何年以内？創業融資に申し込める年数を解説

創業融資は開業前や開業時に利用できる資金調達の手段ですが、開業後においても利用できる可能性があります。自己資金で開業する場合であっても、資金繰り状況によっては開業後に融資を受けることを検討している人もいるでしょう。

当記事では、創業融資に申し込める年数を解説します。開業後に創業融資を検討している人やいつまで創業融資に申し込めるのか知りたい人は参考にしてみてください。

申込先の制度によって年数の上限が異なる

創業融資に申し込める年数は、申込先の制度によって上限が異なります。地域や金融機関ごとに制度が分かれている場合があり、すべての制度を紹介することは難しいですが、まずは創業融資の申込先と上限年数の目安を確認してみましょう。

【創業融資の申込先における上限年数の目安】

創業融資の申込先として「日本政策金融公庫の融資」「保証協会付き融資」「自治体の制度融資」が挙げられます。その中でも、「保証協会付き融資」「自治体の制度融資」は地域ごとに制度を設けているため、上限年数はあくまでも目安である点に注意が必要です。

創業融資の制度では、対象となる事業年数が定められています。申し込む制度によって上限となる年数は異なるため、創業融資はいつまで受けられるのか知りたい人は上限年数の目安を参考に、それぞれの制度の詳細を確認してみましょう。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫の融資では、創業者向けの制度が２つあります。「新規開業・スタートアップ支援資金」「創業支援貸付利率特例制度」の２つであり、事業年数によって2つを併用もしくは１つのみ適用となるため、それぞれの制度の概要を確認してみましょう。

【日本政策金融公庫の融資制度における対象者】

新規開業・スタートアップ支援資金の対象者は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」です。一方、創業支援貸付利率特例制度の対象者は「新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方」と、新規開業・スタートアップ支援資金よりも対象者の条件が限定されています。

「開業前または事業開始後税務申告を2期終えていない事業者」に該当する場合は、新規開業・スタートアップ支援資金と創業支援貸付利率特例制度を併用できますが、「事業開始後税務申告を2期終えているが、事業開始後7年以内の事業者」に該当する場合は、新規開業・スタートアップ支援資金のみ利用できます。

なお、開業前または事業開始後税務申告を2期終えていない事業者は、原則として「経営者保証免除特例制度」も適用できます。制度によって担保や金利などの融資条件が変わるため、自身がどの融資制度を適用できるのか気になる人は、日本政策金融公庫の創業相談サービスに問い合わせることも検討してみてください。

保証協会付き融資

保証協会付きの融資では、各地の信用保証協会ごとに創業者向けの保証制度が用意されています。全国信用保証協会の「創業保証」制度をベースとした制度内容になる傾向にあるため、まずは全国信用保証協会の「創業保証」制度の概要を押さえてみましょう。

【全国信用保証協会の創業保証における対象者】

全国信用保証協会が用意している創業保証は「創業関連保証」「再挑戦支援保証」「スタートアップ創出促進保証」の３つです。それぞれの対象要件は表のとおりですが、「申し込める上限の年数は開業してから5年未満である」点は、３つの保証制度に共通しています。

また、創業保証は開業前に利用する場合、開業時期を対象要件として定めています。「個人事業主として1ヶ月以内に事業を開始する人」「2ヶ月以内に法人を設立する人」など、開業時期を対象要件に含めているため、開業前に申し込む場合は注意が必要です。

なお、詳細が知りたい人は開業場所を管轄する信用保証協会の公式サイトを確認しましょう。保証制度は地域の保証協会によって詳細が定められているため、「お近くの信用保証協会一覧」を参考に、各地の信用保証協会の公式サイトを確認してみてください。

自治体の制度融資

自治体の制度融資は、各地方自治体により創業者向けの制度が用意されています。信用保証協会を利用し、民間の金融機関を通して融資を受ける点は共通ですが、「融資額」「対象者の事業年数」などの要件は地方自治体によって異なります。

【制度融資における対象者の例】

たとえば、東京都が提供している融資制度の対象要件のひとつは「創業した日から5年未満の中小企業者等」です。他の対象要件を満たしている前提にはなりますが、創業した日から5年未満であれば東京都の創業融資に申し込めます。

