飲食業や建設業など、独立開業を目指している人の中には、金融機関から創業融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、創業融資における自己資金とは何を指しているのか分からず、自己資金の目安となる金額が知りたい人もいるのではないでしょうか。
当記事では、創業融資における自己資金とは何かを解説します。自己資金の目安となる金額を交えながら解説するため、創業融資における自己資金とは何を指しているのか分からず、自己資金の目安となる金額が知りたい人は参考にしてみてください。
目次
創業融資における自己資金とは事業に使用する予定の資金のこと
創業融資における自己資金とは、事業に使用する予定の資金のことです。事業に使用する予定のない資金は原則として自己資金に含まれず、創業融資における自己資金は事業に使用する予定の資金を指しているため、まずはその前提を踏まえておきましょう。
たとえば、設備資金として貯めた資金は自己資金に含まれます。導入費や改装費など、設備資金に充てることを前提としながらコツコツと貯めてきた資金は自己資金に含まれるため、金融機関から創業融資を受けるときも自己資金として認められる傾向があります。
また、運転資金として貯めた資金は自己資金に含まれます。人件費や広告費など、運転資金に充てることを前提としながらコツコツと貯めてきた資金は自己資金に含まれるため、金融機関から創業融資を受けるときも自己資金として認められる傾向があります。
創業融資における自己資金は設備資金や運転資金などの事業に使用する予定の資金を指しています。事業に使用する予定のない資金は原則として自己資金に含まれないため、金融機関から創業融資を受けたい人はその前提を踏まえておきましょう。
自己資金なしの場合は創業融資を受けられない可能性がある
自己資金なしの場合は創業融資を受けられない可能性があります。とくに、自己資金ゼロの場合は所定の審査に通らず、創業融資を受けられない可能性があるため、金融機関から創業融資を受けたい人はその前提を踏まえておきましょう。
自己資金は融資の可否を決める判断材料のひとつです。融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、融資の可否を決める判断材料のひとつとなる関係上、自己資金ゼロの場合は所定の審査に通らず、創業融資を受けられない傾向があります。
また、政策金融機関（政府系金融機関）の日本政策金融公庫の融資担当者に「自己資金がない人も創業融資を受けられますか？」と質問したところ、「自己資金がない人も申し込むことはできますが、自己資金があるほうが望ましい」という回答でした。
自己資金ゼロの場合は所定の審査に通らず、創業融資を受けられない可能性があります。申込者の条件や融資担当者の判断次第ですが、創業融資を受ける場合は自己資金があるほうが望ましいため、金融機関から創業融資を受けたい人はその前提を踏まえておきましょう。
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創業融資における自己資金の目安は創業融資金総額の2割から3割と言われる
創業融資における自己資金の目安は創業融資金総額の2割から3割と言われます。必要となる自己資金は一概に言えませんが、創業資金総額の2割から3割を自己資金の目安とする考え方があるため、金融機関から創業融資を受けたい人は参考にしてみましょう。
【日本政策金融公庫総合研究所による新規開業実態調査のアンケート結果】
| 参照元 | 開業時の資金調達額の平均 | 平均調達額に占める自己資金の割合 |
|---|---|---|
| 「2023年新規開業実態調査」 | 平均1,180万円 | 23.8％（平均280万円） |
| 「2024年新規開業実態調査」 | 平均1,197万円 | 24.5％（平均293万円） |
| 「2025年新規開業実態調査」 | 平均1,219万円 | 22.9％（平均279万円） |
※日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成
たとえば、日本政策金融公庫総合研究所の「2024年新規開業実態調査～アンケート結果の概要～」によると、平均調達額に占める自己資金の割合は24.5％でした。あくまでも同調査の結果ですが、創業資金総額に占める自己資金の割合は約2割ということが分かります。
