創業融資の金利はどれくらい？相場を交えながら解説

飲食業や建築業など、独立開業を予定している人の中には、創業融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、適用される金利が分からず、創業融資の金利はどれくらいなのかを知りたい人もいるでしょう。

当記事では、創業融資の金利はどれくらいなのかを解説します。借入先ごとの相場や今後の見通しも解説するため、適用される金利が分からず、創業融資の金利がどれくらいなのかを知りたい人は参考にしてみてください。

創業融資における金利の相場は1.0％から5.0％台

創業融資の場合、金利の相場は1.0％から5.0％台です。創業融資における金利の相場は借入先によって異なるため、創業融資の金利に関する情報が知りたい人は創業融資における借入先ごとの金利の相場を確認してみましょう。

【創業融資における金利の相場】

創業融資の借入先として挙げられるのは「日本政策金融公庫」と「自治体の制度融資」です。創業融資における金利の相場は借入先によって異なるため、創業融資の金利に関する情報が知りたい人はそれぞれの項目を確認してみましょう。

日本政策金融公庫の場合は2.0％から5.0％台

日本政策金融公庫を利用する場合、創業融資における金利の相場は2.0％から5.0％台です。日本政策金融公庫では、一定の範囲から金利が設定されるため、創業融資の金利に関する情報が知りたい人は日本政策金融公庫の創業融資における金利の範囲を確認してみましょう。

【日本政策金融公庫の金利】

※日本政策金融公庫の公式サイトにある「金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成

日本政策金融公庫における金利の範囲は担保の有無により異なります。担保は返済不能の状況に備える資産となる関係上、担保を提供する場合は金融機関の貸し倒れリスクを軽減できるため、無担保のときよりも有担保のほうが低金利となる傾向があります。

また、日本政策金融公庫における金利の範囲は税務申告の回数により異なります。日本政策金融公庫は政策金融機関として、創業者を支援しているため、税務申告を2期終えた人よりも税務申告を2期終えていない人のほうが低金利となる傾向があります。

なお、適用される金利は日本政策金融公庫の担当者の判断次第です。一定の範囲から、申込者の状況に応じて適用金利が判断されることになるため、日本政策金融公庫の創業融資が気になる人はその前提を踏まえておきましょう。

条件を満たしている人は金利が優遇される可能性がある

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、条件を満たしている人は金利が優遇される可能性があります。基準利率よりも低い特別利率が適用される可能性があるため、日本政策金融公庫の金利を知りたい人は特別利率を確認してみましょう。

【無担保かつ税務申告を2期終えていない場合の特別利率】

※日本政策金融公庫の公式サイトにある「新規開業・スタートアップ支援資金」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成

特別利率Aの条件のひとつは「女性や35歳未満または55歳以上の人」です。日本政策金融公庫は女性や若者、シニアに該当する人の創業を支援しているため、女性や35歳未満または55歳以上の人は特別利率Aが適用される可能性があります。

また、特別利率Bの条件のひとつは「Uターン等により地方で新事業を始める人のうち過疎地域で新事業を始める人」です。日本政策金融公庫は地域活性化を支援しているため、Uターンにより過疎地域で新事業を始める人は特別利率Bが適用される可能性があります。

なお、税務申告を2期終えていない場合、いくつかの融資条件が優遇される可能性があります。「一律0.65％の金利引き下げ」や「無担保・無保証人での融資」など、融資条件が優遇される可能性があるため、税務申告を2期終えていない人は覚えておきましょう。

自治体による制度融資の場合は1.0％から2.0％台

自治体による制度融資を利用する場合、創業融資における金利の相場は1.0％から2.0％台です。制度融資の金利は自治体によって異なるため、創業融資の金利に関する情報が知りたい人は自治体による制度融資の金利を確認してみましょう。

【自治体による制度融資の金利】

たとえば、東京都の場合、制度融資の金利は返済期間により異なります。固定金利は返済期間ごとに異なる金利が設定されているため、東京都の制度融資において固定金利を利用する人は返済期間を短くすればするほど、低金利となる傾向があります。

