法人が日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類とは?

法人が日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類とは?

日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類をご紹介致します。

どのような事業を行うかで追加資料が出てくることもありますが、全員の方が必ず必要になるものを記載していきます。

また、

『開業してすぐにお金を借りる場合』

と、

『開業して、1年以上経過している場合』

には、必要書類が変わってきますので、それぞれ記載していきます。

目次

1.法人を設立してすぐの融資を受ける場合に必要となる資料

書類

(1)借入申込書

借入申込書テンプレート

借入申込書記載例

(2)通帳コピー

※直近6ヶ月分です。 ご結婚されている方は、配偶者の方の通帳コピーも提出することで、融資にはプラス要素があります。

(3)創業計画書

創業計画書テンプレート

創業計画書記載例

(4)借入金のある場合は、支払明細書(現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの)

(5)不動産の賃貸借契約書(店舗・自宅分)

※店舗を仮押さえしている場合には、借りる予定の不動産の契約条件がわかる書類

(6)営業許可書、資格または免許を証明するもの

※業種によって、不要な場合もあります。

(7)見積書、工事請負契約書(設備投資する方のみ必要)

(8)運転免許証コピー

(9)関連企業の確定申告書及び決算書(別で会社を経営されている方のみ必要です)

(10)印鑑証明書

※法人の印鑑証明書が、融資確定後に必要になります。

(11)代表のご自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかる資料

(12)履歴事項全部証明書(謄本)

上記でリンクを貼った資料は、日本政策金融公庫のHPにもUPされておりますので、下記サイトをご参照ください。

日本政策金融公庫HP

2.法人を設立して1年以上経過した際の融資で必要となる資料とは?

(1)借入申込書

借入申込書テンプレート

借入申込書記載例

(2)通帳コピー

※直近6ヶ月分です。 ご結婚されている方は、配偶者の方の通帳コピーも提出することで、融資にはプラス要素があります。

(3)企業概要書

企業概況書テンプレート

企業概況書記載例

(4)借入金のある場合は、支払明細書(現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの)

(5)不動産の賃貸借契約書(店舗・自宅分)

※店舗を仮押さえしている場合には、借りる予定の不動産の契約条件がわかる書類

(6)営業許可書、資格または免許を証明するもの

※業種によって、不要な場合もあります。

(7)見積書、工事請負契約書(設備投資する方のみ必要)

(8)運転免許証コピー

(9)関連企業の確定申告書及び決算書(別で会社を経営されている方のみ必要です)

(10)印鑑証明書

※法人の印鑑証明書が、融資確定後に必要になります。

(11)代表のご自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかる資料

(12)履歴事項全部証明書(謄本)

(13)売上の根拠資料(請求書や、通帳など)

(14)直近の決算書(2年分)

※1年分しかなければ1年分

(15)法人税、事業税、消費税納付の領収書(納税していないものは不要です)

(16)直近の貸借対照表、損益計算書

上記でリンクを貼った資料は、日本政策金融公庫のHPにもUPされておりますので、下記サイトをご参照ください。 日本政策金融公庫HP

まとめ

法人が日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類とは?

開業してすぐに融資を受ける場合と、開業して1年以上経過している場合には、提出書類が異なります。

開業して1年以上経過している方の方が、資料が多くなり、融資を受けるまでの準備が少し面倒になります。

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