1憶まで無利子？民間金融機関の新型コロナ融資実質無利子制度を解説

令和2年5月1日から民間の金融機関でも実質無利子の融資制度が設けられました。また、2次補正予算の成立に伴って融資限度額も拡充（3,000万円から4,000万円へ）されています。

4,000万円無利子になったことは知っている方も多いですが、実際には民間金融機関から融資を受ける場合、１億円まで実質無利子になっております。

新型コロナウイルス感染症の影響によって業況が悪化している事業者の方は民間の金融機関での融資も検討してみてください。

民間金融機関での実質無利子の融資とは

令和2年5月1日より日本政策金融公庫などでの公的機関だけでなく、民間金融機関においても実質無利子の融資制度が設けられました。

日本政策金融公庫、民間金融機関のそれぞれがコロナ融資を利用して、追加で融資受ける額も実質無利子ですし、既往債務を借換した場合の借換え分についても実質無利子となっております。

日本政策金融公庫でのコロナ融資については下記の記事で解説していますので、参考にしてみてください。

民間金融機関で実質無利子の融資を受けるには保証協会付きの融資が対象です。今回の新型コロナ感染症での業況の悪化のために設けられたセーフティネット保証枠と危機関連保証枠が対象になっています。

千代田区を例に流れを説明します。下記の制度をそれを選択しても流れは同じです。

作成する書類１部と、利用できる条件以外はすべて同じになります。

詳細は以下サイトに詳しく記載されているので、興味のある方はあわせてご覧ください。

金融機関へ支払う利息について説明してきましたが、通常、保証協会を通じて融資を受ける場合、保証協会へ保証料の支払いが必要となります。

しかし、今回の新型コロナの影響で業況が悪化した場合に受けるセーフティネット保証や危機関連保証については保証料が半額またはゼロになります。

弊社株式会社ソラボではセーフティネット保証の4号認定を利用して6,000万円の融資を受けることに成功し、保証料の約270万円が免除（全額免除）されました！

事業主の方の状況により保証料についての扱いも変わってきますので、こちらもどのくらいかかるのかあらかじめ金融機関又は保証協会へ確認しましょう。

利子補給額が拡充され、3,000万円から4,000万円になりましたが、トータルでみると１億円まで実質無利息になります。

東京都の方が１億円の融資を受けた場合、

することになり、最大で１億円までは３年間利息の免除を受けることが可能となります。

以下サイトをご参照ください。

コロナ融資で資金繰りも改善し、利息も削減することができれば、倒産リスクを大幅に軽減できる可能性があります。このタイミングで融資が必要かどうかを一度考えるとよいでしょう。