また、大阪府の場合、制度融資の金利は申込者の属性により異なります。女性、若者、シニアなど、条件を満たしている人を対象として創業支援を実施しているため、条件に該当する人は条件に該当していない人よりも低金利となる傾向があります。

なお、自治体による制度融資は自治体、金融機関、信用保証協会の三者が連携して融資する仕組みです。信用保証を受けることになる関係上、信用保証協会に対して信用保証料を支払うことになるため、制度融資が気になる人はその前提を踏まえておきましょう。

事業実績が乏しい人はプロパー融資を受けられないおそれがある

事業実績が乏しい人はプロパー融資を受けられないおそれがあります。信用保証協会による信用保証を受けず、金融機関が直接融資することをプロパー融資と呼ぶため、自治体による制度融資が気になる人は予備知識として覚えておきましょう。

プロパー融資は銀行や信用金庫といった金融機関が自社の責任により、直接融資する仕組みです。万が一、貸し倒れが発生した場合はその損失を金融機関が負うことになるため、信用保証付き融資よりもプロパー融資のほうが審査基準が厳しくなることが考えられます。

また、創業期の事業者はプロパー融資の審査を通過できないおそれがあります。創業期の事業者は事業実績が乏しい関係上、金融機関から返済不能リスクが高いと判断されることが考えられるため、審査を通過できず、プロパー融資を受けられないおそれがあります。

なお、プロパー融資における金利の相場は1.0％から4.0％程度です。信用保証料が不要となる関係上、費用負担を軽減できる可能性があるため、プロパー融資が気になる人は事業実績を積みつつ、将来的にプロパー融資を視野に入れることを検討してみましょう。

創業融資の金利は上昇傾向にある

創業融資の金利は今後、上昇する可能性があります。マイナス金利政策が解除されたことにより、日本の金利が上昇傾向となっていることに伴い、創業融資の金利も上昇傾向にあるため、創業融資の金利に関する情報が知りたい人は金利の変動に注意しておきましょう。

創業融資の金利を左右する要素のひとつは「政策金利」です。政策金利は金融機関同士が資金を貸し借りする目安の金利となる関係上、日本銀行が政策金利を引き上げることにより、金融機関の資金調達コストが増加するため、創業融資の金利も上昇する傾向があります。

また、創業融資の金利を左右する要素のひとつは「市場金利」です。市場金利は金融機関や投資家などの資金需給に応じて変動する金利となる関係上、市場金利の上昇により、金融機関の資金調達コストが増加するため、創業融資の金利も上昇する傾向があります。

なお、創業融資の金利は定期的に見直されています。見直しの都度、金利が変わるとは限りませんが、今後は創業融資の金利が上昇する可能性があるため、創業融資の金利に関する情報が知りたい人はその前提を踏まえておきましょう。

金利上昇リスクは金利の設定方式により異なる

創業融資の金利が上昇傾向にあることに加え、金利上昇によるリスクは金利の設定方式によっても異なります。金利の設定方式は「固定金利」と「変動金利」に分けられるため、創業融資の金利に関する情報が知りたい人は固定金利と変動金利を比較してみましょう。

【固定金利と変動金利の概要】

固定金利の場合、将来の金利上昇リスクがありません。固定金利は創業融資の借入時に適用された金利が完済時まで固定されるため、返済期間中に適用金利が変わることがない半面、借入時の適用金利は変動金利よりも高金利となる傾向があります。

一方、変動金利の場合、将来の金利上昇リスクを負うことになります。変動金利は市場の金利動向に応じて適用金利が変動するため、返済期間中に適用金利が上がる可能性がある半面、借入時の適用金利は固定金利よりも低金利となる傾向があります。

なお、金利の設定方式は創業融資制度次第です。金利の設定方式を選択できる創業融資制度もありますが、金利の設定方式があらかじめ指定されている創業融資制度もあるため、創業融資の金利に関する情報が知りたい人は予備知識として覚えておきましょう。

創業融資の利息は融資希望額と返済期間から計算できる

創業融資の利息負担が気になる場合、融資希望額と返済期間から利息総額を計算することを検討する余地があります。利息総額を把握することにより、返済計画を明確にできる可能性があるため、金利による利息負担が気になる人は利息総額の目安を計算してみましょう。