また、東京都江戸川区が提供している融資制度の対象要件のひとつは「創業した日から3年未満であること」です。共通要件と他の創業状況要件を満たしている前提にはなりますが、創業した日から3年未満であれば江戸川区の創業融資に申し込めます。

自治体の制度融資は、都道府県だけでなく市区町村が提供している場合もあります。それぞれの市区町村内で事業を興した人が対象となるため、制度の有無が気になる人は創業場所を管轄している自治体の公式サイトを確認してみてください。

創業融資の対象要件の中には事業年数以外の要件もある

創業融資の対象要件の中には、事業年数以外の要件が含まれている場合があります。事業年数の要件を満たしていても、事業年数以外の要件を満たしていない場合は、その制度に申し込むことはできないため注意しておきましょう。

【事業年数以外の要件例】

事業年数以外の要件例のひとつは「業種や資金使途に関する要件」です。「公序良俗に反する業種」「投機的な資金使途」など、業種や資金の使い道によっては融資や保証の対象外となる場合があるため、金融機関に事前確認することも検討の余地があります。

年数以外の要件例のひとつは「所在地に関する要件」です。とくに、信用保証協会や自治体の創業融資を利用する場合は、開業場所の所在地が各協会や各自治体の管轄地域内であることが対象要件となるため、自身の管轄支店を確認することから始めます。

なお、「自己資金」「税金」に関する要件もあります。自己資金の準備状況や税金の支払状況は審査時のポイントにもなりますが、制度によっては申込時の対象要件として確認される場合もあることを留意しておきましょう。

過去に創業融資に落ちた人も再申請できる

過去に創業融資に落ちた人も再申請することができます。創業融資の対象要件に再申請に関する要件は含まれていないため、過去に創業融資に落ちてしまった場合でも、再び創業融資を申請することはできます。

創業融資に落ちた人も再申請はできますが、再度審査も受けることになります。前回の申込が否決になった経緯を金融機関の担当者は把握しているため、落ちてしまった要因を解消していなければ、再申請を通過することは難しいです。

なお、再申請する場合は時間をかけて準備することも検討しましょう。審査に落ちた理由にもよりますが、期間を空けずに再申請した場合、計画の準備不足を疑われるおそれもあるため、6ヶ月～1年程度の期間をかけて準備してから再申請することも検討してみてください。

開業前と開業後では審査の確認事項が異なる場合がある

創業融資の制度は同じであっても、開業前と開業後では審査の確認事項が異なる場合があります。開業前と開業後では、事業の状況や資金使途も異なる傾向にあるため、それぞれの状況を考慮した審査内容となる場合があります。

【開業前後における審査項目の違いの例】

開業前の審査項目として「事業計画」「自己資金」「業種経験」「信用情報」などが挙げられます。開業前の場合はまだ事業の実績がないため、計画性や資金の準備状況、過去の経験などの観点から審査が進められる傾向にあります。

開業後の審査項目として「事業の実績」「今後の見通し」「資金繰り」「信用情報」などが挙げられます。開業後の場合は売上や利益といった実績値が分かるため、その情報をもとに今後の見通しや資金繰り計画などを確認される傾向にあります。

なお、審査項目は申込者の状況によって異なります。「開業後1年未満の事業者」と「開業後3年経過した事業者」では、事業の状況や資金使途も異なるため、審査での確認事項が気になる人は、申込前に金融機関や創業支援を行っている機関に相談することも検討してみてください。

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まとめ

創業融資に申し込める事業年数は、申込先の制度によって上限が異なります。地域や金融機関によって上限となる事業年数は異なるため、創業融資はいつまで受けられるのか知りたい人は上限年数の目安を参考に、それぞれの制度の詳細を確認してみましょう。

創業融資の対象要件の中には、事業年数以外の要件が含まれている場合があります。事業年数の要件を満たしていても、事業年数以外の要件を満たしていない場合は、その制度に申し込むことはできないため注意しておきましょう。

創業融資の制度は同じであっても、開業前と開業後では審査の確認事項が異なる場合があります。開業前と開業後では、事業の状況や資金使途も異なる傾向にあるため、審査での確認事項が気になる人は、申込前に金融機関や創業支援を行っている機関に相談することも検討してみてください。