現在アルバイトしている飲食業界で、将来の独立を考えている人の中には、アルバイト経験だけでも創業時に融資をしてもらえるのかという疑問を抱いている人も多いかもしれません。
今回、事例として紹介するSさんにも同じ悩みがありました。Sさんは、飲食店での勤務経験はあるものの、雇用形態がアルバイトであったことと、融資希望額（400万円）に対して自己資金（30万円）が少ないのではないかということを不安に感じていたそうです。
Sさんが日本政策金融公庫から融資を受けられた要因を考察していきましょう。
10年のアルバイト経験で、店舗運営管理能力を身につけた
Sさんは飲食店で10年間アルバイト経験がありました。この事実を、融資審査の面談時に、日本政策金融公庫の担当者にアピールできたことが評価に繋がったと考えられます。創業する事業で経験年数が長いことは、審査においてプラス要因として評価される傾向です。経験から得たノウハウを本人が明確に伝えることができるためです。
日本政策金融公庫の融資面談では、過去の経験から得た事に関する質問をされることがあります。この際に、具体的な説明をできるよう準備しておくとよいでしょう。
具体的な創業後の売上見込みを説明できた
日本政策金融公庫の融資面談には、「事業の計画性」を現実的な売上見込みを具体的な数値を用いて説明できる必要があります。そのために、創業計画書と業績推移（3年分）を融資アドバイザーと一緒に準備を進め、面談に臨みました。
Sさんの場合、競合の居酒屋さんが多数ある場所での出店を予定しており、予め他店との差別化ができていた上、現実的な売上見込みを説明する根拠を提示できたのがよかったと考えられます。
Sさんが想定していた計画は、その土地特有の昼までに仕事が終わる人向けに営業するという計画でした。昼の時間帯には、どの程度の人数が集まるのかを調査し、競合となる他の居酒屋との差別化を図りました。
その他、
- アルバイトしていたお店から近い地域での創業であった為、以前の勤務先の個人的な顧客を見込める。
- PTA役員をしており、懇談会を自店舗で開催できる見込み。
- 父親が監督をしている野球チームの父母会を開催できる見込み。
- 生まれ育った場所での創業であった為、地元の知り合いが使ってくれる見込み。
など、上記の内容について具体的な顧客リストを融資アドバイザーとともに準備し、現実的な顧客数から具体的な売上見込みを基に月々の収支を算出しました。
日本政策金融公庫の面談担当者から、事業の計画性と返済能力を評価されたことで、融資を受けることに繋がったといえるでしょう。
自己資金は家族すべての通帳と親からの支援で合計80万円
自己資金の要件は、借入希望額の1/10程度があることです。自己資金とは毎月の生活費とは区別されている貯蓄額のことです。日本政策金融公庫の融資の際には毎月きちんと貯蓄していることを証明できる通帳を提示する必要があります。また、ご自身の通帳だけでなくご家族の通帳も自己資金に含めることが出来ます。この際は、ご家族の通帳も提示する必要があります。
Sさんが10年間のアルバイトで得た資金は自身の通帳だけでなく、家族の将来の為にと子供の通帳にも毎月少しずつ貯めていました。これらの通帳を全て集めて30万円でした。
このままでは400万円の融資審査には自己資金の要件としては厳しい状況でしたが、Sさんの父親から50万円の支援をしていただけることになり、合計で80万円の資金を集めることが出来ました。
親からの支援金は自己資金とは見てもらえませんが、親からの支援金で”贈与”という形であれば、この支援金は返済義務がないと判断され、“見なし自己資金”として判断してもらえました。
なお、1/1～12/31の1年間に1人から贈与された金額が110万円を超える場合、超えた金額に対して贈与税がかかるため、贈与金額には注意が必要です。
まとめ
例えアルバイト経験のみだったとしても、経験年数や身につけたスキルを日本政策金融公庫の担当者に示す必要があります。今回、融資面談に臨むにあたり、Sさんが頭の中で考えていることを融資アドバイザーに共有して準備を進めました。その結果、具体的な見込み顧客をリスト化し、現実的な売上見込みから事業の計画性を説明することが出来たのです。
これから創業をお考えの方も、創業融資サポートを行う当社のような認定支援機関にまずは相談してみてはいかがでしょうか。
