今回紹介するIさんは、整体院の開業を検討されていました。整体院での経験は6年あり、自己資金もしっかりと準備できている状況ではありましたが、借入に申し込むのがはじめてということもあり、書類の作成方法や融資手続きの進め方などに不安を感じていたそうです。
今回の記事ではIさんの事例から、審査に通過した要因や融資で必要となる書類、注意事項を解説します。
借入申込み時のIさんの状況と審査通過の要因
Iさんは、整体院で6年間勤務し、その間に自己資金として300万円を貯蓄していました。独立に伴い、現在の勤務先でIさんが担当している患者さんは、独立後も新しい店舗で治療を受ける見込みがありました。
Iさんは独立開業資金のうち600万円を融資による資金調達を検討し、融資に必要となる書類作成等を当社に相談した経緯でした。
日本政策金融公庫から融資を受けられるか診断してみませんか？
日本政策金融公庫の融資では、次のような審査基準によって融資の可否が判断されます。
- 開業業種に関する経験
- 融資希望額に対する自己資金
- 返済や支払いに関する信用情報
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融資審査通過の要因1：過去の経験
創業・開業など新たにビジネスを始める方が融資を受ける場合、その方の過去の経験が重要です。
創業・開業時は売上や利益などの実績を判断することが出来ません。そのため、融資を受ける方がどれだけ実績を出すことが出来るかを具体的に説明する必要があります。
過去に同業種で経験があるということは、どうやったら売上を上げることが出来るかなどのノウハウを持っていると考えられるでしょう。
まったく未経験の業種を感覚で説明されるよりも、経験のある業種できちんとした説明が出来る人の方が、金融機関も納得しやすいと言えるでしょう。
融資審査通過の要因2：十分な自己資金
自己資金とは、事業のために貯めた預金です。事業を始めるにあたり、自己資金を準備しているということは、事業が軌道にのるまでの間、その資金でやりくりができるという事になります。当然、融資を受けたお金の返済も自己資金から賄うことになります。
金融機関は貸したお金をきちんと期日通りに返済してくれる人にお金を貸したいと考えます。
特に、創業時の融資は利用する制度によっては自己資金要件が記載されているものなどもあります。将来的に創業・開業を検討している場合には、計画的に自己資金を準備しておくようにしましょう。
融資審査通過の要因3：明確な売上見込み
創業・開業時の融資では実績を元にした判断が出来ません。そのため、創業・開業後の売上見込みも準備しておく必要があります。
この売上見込みはあくまで見込みですが、より現実的な数字であることが求められます。そして、その数字が算出された根拠も金融機関の担当者に伝えられることが望ましいです。
今回のIさんの場合には、既存の整体院からIさんの担当している患者さんを連れて来ることが出来る状態であったため、顧客リストの作成から売上見込みを明確に作成することが出来ました。
融資審査通過の要因4：専門家のサポートを受けた
融資を受ける際には、金融機関に提出するための書類の作成とその書類を元に行われる面談の準備を進める必要があります。ご自身が創業・開業されるビジネスをどのようにプレゼンするか、金融機関がどのような点を注視しているかなど考えておくべき項目がたくさんあります。
資金調達を専門としている認定支援機関に相談することで、資料のまとめ方や面談の対策を進めることができたのも、審査通過の要因のひとつとして考えられるでしょう。
日本政策金融公庫の融資の必要書類
日本政策金融公庫から融資を受ける場合には実に多くの書類が必要となります。個人事業、法人事業で必要となる書類に違いがあり、また創業時、創業後でも必要となる書類が変わります。
それぞれの書類については下記記事に記載していますので確認してください。
【個人事業主の方の必要書類】
個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受ける際の必要書類とは？
【法人の方の必要書類】
日本政策金融公庫の融資で注意すべき事
日本政策金融公庫をはじめ、金融機関から融資を受ける場合、個人の信用情報は必ず確認されます。信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報を指します。
これらに滞納や遅延があると、信用情報に「異動情報」が記載されている可能性があります。
もし、信用情報に不安がある場合は、ご自身で調べることも出来ますので下記サイトから調べてみるのがよいでしょう。
まとめ
今回はIさんの事例から融資成功のポイントや日本政策金融公庫の融資に必要となる書類、注意点を紹介しました。
初めての融資は不安な点もたくさんあると思います。融資が受けられるかどうかも踏まえ、専門家に相談して進めるのも手です。当社株式会社SoLabo（ソラボ）は国の認定支援機関として、融資サポートを実施しています。相談は無料なので、お気軽にお問い合わせください。