【固定金利かつ元金均等返済の場合における利息総額のイメージ】

※日本政策金融公庫の公式サイトにある「返済シミュレーション（事業資金用）」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成

利息総額は融資希望額次第です。「金利2.0％」「返済期間が5年間」の場合、融資額が500万円のときの利息総額は約25万円ですが、融資額が1,000万円のときの利息総額は約50万円となるため、利息負担を抑えたい人は融資希望額の減額を検討する余地があります。

また、利息総額は返済期間次第です。「金利2.0％」「融資希望額が500万円」の場合、返済期間が5年間のときの利息総額は約25万円ですが、返済期間が10年間のときの利息総額は約50万円となるため、利息負担を抑えたい人は返済期間の短縮を検討する余地があります。

なお、日本政策金融公庫の公式サイトにある「返済シミュレーション（事業資金用）」から利息総額を計算できます。実際の利息総額と異なる可能性はありますが、利息総額の目安を把握できるため、創業融資における利息負担が気になる人は活用してみましょう。

利息を計算するときは返済方法を確認する

利息を計算するときは返済方法の確認が必要です。返済方法は「元利均等返済」と「元金均等返済」に大別される関係上、返済方法によっても利息総額が異なるため、創業融資の利息負担が気になる人はそれぞれの支払額を比較してみましょう。

【500万円を5年間にわたって返済する場合における支払額のイメージ】

元金均等返済は毎月の元金返済額が一定になる返済方法です。借入直後は毎月の支払額（元金返済額と利息の合計額）が元利均等返済よりも多くなる半面、元金の減少速度が早いため、利息総額は元利均等返済よりも元金均等返済のほうが少なくなります。

一方、元利均等返済は毎月の支払額が一定になる返済方法です。元金の減少速度が遅いため、利息総額は元金均等返済よりも元利均等返済のほうが多くなる半面、毎月の支払額が一定になることにより、資金繰りを計画しやすくなる可能性があります。

なお、返済方法は創業融資制度次第です。返済方法を選択できる創業融資制度もありますが、返済方法があらかじめ指定されている創業融資制度もあるため、創業融資の利息負担が気になる人は予備知識として覚えておきましょう。

利息の支払いに不安がある人は負担軽減策を検討する

利息の支払いに不安がある場合、負担軽減策を検討する余地があります。負担軽減策を講じることにより、創業融資に関するコストを軽減できる可能性があるため、利息の支払いに不安がある人は負担軽減策を確認してみましょう。

【負担軽減策の具体例】

• 担保の提供
• 利子補給制度の利用
• 信用保証料補助制度の利用

負担軽減策として挙げられるのは「利子補給制度の利用」です。自治体によっては、創業融資における利息の一部や全額を補助する制度を設けているため、利息負担を抑えたい人は自治体における利子補給制度の有無を確認する余地があります。

また、負担軽減策として挙げられるのは「信用保証料補助制度の利用」です。自治体によっては、信用保証料の一部や全額を補助する制度を設けているため、信用保証料負担を抑えたい人は自治体における信用保証料補助制度の有無を確認する余地があります。

なお、自治体の制度は条件が変更される場合があります。「対象者」「対象期間」「補助額」など、条件が見直されるおそれがあるため、自治体の制度を利用したい人は各自治体の公式サイトを確認することを検討してみましょう。

まとめ

創業融資の場合、金利の相場は1.0％から5.0％台です。創業融資における金利の相場は借入先によって異なるため、創業融資の金利に関する情報が知りたい人は創業融資における借入先ごとの金利の相場を確認してみましょう。

創業融資の金利は今後、上昇する可能性があります。マイナス金利政策が解除されたことにより、日本の金利が上昇傾向となっていることに伴い、創業融資の金利も上昇傾向にあるため、創業融資の金利に関する情報が知りたい人は金利の変動に注意しておきましょう。

創業融資の利息負担が気になる場合、融資希望額と返済期間から利息総額を計算することを検討する余地があります。利息総額を把握することにより、返済計画を明確にできる可能性があるため、金利による利息負担が気になる人は利息総額の目安を計算してみましょう。