日本政策金融公庫（公庫）で融資が確定した後に必要なこととは？

１．必要書類

融資を受ける方がご用意するのは、印鑑証明書のみです。個人名義で借りる場合には、個人の印鑑証明書、法人名義で借りる場合には、法人の印鑑証明書をご用意ください。

それ以外の資料はすべて公庫から郵送されてきます。 郵送物の中に、返信用封筒があります。簡易書留で返送することになりますが、この送料は公庫が負担してくれます。

必要書類が公庫に到着すると、通常３営業日後に着金となりますが、書類に不備がある場合には着金までに時間がかかることがあります。書類内容はしっかりと確認して用意しましょう。

※他に必要書類がある場合がありますので、その際は公庫の担当者の指示に従ってください。

【注意点１】

法人名義でお金を借りる場合、借用証書を記載する際に、会社名と代表者の名前も記載する必要があります。この代表者名の記載漏れというケースが多いようです。

そのため記載する際は、文章をよく読んで記載するようにしましょう。

【注意点２】

預金口座振替利用届を作成する際に、口座振替を利用する銀行の印鑑が必要になります。印鑑は、銀行のどの支店窓口でも対応可能ですので、お近くの銀行窓口へ行ってください。

ハンコを押して貰うだけなので、支店が空いていれば10分程度でハンコをもらえます。

2枚にハンコを押してもらった後、１枚はその銀行へ提出し、もう１枚は公庫に提出するため回収しなければなりません。

銀行担当者が不慣れな場合、2枚とも回収されてしまうことがあるそうなので、1枚は返してもらうと覚えておきましょう。

（例）

三井住友銀行神田支店の口座を作成した場合、神田支店又は神田支店以外の支店窓口へ訪問すると書類にハンコを押してもらえます。

その押印された書類の１枚を返してもらってください。

【注意点３】

収入印紙の金額は、借りた額によって異なります。

国税庁HP

上記のサイトを参照してください。

２．入金までどれくらいかかるのか？

必要書類提出後、3営業日後に入金されます。

入金される際、振込手数料は、借主負担となりますので、 手数料が引かれた金額が入金されます。

３．認定支援機関を経由して中小企業経営力強化資金を利用した場合

認定支援機関を経由して融資の申し込みを行った場合、中小企業経営力強化資金を利用することができます。こちらの制度を利用している場合には、事業計画進捗報告書を提出する必要があります。

事業計画進捗報告書テンプレート

事業計画進捗報告書【記載例】

上記の認定支援機関で作成し年に１回、２年間報告することになります。中小企業経営力強化資金を利用している場合には、認定支援機関に確定申告書や決算書などを提出する必要があります。

中書企業経営力強化資金については下記をご確認ください。

中小企業経営力強化資金を利用して、金利を安く融資を受けよう！

まとめ

少しでも早くお金を借りたい方は、印鑑証明書だけは、用意しておくとスムーズかと思います。必要書類をすぐに提出できれば、入金のタイミングが早くなるということを覚えておきましょう。

また、中小企業経営力強化資金制度を利用している場合には、事業計画の進捗の報告が必要です。