建築業で事業拡大のために500万円の融資を受けた事例

建築業で事業拡大のために500万円の融資を受けた事例
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

今回のご相談者であるAさんは、公共事業関連の孫受けなどを行っている建設業の方です。

事業を始められる前も建設業で10年以上のキャリアを積まれ、独立後も安定的にお仕事を受注されていらっしゃいました。しかし、依頼される仕事が増えたことによる人員不足の影響で、外注に頼る必要がありました。

建設業の場合、受注案件の入金は工事がすべて終わってからとなる事が多く、Aさんは、外注先への支払いなどの運転資金に不安を感じられていました。

いざという時に困らないために、余剰資金を増やしておきたいという理由から日本政策金融公庫での融資を検討されたそうです。当初はご自身で融資を受けることをお考えでしたが、融資資料の準備で迷われることがあり弊社にご相談いただきました。

1.Aさんのご状況

今回、ご相談いただいたAさんのご状況を簡単にまとめてみたいと思います。

  • 自己資金100万円
  • 消費者金融から100万円の借入あり
  • 創業後2期終了(1期目800万円/2期目1,600万円)
  • 2期目の1,600万円のうち外注費用が800万円

Aさんは、消費者金融からの借入が融資審査に影響を与えるのではないかという不安をお持ちでしたが、結果的には日本政策金融公庫から500万円の融資に成功しました。今回のAさんのご状況でポイントとなる箇所は2つです。

 自己資金と消費者金融からの借入額

 融資申し込みのタイミング

それでは、この2つのポイントを元に、Aさんが融資に成功した理由を確認してみましょう。

ポイント1:自己資金と消費者金融からの借入額

自己資金は生活費以外の貯蓄を言います。基本的にはご自身の通帳に入っている貯金のことになりますが、ご結婚されている場合にはご家族の通帳も自己資金として見せることが可能です。

Aさんは自己資金として100万円の貯蓄がありましたが、消費者金融からの借入が100万円ありました。

このようなケースの場合、

日本政策金融公庫は「自己資金はなし」と判断します。特に、Aさんのように他からの借入額と自己資金が同額というケースの場合には、「借りたお金を自己資金として見せているのでは?」という疑いをかけられることがあります。

いわゆる「見せ金」ではないか?と判断されてしまうのです。

見せ金と判断されてしまうと融資は難しくなってしまいます。しかし、Aさんの場合には「見せ金」と判断されることなく融資が成功しました。Aさんのご状況で融資が成功した理由は以下の2点です。

(1)金融機関の借入の目的が明確だった

Aさんが消費者金融から借入を行った理由は、支払いと入金のタイミングのズレによる資金不足でした。なるべく早くお金を準備する必要があったため、消費者金融から借入を行いました。

事業を行っていく上で、今回のAさんのように、支払いと入金のタイミングのズレにより緊急で資金が必要になることも十分にありえます。その際に、審査が早いという理由から消費者金融などのビジネスローンなどを利用されることもあるかと思います。

そのような状況の場合には、なぜお金を借りる必要があったのか、そのお金をどのように使ったのか等をきちんと説明できるようにしておくことがポイントです。

とは言え、日本政策金融公庫を含めた金融機関から融資を受ける際には、事業の計画性は重要なポイントとなります。事業の計画性の中には資金繰りに対する意識も含まれています。支払いと入金のタイミングを考慮した事業計画を策定することが大切です。

今回は、きちんと状況を説明することで融資を成功させることが出来ました。しかし、経営者として資金調達に対する計画性を評価してもらうためには、資金繰りが悪化する前に計画的に資金調達を行うようにしましょう。

-ちなみに、日本政策金融公庫では「借り換え」は出来ません!-

日本政策金融公庫は金利が低いという特徴があるため、極稀に、借り換えに関するご相談をいただくことがあります。

日本政策金融公庫は国が管轄する金融機関であることから、他の金融機関(民業)の事業を圧迫するような事は出来ません。そのため、他の金融機関からの借入の返済という目的での融資は行っていません。

(2)消費者金融への返済がきちんと行われていた

日本政策金融公庫を含む金融機関からの融資では、融資を申し込まれる方の信用情報も審査における重要なポイントとなります。

信用情報とは、他の金融機関からの借入の返済状況や家賃、水道光熱費、通信費など払う必要のあるお金をきちんと支払っているかどうかということになります。日本政策金融公庫が信用情報を確認する理由は「貸したお金を期日どおりにきちんと返してくれる人かどうか」ということを判断するためです。

Aさんは、消費者金融から借りたお金の返済を一度も遅れることなく、きちんと返済していました。この、一度も遅れることなく返済しているという返済実績が評価され融資成功に繋がりました。

他の金融機関や消費者金融から借入がある場合でも、その借入を期日通りに遅れること無く返済していれば融資審査ではプラスに働く可能性もあります。しかし、返済期日が守られていない場合には、遅れた回数や返済出来ていない期間などによりますが融資審査にマイナスの影響を及ぼす可能性が極めて高いです。

ちなみに、金融機関は借入等に関する信用情報を共有しています。隠していてもバレてしまいますから、他の金融機関や消費者金融から借入がある場合には隠さずにきちんと説明しましょう。

ポイント2:融資申し込みのタイミング

今回のAさんは、創業から2期目が終了していました。創業後の融資では、事業の実績が融資審査の基準となります。

Aさんは、ご自身で営業を行い1期目は800万円、2期目は創業後に築かれた人脈によって、順調に案件数を増やすことが出来たため1,600万円と大幅に売上を拡大することが出来ました。

このように、業績が順調に伸びているタイミングでの融資は成功する確率が高いです。もちろん、3期目以降の事業計画も重要になりますが、外注に支払う費用がいくらになるかなど運転資金を明確にしておくことで、お金を借りる目的をきちんと説明することが出来ます。

今回のAさんのケースでは、事業が軌道にのっているタイミングで、運転資金の余剰をもたせておきたいという明確な理由を示すことが出来たということが融資成功のポイントとなりました。

Aさんの事業実績は融資が受かる可能性が非常に高いという状況でしたが、仮に2期目の売上が1期目を下回る結果になっていたとしても、売上が下がってしまった根拠、これから業績を回復させるための手段などをきちんと説明することが出来れば、融資を受けることが出来る可能性はあります。

創業後の融資を検討されている方で、業績が下がってしまっているというお悩みをお持ちの場合には、是非、弊社にご相談ください。

まとめ

今回は、建設業で運転資金として創業後の融資を希望されたAさんの事例をご紹介しました。創業後の融資では事業の実績が大きく影響します。

業績が良い状態での融資をオススメしますが、業績が良い状態で融資を受けようとお考えの経営者の方はあまり多くありません。本当にお金が必要になった時に困らないようにするためには、余剰資金があるうちに資金調達を行うという方法もあると覚えておいていただければと思います。

融資を検討される際に、こんな状態でも融資は受けられる?資料は何を準備したら良い?など不安に感じることがあれば、専門家に相談することをオススメします。もちろん、弊社にご相談いただいても構いません。皆さんのお悩みを解決できるように全力でお答えさせていただきます!

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