創業融資における返済期間を解説

飲食店や美容室など、独立開業を予定している人の中には、創業融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、返済計画の検討が必要になることにより、創業融資における返済期間の目安を知りたい人もいるでしょう。

当記事では、創業融資における返済期間を解説します。創業融資における返済期間の目安を解説した後、返済期間のポイントも紹介するため、創業融資における返済期間の情報が知りたい人は参考にしてみてください。

創業融資における返済期間の目安は5年～10年

創業融資における返済期間の目安は5年～10年とされています。融資制度ごとに返済期間の上限が定められている関係上、それらの年数を参考にすることができるため、返済期間の情報が知りたい人は融資制度ごとの返済期間を確認してみましょう。

【融資制度ごとの返済期間の上限】

たとえば、東京都中小企業制度融資の「創業」における返済期間の上限は7年または10年です。「設備資金の場合は10年以内」「運転資金の場合は7年以内」と定められているため、創業融資における返済期間は最長10年となります。

また、城南信用金庫の創業者向け融資制度の「Approach」における返済期間の上限は5年または10年です。「設備資金の場合は10年以内」「運転資金の場合は5年以内」と定められているため、創業融資における返済期間は最長10年となります。

なお、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」における返済期間の上限は10年または20年です。日本政策金融公庫は国の政策として創業支援を推進している関係上、長期返済に対応しているため、返済期間の情報が知りたい人は覚えておきましょう。

創業融資における返済期間の平均は公表されていない

創業融資における返済期間の平均は原則として公表されていません。創業融資における返済期間の平均が公表されていない理由はいくつか考えられるため、創業融資における返済期間の平均を知りたい人はその前提を踏まえておきましょう。

平均が公表されていない理由のひとつとして考えられるのは、返済期間は事業者の状況次第となるためです。「融資希望額」や「事業計画」など、事業者の状況をもとに返済期間が定められることになるため、平均年数は他者の参考になりにくい可能性があります。

また、平均が公表されていない理由のひとつとして考えられるのは、返済期間は資金使途により異なるためです。「設備資金」や「運転資金」など、資金使途により設定される返済期間が異なるため、平均年数は実態を正確に示しにくい可能性があります。

なお、日本政策金融公庫の場合、開業時における資金調達額の平均額は公表されています。創業融資を受けるときの参考になる可能性があるため、気になる人は日本政策金融公庫の公式サイトにある「新規開業に関する調査」を確認してみましょう。

目安を確認した人は返済期間のポイントを押さえる

創業融資における返済期間には、いくつかのポイントがあります。ポイントを押さえることにより、返済期間の考え方を理解できる可能性があるため、創業融資における返済期間の情報が知りたい人はポイントを押さえておきましょう。

【創業融資における返済期間のポイント】

• 返済期間は月々の返済額に影響する
• 返済期間は利息の総額に影響する

創業融資における返済期間のポイントは「月々の返済額に影響すること」と「利息の総額に影響すること」です。返済期間の考え方を理解できる可能性があるため、創業融資における返済期間の情報が知りたい人はそれぞれのポイントを押さえておきましょう。

返済期間は月々の返済額に影響する

創業融資における返済期間のポイントのひとつは「月々の返済額に影響すること」です。借入額が同じ場合、返済期間が長ければ長いほど、月々の返済額が減少するため、創業融資における返済期間の情報が知りたい人は月々の返済額への影響を確認してみましょう。

【月々の返済額のイメージ】

※日本政策金融公庫の公式サイトにある「返済シミュレーション（事業資金用）」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成

今回は固定金利と元金均等返済を前提に置きつつ、返済期間が5年と7年と10年の場合における月々の返済額を計算してみました。3.0％の金利において、500万円の創業融資を受けたと仮定したシミュレーションです。

5年と10年の場合における月々の返済額を比較した場合、5年における月々の返済額よりも10年における月々の返済額のほうが低くなっています。創業融資直後の1年目では、月々の返済額の差が約41,000円となるため、年間の返済額の差は約49万円に広がります。

