無担保無保証人による創業融資のメリットとデメリットを解説

飲食業や建築業など、独立開業を目指している人の中には、金融機関から創業融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、担保や保証人の用意が難しいことにより、無担保無保証人の創業融資に関する情報を知りたい人もいるでしょう。

当記事では、無担保無保証人による創業融資のメリットとデメリットを解説します。無担保無保証人の創業融資制度を用意している申込先も紹介するため、無担保無保証人の創業融資に関する情報が知りたい人は参考にしてみてください。

無担保無保証人による創業融資のメリットはリスクを限定できる点

無担保無保証人による創業融資のメリットはリスクを限定できる点です。無担保無保証人による創業融資は創業者支援が目的となる関係上、いくつかのメリットがあるため、無担保無保証人の創業融資が気になる人はメリットを確認してみましょう。

【無担保無保証人による創業融資のメリット】

無担保の場合、メリットとして挙げられるのは「返済不能時に資産を失うリスクが抑えられる点」です。担保を提供した場合は返済不能時に担保を売却されるおそれがありますが、無担保のときは資産を失うリスクを抑えることができます。

また、無保証人の場合、メリットとして挙げられるのは「返済不能時に保証人が返済負担リスクを負わない点」です。保証人を立てた場合は返済不能時に保証人が返済することになりますが、無保証人のときは保証人が返済負担リスクを負いません。

なお、全国銀行協会と日本商工会議所は「経営者保証に関するガイドライン」を策定しています。自主的なルールを定めることにより、保証人に過度に依存しないことを目指しているため、気になる人は中小企業庁の公式サイトにある「経営者保証」を確認してみましょう。

回収不能リスクは申込先が負うことになる

創業者のリスクが軽減される一方、申込先が回収不能リスクを負うことになります。無担保無保証人の創業融資は創業者支援を前提として、各申込先が回収不能リスクを負うことになるため、無担保無保証人の創業融資が気になる人は留意しましょう。

たとえば、無担保の場合、申込先は担保の売却により融資金を回収することができません。「不動産」や「有価証券」など、担保を売却することにより融資金を回収することができないため、創業者が返済できない場合は申込先が損失を負うことになります。

また、無保証人の場合、申込先は保証人から融資金を回収することができません。「第三者」や「経営者」など、保証人に融資金の返済を求めることができないため、創業者が返済できない場合は申込先が損失を負うことになります。

ただし、無担保無保証人の創業融資は返済を免れる制度ではありません。返済せずに踏み倒した場合、民事訴訟や財産差し押さえなど、法的措置が取られるおそれがあるため、無担保無保証人の創業融資が気になる人はその前提を踏まえておきましょう。

無担保無保証人による創業融資のデメリットは条件が厳しくなる点

無担保無保証人による創業融資のデメリットは条件が厳しくなる点です。無担保無保証人による創業融資は創業者向けに設計された制度ですが、いくつかのデメリットがあるため、無担保無保証人の創業融資が気になる人はデメリットを確認してみましょう。

【無担保無保証人による創業融資のデメリット】

無担保無保証人の場合、デメリットとして挙げられるのは「金利が高い傾向がある点」です。申込先によっては、担保や保証人を用意するときよりも無担保無保証人のほうが高い金利を設定しているため、無担保無保証人のときは利息負担が増える可能性があります。

また、無担保無保証人の場合、デメリットとして挙げられるのは「信用保証料率が高い傾向がある点」です。信用保証協会の制度では、経営者保証を免除する代わりに信用保証料率が上乗せされるため、無担保無保証人のときは信用保証料の負担が増える可能性があります。

なお、費用負担を抑えたい場合、担保や保証人を用意することを検討する余地があります。担保や保証人を用意することにより、利息や信用保証料の負担を抑えられる可能性があるため、費用負担を抑えたい人は担保や保証人を用意することも検討してみましょう。

融資額への影響は公開されていない

無担保無保証人の条件による融資額への影響は公開されていません。無担保無保証人の条件が融資額に影響するかどうかは各申込先の公式サイト上に明記されていないため、無担保無保証人の創業融資が気になる人はその前提を踏まえておきましょう。

無担保無保証人による創業融資の場合、申込先の貸し倒れリスクが高まります。申込先は貸し倒れリスクを軽減する必要があるため、審査を通じて融資額を判断することになりますが、その審査基準は公式サイト上に公開されていません。

また、融資額は無担保無保証人の条件のみから決定されるわけではありません。「自己資金」「事業計画」「信用情報」など、無担保無保証人の条件以外を含め、申込者の状況から総合的に判断されることになるため、融資額は申込先の判断次第となります。

なお、融資額への影響に不安がある場合、申込先に相談する余地があります。無担保無保証人を希望することにより、融資額が左右されることも考えられるため、融資額に不安がある人は申込先に相談することも検討してみましょう。

無担保無保証人による創業融資を希望する人は申込先を確認する

無担保無保証人の創業融資を希望する場合、条件に合った申込先を探すことになります。無担保無保証人の創業融資を実施している申込先には、いくつかの選択肢があるため、無担保無保証人の創業融資を受けたい人は申込先の具体例を確認してみましょう。

【申込先の具体例】

たとえば、日本政策金融公庫の場合、創業前または税務申告を2期終えていない人は無担保無保証人の創業融資を受けられる可能性があります。各融資制度の条件に加え、税務申告の回数における条件を満たしている人は無担保無保証人による創業融資の対象となります。

また、信用保証協会の場合、「スタートアップ創出促進保証制度」により、無担保無保証人の創業融資を受けられる可能性があります。「信用保証料率の0.2％上乗せ」や「創業後5年未満」など、条件を満たせる人は無担保無保証人による創業融資の対象となります。

なお、無担保無保証人の創業融資を受けられるかどうかは申込先の判断次第です。無担保無保証人の希望が通るとは限らず、担保や保証人の用意を求められる可能性もあるため、無担保無保証人の創業融資が気になる人は念頭に置いておきましょう。

まとめ

無担保無保証人による創業融資のメリットはリスクを限定できる点です。無担保無保証人による創業融資は創業者支援が目的となる関係上、いくつかのメリットがあるため、無担保無保証人の創業融資が気になる人はメリットを確認してみましょう。

また、無担保無保証人による創業融資のデメリットは条件が厳しくなる点です。無担保無保証人による創業融資は創業者向けに設計された制度ですが、いくつかのデメリットがあるため、無担保無保証人の創業融資が気になる人はデメリットを確認してみてください。

無担保無保証人の創業融資を希望する場合、条件に合った申込先を探すことになります。無担保無保証人の創業融資を実施している申込先には、いくつかの選択肢があるため、無担保無保証人の創業融資を受けたい人は申込先の具体例を確認してみましょう。