創業融資を検討している人の中には、創業融資を申し込む時期を検討している人もいるかもしれません。創業融資は創業前だけでなく、創業後も数年間は利用できるため、創業融資を受けられる年数が気になる人もいるでしょう。
当記事では、創業融資を受けられる年数を解説します。創業融資を申し込む時期を検討している人は参考にしてみてください。
創業融資を受けられる年数は申し込む制度によって異なる
創業融資を受けられる年数は申し込む制度によって異なります。創業融資は創業前の人だけではなく、創業後の数年間は申し込むことができるため、創業融資を取り扱っている金融機関や保証協会が設定している対象年数を確認することになります。
【創業融資の取り扱い先の例】
創業融資を取り扱っている例として「日本政策金融公庫の新規開業資金」「信用保証協会の創業関連保証」が挙げられます。どちらの制度も創業したあと数年間は創業融資の対象となるため、創業融資を受けられる年数が気になる人は制度の概要を確認してみましょう。
日本政策金融公庫の新規開業資金
日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、創業前もしくは創業後おおむね7年以内の事業者を対象とした創業融資の制度です。ほぼすべての事業者が対象となる「一般貸付」の制度と比較して、新規開業資金の概要を確認してみましょう。
【日本政策金融公庫の制度の概要】
| 制度名 | 概要 |
|---|---|
| 新規開業資金 | ＜融資限度額＞ 7,200万円（うち運転資金は4,800万円） ＜返済期間＞ 設備資金は20年以内 運転資金は10年以内 ＜金利＞ 基準利率 ※女性・若者・シニア特例など、特例に該当する場合は金利の優遇措置がある |
| 一般貸付 | ＜融資限度額＞ 4,800万円（特定設備資金のみ7,200万円） ＜返済期間＞ 設備資金は10年以内 運転資金は5年以内（特に必要な場合は7年以内） ＜金利＞ 基準利率 |
日本政策金融公庫の新規開業資金は、一般貸付と比較すると融資限度額が大きいです。「運転資金4,800万円以内」「設備資金7,200万円以内」を上限として融資が申し込めるため、一般貸付と比較すると高額な資金調達ができる可能性があります。
日本政策金融公庫の新規開業資金は、一般貸付と比較すると返済期間が長いです。「設備資金は20年以内」「運転資金は10年以内」の間に返済期間を設定できるため、一般貸付と比較すると毎月の返済負担を抑えられる可能性があります。
新規開業資金の対象となるのは創業前もしくは創業後おおむね7年以内の事業者です。「開業日」「法人設立日」を起点として年数を数えることになるので、開業後7年以内であるかどうか判断に迷う人は開業時期を確認することを検討してみてください。
創業支援貸付利率特例制度は創業後2期以内が対象となる
日本政策金融公庫の「創業支援貸付利率特例制度」は、創業後2期以内の事業者が対象となります。創業支援貸付利率特例制度は、創業者を対象とした特例制度となるため、創業後2期以内の事業者は創業支援貸付利率特例制度の概要を押さえておきましょう。
【創業支援貸付利率特例制度の概要】
| 制度名 | 概要 |
|---|---|
| 創業支援貸付利率特例制度 | ＜対象者＞ 新たに事業を始める人もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない事業者 ＜特徴＞ ・原則として「無担保」「無保証人」での借入ができる ・金利を一律0.65%引き下げる ・「新規開業資金」などの各種制度と併用することにより適用できる |
創業支援貸付利率特例制度の特徴は「原則として無担保・無保証人での借入ができる」点です。不動産の担保や第三者による連帯保証人を提供せずとも借入できるため、実績のない創業者にとって開業時のリスクを減らすことができます。
創業支援貸付利率特例制度のもうひとつの特徴は「金利を一律0.65%引き下げる」点です。適用する制度の利率からさらに金利を0.65%引き下げることができるため、創業者の返済負担を減らすことができます。
なお、創業支援貸付利率特例制度は他の制度と併用することが前提となります。新規開業資金をはじめとする各種制度と併用することになるため、創業前もしくは創業後2期以内の事業者はその前提を留意しておきましょう。
信用保証協会の創業保証
信用保証協会の創業保証は、創業前から創業後5年未満の事業者を対象とした創業保証の制度です。金融機関は全国に支店がある信用保証協会の保証制度を活用して融資を実行する傾向にあるため、信用保証協会の創業保証の一例を確認してみましょう。
【創業保証の例（東京都と神奈川県）】
| 制度名 | 概要 |
|---|---|
| 東京都信用保証協会
|
＜対象者＞ ・1か月以内に開業予定の個人事業主 ・2か月以内に開業予定の法人 ・創業した日から5年未満の中小企業者 ＜保証限度額＞ 3,500万円 ＜保証期間＞ 設備資金は10年以内 運転資金は7年以内 |
| 神奈川県信用保証協会
|
＜対象者＞ ・1か月以内に開業予定の個人事業主 ・2か月以内に開業予定の法人 ・開業してから5年未満の中小企業者 ＜保証限度額＞ 3,500万円 ＜保証期間＞ 1年超10年以内 |
東京都信用保証協会の創業保証は「創業融資」という制度名です。「保証限度額3,500万円」「保証期間は設備資金10年以内、運転資金7年以内」などの条件の融資を、創業前から創業5年未満の事業者が申し込むことができます。