融資額が同じ場合、返済期間が長ければ長いほど、月々の返済額は抑えられます。月々の返済額を抑えることにより、資金繰りを安定させやすい可能性があるため、資金繰りに不安がある人は長い返済期間を希望する余地があります。

なお、創業融資の場合、事業計画通りに経営が安定するとは限りません。「売上が伸びない場合」や「想定外の支出が発生する場合」など、事業計画通りに進まないことも考えられるため、創業融資を受けたい人は無理のない返済計画を立てることを検討してみましょう。

返済期間は利息の総額に影響する

創業融資における返済期間のポイントのひとつは「利息の総額に影響すること」です。借入額が同じ場合、返済期間が短ければ短いほど、利息の総額が減少するため、創業融資における返済期間の情報が知りたい人は利息の総額への影響を確認してみましょう。

【利息の総額のイメージ】

※日本政策金融公庫の公式サイトにある「返済シミュレーション（事業資金用）」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成

今回は固定金利と元金均等返済を前提に置きつつ、返済期間が5年と7年と10年の場合における返済総額と利息総額を計算してみました。3.0％の金利において、500万円の創業融資を受けたと仮定したシミュレーションです。

5年と10年の場合における利息の総額を比較した場合、10年における利息の総額よりも5年における利息の総額のほうが低くなっています。5年の場合は約38万円ですが、10年の場合は約76万円となるため、利息の総額の差は約2倍に広がります。

融資額が同じ場合、返済期間が短ければ短いほど、利息の総額は抑えられます。利息の総額を抑えることにより、返済の総額を抑えることができるため、借入にかかる費用負担を軽減したい人は短い返済期間を希望する余地があります。

なお、創業融資の場合、返済実績を積むことにより金融機関との信頼関係を構築できる可能性があります。創業融資が金融機関との信頼関係を構築するきっかけとなる可能性があるため、創業融資を受ける人はその前提を踏まえておきましょう。

創業直後の負担を軽減したい場合は据置期間の設定を検討する

創業融資を受ける場合、据置期間を設定することを検討する余地があります。据置期間は利息のみを支払う期間となる関係上、元金の返済を先送りできるため、創業直後の返済負担を軽減したい人は据置期間の設定を検討してみましょう。

【据置期間を設定した場合における返済額のイメージ】

※日本政策金融公庫の公式サイトにある「返済シミュレーション（事業資金用）」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成

今回は固定金利と元金均等返済を前提に置きつつ、10年間の返済期間のうち、2年間の据置期間を設定した場合における返済額と利息を計算してみました。3.0％の金利において、500万円の創業融資を受けたと仮定したシミュレーションです。

2年間の据置期間を設定した場合、据置期間中の年間返済額は150,000円です。据置期間中は元金の返済が不要となる関係上、利息分の150,000円のみを支払うことになるため、据置期間中は返済負担を軽減することができます。

2年間の据置期間を設定した場合、3年目以降は元金の返済が必要です。据置期間後の8年間において元金の500万円を分割返済する関係上、年間返済額は625,000円に利息を加えた金額となるため、据置期間後は返済負担が集中することになります。

なお、据置期間を設定する場合、据置期間を設定しない場合よりも完済時の利息総額が増加します。据置期間中は元金返済が進まない関係上、利息の減少が遅くなるため、据置期間の設定を検討するときは総返済額の目安を把握しておきましょう。

まとめ

創業融資における返済期間の目安は5年～10年とされています。融資制度ごとに返済期間の上限が定められている関係上、それらの年数を参考にすることができるため、返済期間の情報が知りたい人は融資制度ごとの返済期間を確認してみましょう。

また、創業融資における返済期間のポイントは「月々の返済額に影響すること」と「利息の総額に影響すること」です。返済期間の考え方を理解できる可能性があるため、創業融資における返済期間の情報が知りたい人はそれぞれのポイントを押さえておきましょう。

創業融資を受ける場合、据置期間を設定することを検討する余地があります。据置期間は利息のみを支払う期間となる関係上、元金の返済を先送りできるため、創業直後の返済負担を軽減したい人は据置期間の設定を検討してみましょう。