資金調達の専門家を正しく選ぶための７つのポイント

起業家の皆さんにとって、資金調達は、事業計画書や必要書類の作成はもちろんのこと、銀行や政府系金融機関など、どこから融資を受ければ良いのかなどわからない事ばかりだと思います。「信頼できる専門家にアドバイスやサポートをしてもらえるなら頼りたい」「でも、何を基準に選べば良いのかわからない」と多くの方が悩んでいます。

そもそもどんな人が資金調達のサポートをしているのかご存知ですか？

資金調達の専門家を選ぶ際に正しく選ぶための７つのポイントをご紹介します。

ポイント１：認定支援機関であるか

資金調達を支援している企業、専門家は多くいます。税理士・弁護士・会計士・ファイナンシャルプランナーをはじめ、様々な方々が業務として掲げています。資金調達支援は特に資格が必要というわけではありません。そのため誰でも行うことが可能です。

そんな中らか選ぶ一つの基準として「経営革新等支援機関（認定支援機関）」を取得している国が認定する支援機関かどうかを確認してみてください。

「経営革新等支援機関（認定支援機関）」とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けることが出来るようにするために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や金融機関・税理士・弁護士・公認会計士などが認定されています。認定支援機関にはそれぞれ得意分野がありますが、一つの基準にすることは可能です。

ポイント２：実績があるか

資金調達支援を行っている専門家の融資実績がどれだけあるかを確認しましょう。

相談件数ではなく融資実行件数が何件あるかがポイントです。とはいえ、実行件数を適当に伝えているという場合もあります。以下の判断基準を元に正しい実績数かどうかを確認しましょう。

ポイント３：着手金の有無

当たり前ですが、着手金を請求しない専門家を選ぶようにしましょう。悪徳な専門家の場合、融資の成功確率がほぼゼロという方であっても、融資の話を進め、着手金は請求され、融資は失敗するということもあるようです。

融資の成功は状況によって異なるため、100％成功するという保証はありません。そのため、着手金が請求されるような専門家に依頼するとマイナスになる可能性があります。

ポイント４：手数料はいくらか

web上の広告などで手数料に幅がある専門家はあまりお勧めできません。手数料２％～と記載し、面談時に「あなたのケースでは手数料は５％になります」と手数料を引き上げて対応されてしまう場合があります。

ポイント５：顧問契約の有無

融資支援の後に顧問契約が必須で複数年の契約をさせられてしまうというケースがよくあるようです。本当に顧問契約が必要な場合は良いかもしれませんが、必要のない顧問契約に無駄なお金を使ってしまっては本末転倒です。

また、手数料は低い金額で設定していても顧問契約が必須となっており、トータルの支払額が高額になるというケースもあります。

融資支援業務を依頼する際に、顧問契約が必須なのか任意なのかをきちんと確認しましょう。

ポイント６：手間がどれだけかかるか

融資を受けるためには様々な準備を行う必要があります。これらの準備のサポートを資金調達の専門家にお願いすることになりますが、サポートの範囲が専門家によって異なります。よりしっかりとサポートしてくれる専門家を選ぶことで、ご自身にかかる負担を軽減することが出来ます。SoLaboは書類準備、作成を完全サポートします。そのため、手間をかけずに資金調達を進めることが可能です。

ポイント７：面談に同席してもらえるか

融資を受ける際には、審査のための面談があります。金融機関との面談はどうしても緊張してしまいます。しかし、面談での失敗は許されません。緊張によってきちんとした説明ができない、質問に答えることができなかったという方もいらっしゃるようです。

もし、面談の場に資金調達の専門家が同席してくれたら心強いですよね。同席可能な面談では一緒に同席してくれる専門家に依頼することで面談の不安も解消されます。