個人事業主が日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類とは?

個人事業主が日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類とは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受けるのには、提出を求められた書類をすべて集めて提出するだけでは不十分です。公庫の担当者は提出書類を基に面接を進めて、融資の可否を決定しています。そのため、日本政策金融公庫から融資を受けたいなら、公庫の担当者が融資をしても大丈夫と判断できる材料になるだけの書類を自発的に集め、適切に記入する必要があるのです。

ここでは、個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受けるのに必要になる書類と、審査に通るために不備なく書類を作成、提出する方法を説明していきます。

日本政策金融公庫から融資を受けるのに必要になる書類

日本政策金融公庫に申し込みするのに必須になる書類は、公式サイトの「創業予定の方」のページにも記載されています。ただし、融資を受ける確率を上げたいならば、公式サイトに記載されている書類だけでは十分ではありません。

個人事業主の人が日本政策金融公庫から融資を受けたいならば、必須の書類と自発的に提出書類を合わせて、以下のような書類を準備するのをおすすめします。

【日本政策金融公庫から融資を受けるのに必要になる書類】

対象者必要書類
全ての方・借入申込書
・直近6ヶ月分の記帳のされた預金通帳(または通帳のコピー)
・身分証明書(運転免許証・パスポート)
・他社ローンの支払明細書(ある場合のみ)
・不動産の賃貸借契約書
・営業許可・資格または免許を証明するもの
・設備の見積書・工事請負契約書
・固定資産税の領収書及び固定資産税課税明細書(持ち家の方)
・住宅ローンの返済予定表(持ち家の方)
これから創業する方
事業開始から1年以内の方
・創業計画書
・公共料金の支払い状況の分かる書類
・直近2年度分の確定申告書または源泉徴収票
事業開始から1年を経過している方・企業概要書
・所得税・住民税・消費税など各種税金の納税証明書
・売り上げの根拠を示すことができる書類
・直近年度分の確定申告書、青色申告決算書もしくは収支内訳書

事業開始から1年経っていない人の場合、事業実績を示す書類の準備ができないので、創業計画書など事業の見通しのわかる書類が必要になります。

一方で、事業開始から1年以上経過している事業主の場合、直近の経営状況のわかる書類が必要になります。

もちろん、希望業種や申込者の現状によって、上記の中でも不要になるものや、他に必要になる書類も出てきます。

中小企業経営力強化資金を利用するなら事業計画書が必要になる

中小企業経営力強化資金を利用する際には、上記の書類の他に事業計画書が必要になります。

中小企業経営力強化資金とは、認定支援機関という融資、経営の専門家を通して利用できる公庫の融資制度の一つです。新創業融資制度などの個人で受ける融資の基準金利よりも、0.3%ほど低金利で借入できる特徴があります。

事業計画書は、個人で作成しても公庫には認めてもらえません。事業計画書の作成には認定支援機関に協力してもらう必要があります

必要書類の準備や作成に不安があるなら認定支援機関に相談する

営む事業や申込者の状況によって、必要な提出書類は変わります。そのため、提出書類を確認するなら、認定支援機関に相談するのが早いでしょう。

また、記入の必要な書類の作成も、個人でやるよりも認定支援機関を通して行う方が、完成度の高いものができます。完成度の高い書類を公庫に提出できる方が、融資の可能性が上がります

なお、当サイトを運営する認定支援機関のSoLaboは、日本政策金融公庫からの融資のサポートをしておりますので、状況にあった必要書類をお答えできますし、書類作成のサポートもしております。相談は無料なので、必要書類がわからない人や、書類の作成が不安な人、中小企業経営力強化資金に興味のある人など、お気軽にお問い合わせください。

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書類の不備で融資の審査に落ちるのを防ぐ方法

日本政策金融公庫への提出書類は、面接や審査のために利用されます。そのため、書類に不備があれば審査が厳しくなることもありますし、審査落ちになることもあり得ます。

ここからは、日本政策金融公庫審査の担当者が審査で重視する書類で不備をなくして審査落ちを防ぐ方法を説明していきます。

借入申込書は創業計画書と内容がずれないように作成する

日本政策金融公庫に申込をするのには、借入申込書の提出は必須です。記載内容は住所氏名など基本的な情報を記載する書類なので、特別な注意点は少ないです。なお、 個人事業主で屋号がない場合には、法人名・屋号を記入する必要はありません。

ただし、運転資金や設備資金など、融資に関する情報部分は、創業計画書とずれないように記載する必要があります。

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創業計画書と記載内容をずらさないようにするため、借入申込書は創業計画書が完成してから作成することをおすすめします。

借入申込書PDFダウンロードはこちら

創業計画書は数字や根拠を明確に書く

日本政策金融公庫の審査で重要なのは創業計画書です。日本政策金融公庫の担当者は、主に創業計画書を使って面接を進め、申込者の事業の成否を判断し、審査の可否を決定します。

公庫の担当者は事業のプロではないので、業務の内容で事業の成功を判断できません。担当者を納得させるには、具体的な数字と売上につながる根拠を提示する必要があります。

一方、楽観的で数字的な根拠のない事業見通しや、内容の固まっていない取り扱いサービスを提示しても、事業の成功可能性は低いと担当者に判断されて、審査落ちの原因になります。

創業計画書の各項目の書き方の詳細は、「これで完璧!!日本政策金融公庫の融資に必要な創業計画書の書き方」のページで確認してください。

また、創業計画書は日本政策金融公庫の公式ホームページからダウンロードできます。
創業計画書PDFダウンロードはこちら

他社ローンがあるなら創業計画書と併せて支払明細書を提出する

日本政策金融公庫以外に、信用金庫やビジネスローン、カードローンなど、他社のローンを利用して返済中であるなら、その支払明細書を面接の際に持っていくのをおすすめします。創業計画書に現在の借り入れ状況を記入する欄があるので、残高や返済額が正確かを証明するために必要になるからです。

