法人が日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類とは?

法人が日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類とは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

法人の場合の日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類をご紹介致します。

どのような事業を行うかやご状況次第で追加資料が出てくることもありますが、全員の方が必ず必要になるものを記載していきます。

また、

『開業してすぐにお金を借りる場合』

と、

『開業して、1年以上経過している場合』

には、必要書類が多少変わってきますので、それぞれ記載していきます。

法人が日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類とは?

目次

1.法人を設立してすぐの融資を受ける場合に必要となる資料

法人が日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類とは?

(1)借入申込書

借入申込書テンプレート

借入申込書記載例

(2)通帳コピー

※代表者の方の通帳で直近6ヶ月分が必要です。自己資金の確認や家賃、クレジットカードの支払い、住宅ローンなどの借入の返済を確認されます。 ご結婚されている方は、配偶者(またはお子さん名義)の方の通帳コピーも提出することで、融資にはプラスに働く場合があります。

(3)創業計画書

創業計画書テンプレート

創業計画書記載例

洋風居酒屋

美容業

中古自動車販売業

婦人服・子供服小売業

ソフトウェア開発業

内装工事業

学習塾

歯科診療所

介護サービス

(4)借入金のある場合は、支払明細書(現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの)

金融機関から発行される返済予定表の準備が必要となります。

(5)不動産の賃貸借契約書(店舗・自宅分)

※店舗を仮押さえしている場合には、借りる予定の不動産の契約条件がわかる書類

※ご自宅(店舗、事務所)が賃貸ではなく、所有の場合には直近の固定資産税の領収書が別途必要になります。

(6)営業許可書、資格または免許を証明するもの

※業種によって、不要な場合もあります。

(7)見積書、工事請負契約書(設備投資する方のみ必要)

(8)運転免許証コピー

運転免許証をお持ちでない場合はパスポート、マイナンバーカードもしくは住民票の取得が必要になります。

(9)関連企業の確定申告書及び決算書(別で会社を経営されている方のみ必要です)

(10)印鑑証明書

※法人の印鑑証明書が、融資確定後に必要になります。

(11)代表のご自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかる資料

現金で支払っている場合には直近3か月分の領収書をご準備ください。通帳で確認できる場合には、通帳のコピーで問題ありません。

(12)履歴事項全部証明書(謄本)

上記でリンクを貼った資料は、日本政策金融公庫のHPにもUPされておりますので、下記サイトをご参照ください。

日本政策金融公庫HP

2.法人を設立して1年以上経過した際の融資で必要となる資料とは?

(1)借入申込書

借入申込書テンプレート

借入申込書記載例

(2)通帳コピー

※代表者と法人の通帳がそれぞれ直近6ヶ月分が必要です。 法人だけでなく、代表者の入出金も確認されますので、ご注意ください。ご結婚されている方は、配偶者(またはお子さん名義)の方の通帳コピーも提出することで、融資にはプラスに働く場合があります。

(3)企業概要書

企業概況書テンプレート

企業概要書記載例

各種食料品小売業

化粧品製造業

一般貨物自動車運送業

(4)借入金のある場合は、支払明細書(現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの)

金融機関から発行される返済予定表の準備が必要となります。

(5)不動産の賃貸借契約書(店舗・自宅分)

※ご自宅(店舗、事務所)が賃貸ではなく、所有の場合には直近の固定資産税の領収書が別途必要になります。

(6)営業許可書、資格または免許を証明するもの

※業種によって、不要な場合もあります。

(7)見積書、工事請負契約書(設備投資する方のみ必要)

(8)運転免許証コピー

運転免許証をお持ちでない場合はパスポート、マイナンバーカードもしくは住民票の取得が必要になります。

(9)関連企業の確定申告書及び決算書(別で会社を経営されている方のみ必要です)

(10)印鑑証明書

※法人の印鑑証明書が、融資確定後に必要になります。

(11)代表のご自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかる資料

現金で支払っている場合には直近3か月分の領収書をご準備ください。通帳で確認できる場合には、通帳のコピーで問題ありません。

(12)履歴事項全部証明書(謄本)

(13)売上の根拠資料(請求書や、通帳など)

今後の売上が確認できる資料として、すでに受注している場合には受注書や、受注の可能性が高い場合には見積書などを準備するようにしましょう。

(14)直近の決算書(2年分)

※1年分しかなければ1年分

(15)法人税、事業税、消費税納付の領収書(納税していないものは不要です)

※税金を完納していることが融資の要件となっています。

(16)直近の貸借対照表、損益計算書

上記でリンクを貼った資料は、日本政策金融公庫のHPにもUPされておりますので、下記サイトをご参照ください。 日本政策金融公庫HP

まとめ

法人が日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類とは?

開業してすぐに融資を受ける場合と、開業して1年以上経過している場合には、提出書類が異なります。

開業して1年以上経過している方の方が、資料が多くなり、融資を受けるまでの準備が少し面倒になります。

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