創業融資で使える銀行はどこなのか?

創業融資で使える銀行はどこなのか?

創業融資とは、その名の通り創業(=起業)する際に必要な事業資金を金融機関などから融資を受けることを言います。

創業融資で皆さんが真っ先に思いつくのは銀行ではないでしょうか。しかし、銀行と言っても大手メガバンクや地方銀行など種類があります。一体どの銀行であれば融資をスムーズにしてくれるのか?と気になることでしょう。

今回の記事では、創業融資の際に「使える」銀行はどこなのか、というテーマでお話していきます。

1.銀行の種類~メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合の違い

創業融資で使える銀行はどこなのか?

銀行にはいくつか種類があります。まず皆さんがよくご存じのメガバンク。みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行は現在日本の三大メガバンクと呼ばれています。本来、メガバンクは東京、大阪、京都、名古屋などの政令指定都市に本店を構える都市銀行のうち最も預金残高が多い銀行です。東京銀行や東海銀行などの一般的な都市銀行とは分けて表現されています。

他に地方銀行があります。地方銀行は各都道府県に本店のある銀行です。例えば、地方銀行の一つである福岡銀行の本店は福岡市にあります。

大手メガバンク、都市銀行、地方銀行。これら全ては株式会社であり、会社の利益を追求しています。よく比較される金融機関である信用金庫信用組合は、非営利組織で銀行とは異なる金融機関です。銀行と信用金庫は日本国民全てを対象とする金融機関であるのに対し、信用組合は組合に所属する組合員の相互扶助のための組織となっています。

まとめると、銀行は大きく分けて都市銀行と地方銀行があり、都市銀行の中の預金残高の多い一部がメガバンク。銀行と似て非なる金融機関には信用金庫、信用組合があり、信用組合は組合員でないと融資は利用できません。

2.創業融資はどの銀行が「使える」か?

どの銀行でも創業融資をしているわけではありません。最初に申し上げると、メガバンクは創業融資を行っていません。事業開始後の資金調達として使うなら、信用保証協会付けという形であればメガバンクからの融資も可能性があります。信用保証協会とは公的機関であり、あなたが返済できなくなった場合に金融機関に対して代わりに返済をしてくれる存在です。

創業融資で使える銀行はどこなのか?

しかし、信用保証協会にサポートしてもらうには、信用保証協会による審査を受けなければいけません。

地方銀行の一部は創業融資に積極的です。例えば、静岡県に本部があるスルガ銀行ではこれから起業を目指す方にスタートアップローンを販売しています。長野銀行でも、創業支援資金「スタート」を提供しており、限度額3,000万円(運転資金は1,000万円まで)の融資を行っています。長野銀行の場合は、ローン開始後3年間は創業計画進捗報告書を提出し、事業内容を随時報告する義務があります。1つ注意点は、地方銀行での創業融資には2つのタイプがあり、審査が緩く面談もない、Web申込で完結するものは金利が高く、中身は消費者金融のカードローンと差がありません。

3.事業主のタイプによって「使える」銀行は異なる

全ての事業主が地方銀行での創業融資に向いているわけではありません。事業主のタイプにより融資先の銀行や金融機関を選択するとスムーズに取引できます。

最近の傾向では、創業融資をする事業主には3つのタイプがあるようです。

①夢のために起業したい!若い事業主タイプ

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1つ目は、夢の実現のために起業を考えている方です。若いので、まだ事業での失敗や成功という経験すらしていません。銀行ではあなたが若いからという理由で融資を断ることはないのですが、事業経験がないというのは融資をする上で大きなリスクとなります。

あなたが若い、または女性の事業主であれば、まずは信用組合への加盟をオススメします。信用組合は若者・女性支援に積極的です。創業プランの作成の指導や相談などを実施する「創業塾」を開設する信用組合を是非利用しましょう。

第一勧業信用組合|かんしん未来クラブ

※上記URLをクリックすると、第一勧業信用組合の公式ページにリンクします

②既に1つの事業で成功済み!事業拡大として創業融資をしたいタイプ

2つ目は、既に1つの事業を成功させていて事業拡大として創業融資を検討している事業主です。例えば、タクシー業として地方で成功をおさめており、そのノウハウを生かしてタクシー配車アプリを開発したい。タクシーの車内で流す広告も他社から募集するので、Web部門を立ち上げたい。そんな経緯があるのであれば、都市銀行や地方銀行での融資を検討しましょう。

銀行での事業融資はプロパー融資とも言われており、銀行からお金を借りる事ができたという実績は金融機関の中で一つの評価になります。銀行の融資を成功させるには、審査に通るような決算書を作り上げることです。実績のある税理士に相談し、決算書の書き方にアドバイスをもらうのも良いでしょう。

③とりあえず今の会社を辞めたい!起業を転職として考えているタイプ

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転職の一つとして起業を考える事業主は、副業に似た感覚を持っています。自宅や手持ちのパソコンを使い事業をスタートして、出来る限り借金はしたくないので事業融資も300万円程度と少なめを希望します。

このタイプの事業主は、基本的に都市銀行や地方銀行から融資を受けるのは難しいでしょう。なぜなら、銀行の事業向け融資はアコムなどの敷居の低い消費者金融金利(ex.14%)に比べ、3~6%ぐらいと非常に低金利です。そのため、銀行としては信用のある相手に何千万円も貸すことで長期間安定した利子が手に入るということを前提に審査をします。事業実績がない事業主は返済能力があるか不安定なため、取引は原則しません。

こんなタイプの方は、信用金庫での融資を選ぶことでしょう。信用金庫は銀行と違い非営利団体ですので、誰にでも門戸は開かれていると考えるからです。しかし、信用金庫といえども融資の相手には慎重です。信用金庫で融資を受けるには、保証協会の審査を通過しなければなりません。保証協会は別名:信用保証協会です。CICという信用情報機関に加盟しているため、あなたのクレジットカードの滞納履歴や事故情報も把握しています。ではどうすればいいのか?銀行以外の金融機関である「日本政策金融公庫」での融資をオススメします。日本政策金融公庫は創業融資の実績が高く、借入額も300~1.000万円程度と銀行に比べ低めに設定されているからです。

まとめ

銀行での融資は既に事業での成功を収めている人でないと難しいと言われています。事業実績がなくまだ若いのであれば、信用組合からアドバイスを受けるのも良い選択の一つです。

また、日本政策金融公庫という金融機関は銀行ではありませんが、事業実績のない方でも自己資金を持ち信用情報に傷がなければ、審査の対象となることは可能です。

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