また、日本政策金融公庫総合研究所の「2025年新規開業実態調査～アンケート結果の概要～」によると、平均調達額に占める自己資金の割合は22.9％でした。あくまでも同調査の結果ですが、創業資金総額に占める自己資金の割合は約2割ということが分かります。
ただし、必要となる自己資金を一概に言うことはできません。業種や規模など、独立開業の条件は申込者ごとに異なるため、必要となる自己資金は一概に言えず、創業融資金総額の2割から3割の自己資金というのは参考程度に留めておきましょう。
創業資金総額から自己資金を引いた金額を借り入れることになる
金融機関から創業融資を受けるならば、原則として創業資金総額から自己資金を引いた金額を借り入れることになります。創業資金総額と自己資金の差分を借り入れることになるため、金融機関から創業融資を受けたい人は留意しておきましょう。
【創業資金総額から考える借入額のイメージ】
| 創業資金総額 | 自己資金 | 借入額のイメージ |
|---|---|---|
| 創業資金総額500万円 | 自己資金100万円 | 借入額400万円 |
| 創業資金総額800万円 | 自己資金200万円 | 借入額600万円 |
| 創業資金総額1,000万円 | 自己資金300万円 | 借入額700万円 |
たとえば、「創業資金総額500万円」「自己資金100万円」の場合、借入額の目安は「500万円－100万円＝400万円」です。創業資金総額500万円から自己資金100万円を引いた金額を借り入れることになるため、借入額の目安は400万円になるイメージです。
また、「創業資金総額800万円」「自己資金200万円」の場合、借入額の目安は「800万円－200万円＝600万円」です。創業資金総額800万円から自己資金200万円を引いた金額を借り入れることになるため、借入額の目安は600万円になるイメージです。
ポイントは「自己資金の何倍まで借りられるのか？」を考えるのではなく、「創業資金総額から自己資金を引いた金額はいくらなのか？」を考えることです。創業融資における自己資金の考え方になるため、金融機関から創業融資を受けたい人は留意しておきましょう。
創業融資を受けたい人は自己資金として評価されるものを把握しておく
自己資金として評価されない場合、自己資金ゼロと判断され、創業融資の審査に落ちる可能性があります。金融機関から創業融資を受けたい人はその前提を踏まえ、事前に自己資金として評価されるものを把握しておきましょう。
【自己資金として評価される傾向があるもの】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 自己資金として評価される傾向があるもの | ・預貯金 ・資本金 ・退職金 ・みなし自己資金 ・第三者割当増資 ・資産売却した資金 |
| 自己資金として評価されない傾向があるもの | ・タンス預金 ・親からの贈与 ・返済義務のあるお金 |
たとえば、「預貯金」の場合、自己資金として評価される傾向があります。親からの贈与は自己資金として評価されない可能性もありますが、コツコツと貯めた預貯金は自己資金として評価され、創業融資の審査にプラスの影響を与える可能性があります。
また、「退職金」の場合、自己資金として評価される傾向があります。親の退職金は自己資金として評価されない可能性もありますが、自身の退職金は自己資金として評価され、創業融資の審査にプラスの影響を与える可能性があります。
なお、「生命保険や学資保険などの解約返戻金」や「株式や債券などの有価証券」など、資産売却したお金は担当者の判断次第です。資産売却前の場合は換金時間を尋ねられる可能性があるため、気になる人は融資担当者に相談することを検討してみましょう。
出所不明のお金は自己資金として認められない
金融機関から創業融資を受ける場合、出所不明のお金は自己資金として認められません。出所を証明できないお金は資金の透明性を危惧され、自己資金として認められない傾向があるため、金融機関から創業融資を受けたい人は留意しておきましょう。
たとえば、タンス預金の場合、その出所を証明できなければ、自己資金として認められない可能性があります。「金庫のお金」や「貯金箱のお金」など、出所を証明できないタンス預金は資金の透明性を危惧され、自己資金として認められない傾向があります。