神奈川県信用保証協会の創業保証は「創業支援融資」という制度名です。「保証限度額3,500万円」「保証期間は1年超10年以内」などの条件の融資を、創業前から創業5年未満の事業者が申し込むことができます。
なお、信用保証協会は創業場所を管轄している支店を利用することになります。全国に信用保証協会があり、その地域の信用保証協会の保証制度を利用することになるため、保証制度の詳細を知りたい人は管轄地域の信用保証協会の公式サイトを確認しましょう。
創業前に信用保証協会の保証制度に申し込む場合は期間に注意する
創業前に信用保証協会の保証制度に申し込む場合は、申込期間に注意しましょう。創業前の場合、申し込めるタイミングが創業の1か月前から2か月前となるため、創業前に信用保証協会の保証制度に申し込む人は申込期間に注意しておきましょう。
【創業前に保証制度に申し込む場合】
| 制度名 | 創業前の場合の申込対象者 |
|---|---|
| 全国信用保証協会 | ・1か月以内に創業予定の個人事業主 ・2か月以内に会社を設立して創業予定の法人 ※市区町村が実施する認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業する人は「6か月以内」に創業することが条件となる |
全国信用保証協会の創業関連保証は、1か月以内に創業予定の個人事業主が対象です。創業まで1か月以上かかる場合は融資を受けられないため、個人事業主として開業予定の人は創業の1か月前を目安に保証を申し込むことになります。
全国信用保証協会の創業関連保証は、2か月以内に会社を設立して創業予定の法人が対象です。創業まで2か月以上かかる場合は融資を受けられないため、法人として開業予定の人は創業の2か月前を目安に保証を申し込むことになります。
なお、認定特定創業等支援事業を修了した場合は、6か月以内に創業することが条件となります。市区町村が実施する「創業セミナー」「創業相談」などの認定特定創業支援等事業を修了した場合、6か月以内に創業予定であれば保証制度に申し込めるため、創業までの期間が6か月以上ある人は検討してみてください。
創業融資を申し込む時期によって提出書類が異なる場合がある
創業融資を申し込む時期によって、金融機関へ提出する書類が異なる場合があります。創業前と創業後では、求められる書類が異なるため、創業融資を申し込む時期を検討している人はそれぞれの提出書類の例を確認してみてください。
【申込時期によって書類が異なる例】
| 融資の申込時期 | 提出書類の例 |
|---|---|
| 創業前 | ・創業計画書 ・機械設備の見積書 ・店舗の取得費用の見積書 |
| 創業後 | ・事業の概要が分かる書類 ・売上の実績が分かる書類 ・確定申告書や決算書 |
創業前に提出する書類は「創業計画書」「機械設備の見積書」「店舗の取得費用の見積書」などが挙げられます。創業前は計画段階での融資の申込となるため、創業計画書や見積書などの書類を提出することになります。
創業後に提出する書類は「事業の概要が分かる書類」「売上の実績が分かる書類」「確定申告書や決算書」などが挙げられます。創業後は事業開始したあとでの融資申込となるため、事業の概要書や実績証明などの書類を提出することになります。
なお、創業融資を申し込む時期によって審査のポイントも異なる可能性があります。提出書類が異なると審査の判断材料が変わってくるため、創業融資を申し込む時期を検討している人は、提出書類や審査のポイントをひとつの判断軸とすることも考えてみてください。
創業融資を受けた直後は追加融資を受けられない可能性がある
創業融資を受けた直後は追加融資を受けられない可能性があります。「想定外の出費があった」「軌道に乗るまで時間がかかっている」などの理由から、期間を空けずに再び追加融資を申し込む場合、金融機関は追加融資に応じない可能性があります。
金融機関が追加融資に応じない理由のひとつは「返済実績が不十分であること」です。創業融資を受けた直後は、まだ返済額が少なく、金融機関から事業者の返済力における信用が得られず、追加融資を受けることは難しい傾向にあります。
金融機関が追加融資に応じないもうひとつの理由は「計画通りに事業が進んでいないこと」です。創業計画書に基づいた売上や利益が出ていない場合、金融機関から事業者の経営力における信用が得られず、追加融資を受けることは難しい傾向にあります。
創業融資は原則として一度だけ利用するものと考えておきましょう。創業融資を受けたあとに追加融資が必要な場合は、「別の金融機関に相談に行く」「別の融資制度を申し込む」など、他の方法を探してみることを検討してみてください。
まとめ
創業融資を受けられる年数は申し込む制度によって異なります。創業融資は創業前の人だけではなく、創業後の数年間は申し込むことができるため、創業融資を取り扱っている金融機関や保証協会が設定している対象年数を確認することになります。
創業融資を申し込む時期によって、金融機関へ提出する書類が異なる場合があります。創業前と創業後では、求められる書類が異なるため、創業融資を申し込む時期を検討している人はそれぞれの提出書類を確認してみてください。
創業融資を受けた直後は追加融資を受けられない可能性があります。「想定外の出費があった」「軌道に乗るまで時間がかかっている」などの理由から、期間を空けずに再び追加融資を申し込む場合、金融機関は追加融資に応じない可能性があることを留意しておきましょう。
