創業時や初めて融資を受ける場合、日本政策金融公庫や信用金庫で融資（保証協会付き融資）を受けるケースがあります。
これは、実績のない時期でも申し込みやすい融資制度があるためです。
今回は、信用金庫で融資（保証協会付き融資）を受ける流れをご紹介致します。
目次
１.信用金庫とは？保証協会付き融資とは？
創業者が信用金庫から初めて融資を受ける場合には、基本的に保証協会付き融資を利用します。
（1）信用金庫とは
信用金庫とは、地域の方が会員となって、地域の発展を目的とした協同組織の金融機関であり、主な取引先は個人や中小企業です。
事業者の場合は、従業員300人以下または資本金9億円以下であれば、会員資格があります。
信用金庫について下記記事で詳しく解説してますので、ご覧ください。
（2）保証協会付き融資とは
保証協会付き融資とは、信用保証協会※が保証をしている融資のことをいいます。 万が一、借主の返済が滞った場合に、借主に代わって信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行うという特徴があり、金融機関としては貸し倒れのリスクを抑えて融資をすることができます。
※信用保証協会とは、小規模事業者・中小企業が金融機関から「事業資金」を調達する際に、保証人となることで融資を受けやすくなるようにサポートする公的機関です。
信用保証協会について下記記事・動画で詳しく解説しておりますので、合わせてご覧ください。
２.信用金庫に信用保証の申込手続きを行う
信用金庫から保証協会付き融資を受けたいという場合、信用金庫経由で申込みをするケースと、信用保証協会に申込みをするケースがあります。
信用金庫経由でお申し込みをする方が一般的なので、信用金庫経由で申込みすることを前提に説明していきます。
まず近くの信用金庫の窓口で、信用保証の申込手続を行います。信用金庫の窓口に訪問する際は、あらかじめ電話で予約してから訪問するとよいでしょう。
信用金庫が融資を受けられるだろうと判断した場合には、必要書類を金融機関経由で信用保証協会に提出してもらうことができます。
信用保証協会に提出してもらう資料は、借入申込者、自身で用意する必要があります。
(１)用意しなければならない書類とは？
ここでは東京信用保証協会の書類の例を紹介します。各信用保証協会によって書類が異なる場合がありますので、ご注意ください。
①創業前の方が必要な書類
・信用保証委託申込書
・信用保証委託契約書
・個人情報の取扱いに関する同意書
・創業計画書
・印鑑証明書（申込者のもの）
・事業に必要な許認可書又はその写し
・自己資金額等を確認できる書類
②創業後の方が必要な書類
・信用保証委託申込書
・信用保証委託契約書
・個人情報の取扱いに関する同意書
・創業計画書
・印鑑証明書（申込人及び連帯保証人のもの）
・商業登記簿謄本（法人の場合）
・個人事業の開廃業等届出書（個人の場合）
・事業に必要な許認可書又はその写し
(２)必要に応じて添付する書類
・定款の写し（法人の場合）
・見積書又は契約書の写し（設備資金の場合）
・不動産がある場合、不動産登記簿謄本（全部事項証明書）
・勤務経験がある場合、それを確認できる書類（雇用証明書、源泉徴収票）
・所得証明書又は納税証明書
・創業時から現在までの事業資金の推移が確認できるもの（事業用預金通帳等）
３.信用保証協会の審査
申し込みが受け付けられると、信用保証協会において融資を行ってよいかどうかの審査が行われます。審査過程において、訪問や面談を行うケースもあります。
４.信用保証協会の保証承諾
信用保証協会が審査した結果、保証すると確定した際は、申し込みした信用金庫に対して『信用保証書』が発行されます。
５.融資実行
『信用保証書』に記載された条件で、信用金庫からお金を借りることができます。
信用金庫は信用保証協会に資料を提出する前に、仮審査をしているため、信用保証協会がOKを出せば、基本的には金融機関からお金を借りることができると考えておきましょう。
注意点①
信用金庫からお金を借りた場合には、信用金庫には、毎月元金と利息を支払いますが、信用保証協会に対しては、融資実行時に、「信用保証料」を金融機関経由で、一括で払わなければなりません。
注意点②
信用金庫経由の信用保証付き融資で落ちてしまった場合、信用金庫の支店でNGが出ているのか、保証協会の審査でNGが出ているかで、今後の動き方が変わってきます。
信用金庫の支店のみでNGが出ているのであれば、別の銀行（信用金庫など）に打診することで、融資が受けられる可能性もあります。しかし、保証協会からNGが出ている場合には、別の信用金庫から申し込んだとしても融資を受けられない可能性が非常に高いです。
保証協会からNGが出ている場合には、審査に通らなかった理由にもよりますが、保証協会付融資を利用できるのは一定期間が経過し、かつ、事業実績が良好でなければ、融資を受けることは難しいでしょう。
６.日本政策金融公庫で融資を受けた後に、信用金庫に融資の相談をした方が融資に通りやすいことが多い？
日本政策金融公庫は、個人事業主・中小企業の支援をするための、政府が100％出資する金融機関です。
そのため、創業前や創業間もない法人や個人事業主にとって利用しやすい金融機関といえます。
日本政策金融公庫は、預金機能がなく、お金を貸すだけの金融機関です。日本政策金融公庫から融資を受けられることが決まった際は、入金先の口座を指定しなければなりません。
日本政策金融公庫から融資を受けたお金を、信用金庫の口座に着金させることで、その信用金庫からも融資を受けやすくなるケースがあります。
信用金庫からすると、日本政策金融公庫から融資を受けることができた人、つまり、人物的にも事業計画的にも日本政策金融公庫から太鼓判を押された人と推定できるためです。
もちろん、日本政策金融公庫と信用金庫それぞれに審査基準がありますので、審査によっては融資を受けられない場合があります。
まとめ
信用金庫から融資を受ける流れをご紹介しました。
信用金庫から融資を受けていない人は選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。どのように進めるか、詳細が気になる人は一度専門家に相談するのが良いでしょう。
信用金庫から融資を受ける流れについては下記動画でも解説してますので、ご覧ください。
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