整体院開業のための資金調達!日本政策金融公庫から600万円の融資に成功した Iさんの事例

整体院開業のための資金調達!日本政策金融公庫から600万円の融資に成功した Iさんの事例
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

今回、弊社にご相談いただいたIさんは、整体院の開業を検討されていました。整体院での経験は6年あり、自己資金もしっかりと準備できている状況ではありましたが、初めての融資ということで、書類の作成方法や融資手続きの進め方などに不安を感じていらっしゃいました。

創業や開業に伴う融資はほとんどの方が初めての体験になると思います。皆さんの不安が少しでも解消されるように、今回はIさんの事例から融資成功のポイントや融資で必要となる書類、注意事項などをご紹介したいと思います。

Iさんのご状況と融資成功のポイント

Iさんは、整体院で6年間勤務され、その間に自己資金として300万円の貯蓄されていました。Iさんの独立に伴い、現在の勤務先でIさんが担当している患者さんは独立後の新しい整体院に通っていただける状態になっていました。

Iさんは独立開業に必要となる資金のうち600万円を融資による資金調達を検討されており、創業時でも融資が受けやすい日本政策金融公庫で融資を希望されました。

そして、融資に必要となる書類作成等を弊社にご相談いただき、見事600万円の融資に成功されました。

Iさんの融資成功ポイントその1:過去の経験

創業・開業など新たにビジネスを始める方が融資を受ける場合、その方の過去の経験がとても重要です。過去の経験が融資に何の関係があるの?と思われる方も多いと思いますが、

創業・開業時は売上や利益などの実績を判断することが出来ません。そのため、融資を受ける方がどれだけ実績を出すことが出来るかを具体的に説明する必要があります。

過去に同業種で経験があるということは、どうやったら売上を上げることが出来るかなどノウハウを持っていると考えることが出来ます。

まったく未経験の業種を感覚で説明されるよりも、経験のある業種できちんとした説明が出来る方の方が、金融機関も納得しやすいと言えます。

Iさんの融資成功ポイントその2:十分な自己資金

自己資金とは、生活費を除くご自身の貯蓄となります。事業を始めるにあたり、自己資金を準備しているということは、事業が軌道にのるまでの間、その資金でやりくりができるという事になります。当然、融資を受けたお金の返済も自己資金から賄うことになります。

金融機関は貸したお金をきちんと期日通りに返済してくれる人にお金を貸したいと考えます。そのため、自己資金が全く無いという方は融資が難しくなります。

特に、創業時の融資は利用する制度によっては自己資金要件が記載されているものなどもあります。将来的に創業・開業を検討されている場合には、コツコツと自己資金を準備しておくようにしましょう。

Iさんの融資成功ポイントその3:明確な売上見込み

ポイントその1でも触れましたが、創業・開業時の融資では実績を元にした判断が出来ません。そのため、創業・開業後の売上見込みも準備しておく必要があります。

この売上見込みはあくまで見込みですが、より現実的な数字であることが求められます。

そして、その数字が算出された根拠も金融機関の担当者に伝えられることが望ましいです。

今回のIさんの場合には、既存の整体院からIさんの担当している患者さんを連れて来ることが出来る状態であったため、顧客リストの作成から売上見込みを明確に作成することが出来ました。

Iさんの融資成功ポイントその4:専門家のサポート

融資を受ける際には、金融機関に提出するための書類の作成とその書類を元に行われる面談の準備を進める必要があります。ご自身が創業・開業されるビジネスをどのようにプレゼンするか、金融機関がどのような点を注視しているかなど考えておくべき項目がたくさんあります。

資金調達を専門としている専門家に相談することで、資料のまとめ方や面談の対策をきちんと立てることができるため、融資成功の確率が高くなります。

2.日本政策金融公庫の融資で必要となる書類

日本政策金融公庫から融資を受ける場合には実に多くの書類が必要となります。個人事業、法人事業で必要となる書類に違いがあり、また創業時、創業後でも必要となる書類が変わります。

それぞれの書類については下記記事に記載していますので確認してください。

【個人事業主の方の必要書類】

個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受ける際の必要書類とは?

【法人の方の必要書類】

法人が日本政策金融公庫から融資を受ける際の必要書類とは?

3.日本政策金融公庫の融資で注意すべき事とは?

日本政策金融公庫をはじめ、金融機関から融資を受ける場合、個人の信用情報は必ず確認されます。信用情報とはクレジットカードやローンなどの返済状況や家賃、通信費、水道光熱費など毎月支払いのあるものの支払い状況などを言います。

これらに滞納や遅延があると、信用情報に傷がついている可能性があります。信用情報に傷がついている場合、融資が難しくなる確率が高まります。

もし、信用情報に不安がある場合は、ご自身で調べることも出来ますので下記サイトから調べてみてください。

割賦販売法・貸金業指定信用情報機関「CIC」

指定信用情報機関「株式会社日本信用情報機構(JICC)」

一般社団法人 全国銀行協会(JBA)

また、日本政策金融公庫から融資を受ける場合は、税金の滞納も厳しくチェックされます。これらの情報は隠していても必ずバレてしまいます。嘘はつかずに誠実に対応しましょう。

まとめ

今回はIさんの事例から融資成功のポイントや日本政策金融公庫の融資に必要となる書類、注意点などをご紹介させていただきました。

初めての融資は不安な点もたくさんあると思います。融資が受けられるかどうかも踏まえ、専門家に相談して進めることをお勧めします。相談する専門家は認定支援機関を取得している所に依頼するようにして下さい。

 

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