日本政策金融公庫はCICとKSC(全国銀行個人信用情報センター)という個人信用情報機関と連携しているため、申込者が借り入れの支払明細書を持参しなくても、申込者の債務状況を把握しています。

公庫以外から借入があるのに、創業計画書に借入の記載をせず、支払明細書を提出しない場合、借金の存在を隠蔽していると判断され、審査に不利になります。

他社からの借入があっても、返済に延滞がなく、創業計画書で売り上げが立つことを証明できれば、公庫の審査に通る可能性もあります。そのため、借入を隠すことなく、他社の支払明細書は提出しましょう。

預金通帳には6か月間で希望融資額の1/10の資金を入れておく

公庫に申込する際には、6ヶ月分の記帳をされた預金通帳が必要です。公庫の担当者は、申込者の通帳で、自己資金と計画性を審査します。

日本政策金融公庫の融資では、希望融資額の1/10の自己資金が必要です。公庫の担当者は申込者が自己資金を貯めているかを、通帳を見て判断するのです。

なお、通帳に入っている自己資金が申込の直前に入金されている場合、融資の審査に不利になります。急な入金は計画的に貯めた資金ではなく、公庫の審査に通るために、誰かから借りて一時的に入れている見せ金と担当者に判断されるためです。

一方で、半年前から口座に入金を始めておけば、担当者から事業の計画性があると判断され、評価が上がります。

そのため、通帳には申込予定の半年前から計画的に入金をはじめ、希望融資額の1/10の資金を貯めておくのが望ましいです。半年前から入金しないと審査に落ちるわけではありませんが、可能な限り早い段階から入金を始めるのをおすすめします。

公共料金は期日通りに払ったものを6か月分用意する

公庫に申し込みの際に、直近6ヶ月分の公共料金の支払明細書か、支払いを証明できる書類が必要です。公共料金の支払いを口座振替にしている場合、普通預金通帳を提出すれば大丈夫です。クレジットカード払いにしている場合は、クレジットカードの明細書を提出してください。

公共料金の明細として認められるのは、電気、ガス、水道、電話のいずれか2種類以上の支払明細です。

日本政策金融公庫が公共料金の支払いを半年分チェックするのは、期日通りに支払いができる人かを審査するためです。そのため、公共料金の支払いに遅れがある場合、審査で不利になります。

公共料金の明細で審査が決まるわけではありませんが、半年以内に支払いに遅れがあるようなら、せめて申込までの期間は期日を守って支払いをしましょう。

許認可が必要な業種は申込前に済ませておく

許認可が必要な業種で創業する場合、日本政策金融公庫に営業許可が出ていることを証明する書類の提出が必要になります。

以下、日本政策金融公庫の公式サイトにある、許認可が必要な業種の一覧です。

保健所警察署都道府県庁及びその他官庁
飲食店営業
菓子製造業
食肉販売業
魚介類販売業
旅館業
理容業
美容業
クリーニング業
医薬品等の販売業
など
マージャン店
古物商
警備業
指定自動車教習所
など
酒類販売業
各種学校
旅行業
宅地建物取引業
建設業
運送業
人材派遣業
自動車整備業
ガソリンスタンド
など

※ 日本政策金融公庫公式HP よくあるご質問 創業をお考えの方より抜粋

上記の業種で開業を予定している人は、融資を受ける前に創業するのに許認可が必要です。許認可がないと営業そのものができないので、まだ許認可を得ていない人は、日本政策金融公庫に申込する前に済ませてしまいましょう。

また、自分の事業に許認可が必要か気になる場合は、日本政策金融公庫審査の支店に問い合わせるか、認定支援機関など専門家に質問してみて下さい。

不動産の契約書が出せないなら営業所の仮押さえをしておく

営業所が確定しない限りには、日本政策金融公庫も融資を決定できません。そのため、公庫の申込には不動産の賃貸借契約書が必要です。

しかし、公庫の融資を頭金に不動産の契約をしようとしているケースもあるでしょう。その場合、物件の仮押さえだけしておき、契約条件の分かる書類を公庫に提出すれば問題ありません。

すでに営業を開始している人は、現在契約している賃貸借契約書を提出すれば大丈夫です。

設備投資する場合には工事の請負契約書か見積書を出す

店舗経営するのに必要な設備投資をする場合、設工事請負の契約書が必要になります。

もちろん、日本政策金融公庫からの融資を設備投資に充てることを考えていらっしゃるケースもあるかと思います。その場合、融資に申し込む前に設備工事の業者に見積してもらい、見積書を日本政策金融公庫に提出すれば大丈夫です。

日本政策金融公庫の融資では、何にいくら必要なのか、明確な金額を申告する必要があります。そのため、設備投資にはこれくらい必要になるだろうという根拠のない予測では、融資の審査で不利になります。一方で見積書を出せば、明確にいくら必要になるかを公庫の担当者に明示できますので、審査で有利になります。

まとめ

日本政策金融公庫から融資を受けるのには、多くの書類が必要になります。また、創業計画書の書き方が分からない、提出書類を準備しきれないなど、申込の直前になって不安になることは多いと思います。

もし書類に関して不安がありましたら、ぜひ当社SoLaboにご相談ください。SoLaboは1,600件を超える融資サポートの実績があります。多様な業種に対応してきたため、申込者の状況に合った必要書類のアドバイスや、書類の書き方のアドバイスが可能です。

また、当社では日本政策金融公庫の審査に通るか無料診断も可能です。書類の作成は自分でできそうだけれど、審査が不安な方など、無料診断を試してみて下さい。

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