また、親からの贈与の場合、その出所を証明できなければ、自己資金として認められない可能性があります。「父親からの援助」や「母親からの援助」など、出所を証明できない親からの贈与は資金の透明性を危惧され、自己資金として認められない傾向があります。
ただし、通帳原本から振込履歴を確認できるならば、出所を証明することができるため、タンス預金や親からの贈与も自己資金として認められる可能性があります。融資担当者の判断次第ですが、気になる人は融資担当者に相談することを検討してみましょう。
見せかけのお金は自己資金として認められない
金融機関から創業融資を受ける場合、見せかけのお金は自己資金として認められません。見せかけのお金は見せ金と呼ばれ、融資担当者を欺こうとする悪質な行為となるため、金融機関から創業融資を受けたい人は留意しておきましょう。
金融機関から創業融資を受ける場合、融資担当者から記帳した通帳原本の提示を求められます。その際、6か月程度の入出金が記帳された通帳原本の提示を求められるため、一時的な見せ金は通用せず、すぐにバレてしまうことになります。
また、見せ金は悪質な行為として詐欺罪に問われるおそれもあります。詐欺罪は「刑法第二百四十六条」により規定され、刑罰は10年以下の懲役となるため、見せ金により詐欺罪に問われてしまえば、10年以下の懲役となることも考えられます。
金融機関から創業融資を受ける場合、6か月程度の入出金が記帳された通帳原本の提示を求められます。見せ金は通用せず、一時的な自己資金はすぐにバレてしまうことになるため、金融機関から創業融資を受けたい人は留意しておきましょう。
創業融資における自己資金のQ&A
今回は創業融資における自己資金の内容をQ&A形式の一覧表にまとめました。金融機関ごとに判断基準が異なる可能性もありますが、共通する傾向として言えるものを回答しているため、自己資金に関する疑問や不安がある人は参考にしてみてください。
【創業融資を受けるときの自己資金に関するQ＆A】
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 創業融資を受ける場合は自己資金に関する要件がありますか？ | 金融機関や融資制度によっても異なるが、創業融資を受ける条件として自己資金に関する要件を定めているところもある。また、自己資金に関する要件を定めている場合、「自己資金を有していること」「一定割合以上の自己資金があること」など、自己資金の割合を示していない傾向がある。 |
| 妻の口座にあるお金は自己資金として認められますか？ | 奥さんの口座にあるお金をそのまま申告しても自己資金として認められない可能性がある。ただし、奥さんとの共同経営の場合や奥さんの口座を給与受取にしている場合など、何かしらの理由があるならば、その理由を説明することにより、自己資金として認められる可能性もある。 |
| NISA口座にあるお金は自己資金として認められますか？ | NISA口座にあるお金は利益未確定の状態となるため、そのまま申告しても自己資金として認められない可能性がある。ただし、売却済みの場合や売却予定の場合など、現金化または現金化できる状態にあるならば、その旨を説明することにより、自己資金として認められる可能性もある。 |
融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、自己資金の有無は融資の可否を決める判断材料のひとつです。創業融資の審査に影響を与える要素となるため、自己資金に関する疑問や不安がある人は融資担当者に相談することを検討してみましょう。
まとめ
創業融資における自己資金とは、事業に使用する予定の資金のことです。事業に使用する予定のない資金は原則として自己資金に含まれず、創業融資における自己資金は事業に使用する予定の資金を指しているため、まずはその前提を踏まえておきましょう。
また、創業融資における自己資金の目安は創業融資金総額の2割から3割と言われます。必要となる自己資金は一概に言えませんが、創業資金総額の2割から3割を自己資金の目安とする考え方があるため、金融機関から創業融資を受けたい人は参考にしてみましょう。
なお、自己資金として認められない場合、自己資金ゼロと判断され、創業融資の審査に通過できないおそれがあります。金融機関から創業融資を受けたい人はその前提を踏まえつつ、事前に自己資金として認められるものを把握しておきましょう。
