関を選ぶときのポイント】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 対応業務 | ・創業融資の支援に対応しているか？ ・申請サポートの対応範囲は希望条件に合うか？ |
| 支援実績 | ・創業融資の実績は公表されているか？ ・創業融資の事例は公表されているか？ |
| 対応業種 | ・創業予定の業種に対応できるか？ ・創業予定の業種の支援実績はあるか？ |
| 依頼費用 | ・費用総額は公表されているか？ ・初回の問い合わせは無料か？ |
認定支援機関を選ぶときのポイントのひとつは「支援実績」です。「日本政策金融公庫における融資支援の件数」や「創業融資における融資支援の事例」など、支援実績の観点から確認することにより、認定支援機関を選ぶときの判断材料となる可能性があります。
また、認定支援機関を選ぶときのポイントのひとつは「対応業種」です。「飲食業における創業計画書の作成」や「不動産業における月別収支計画書の作成」など、対応業種の観点から確認することにより、認定支援機関を選ぶときの判断材料となる可能性があります。
なお、認定支援機関を活用したい人は希望条件を明確にするところから始めてみてください。希望条件は認定支援機関を選ぶときの判断材料になるため、認定支援機関を活用したい人は希望条件を明確にするところから始めることを検討してみましょう。
認定支援機関は中小企業庁の公式サイトから検索できる
認定支援機関は中小企業庁の公式サイトから検索することができます。中小企業庁は認定支援機関を検索できるシステムを用意しているため、認定支援機関を選ぶときのポイントを押さえた人は中小企業庁の公式サイトから認定支援機関を検索してみしょう。
中小企業庁の公式サイトには、「認定経営革新等支援機関 検索システム」が用意されています。「都道府県」「認定支援機関種別」「相談可能内容」「相談可能業種」などの項目を入力することにより、それらの条件に該当する認定支援機関が表示されます。
認定支援機関が表示された後は「名称/店舗名」の下に表示されるアンカーテキスト（青字の部分）をクリックすることにより、認定支援機関の情報が表示されます。気になる認定支援機関がある人は自身の希望条件と一致しているかどうかを確認してみてください。
なお、表示された認定支援機関の情報の中には、その認定支援機関のURLが記載されています。URLをクリックすることにより、その認定支援機関の公式サイトにアクセスできるため、まずはいろいろな認定支援機関の公式サイトを確認してみましょう。
まとめ
日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、認定支援機関の役割は創業融資の手続きをサポートすることです。認定支援機関に依頼することにより、創業融資の手続きをサポートしてもらえるため、まずはその前提を踏まえておきましょう。
また、認定支援機関に依頼する場合、メリットとデメリットがあります。メリットとデメリットを押さえることにより、認定支援機関に依頼するかどうかの判断材料となる可能性があるため、認定支援機関が気になる人はメリットとデメリットを押さえておきましょう。
なお、認定支援機関を活用したい人は認定支援機関を選ぶことになります。全国3万件以上ある認定支援機関の中から希望条件に合う認定支援機関を選ぶことになるため、認定支援機関を活用したい人は認定支援機関を選ぶときのポイントを押さえておきましょう。
