自己破産の経験者は銀行から事業性資金の融資を受けられるのか？

自己破産や債務整理など、信用情報に異動情報がある場合にはクレジットカードの作成や住宅ローンなど個人的な融資を受けるのが難しいというケースはよく聞くと思います。一方で、事業性資金の融資を受ける場合には自己破産はどのように扱われるのでしょうか？

事業性資金においても信用情報は確認されるため、個人信用情報機関に自己破産の履歴が残っているうちは銀行から融資を受けるのは難しいです。いくつかのケースにおいては可能性はありますが、自己破産経験者が審査において不利になることには変わりはありません。

当記事では、自己破産を経験した人が銀行から融資を受けるのが難しい理由を解説していきます。また、自己破産経験者でも融資の可能性があるケースについても解説しますので、参考にしてみてください。

自己破産の履歴があると銀行融資を受けるのは難しい

自己破産の履歴がある場合、銀行から事業性資金の融資を受けることは難しいです。信用情報に自己破産の履歴がある人は返済能力がないと銀行側に判断されてしまうためです。

銀行融資の審査においては、主に信用情報と自己資金から申込者の返済能力を判断しています。信用情報に自己破産の履歴がある場合は債務の不履行があったことになるため、返済能力に関する評価はかなり低いものになってしまいます。

住宅ローンやカードローンなどの個人で融資を受ける時と同様に、事業性資金の融資を受ける時にも申込者の信用情報は必ず確認されます。そのため、自己破産の履歴を偽って融資の審査に申し込むこともできません。

自己破産をした人の場合、これから創業予定なら自己資金のみで開業する、または信用情報に頼らない借り入れ以外の資金調達方法を検討するなど、銀行融資以外の方法を検討してみてください。

事業性資金の調達方法については、「資金調達とは？5種類の方法とそれぞれの特徴を解説」のページを参考にしてください。

自己破産経験者でも銀行融資の審査に通るケース

自己破産を経験した人の全てが銀行融資の審査に通らない訳ではありません。次のようないくつかのケースにおいては、銀行融資の審査に通る可能性があります。

【自己破産経験者でも銀行融資の審査に通るケース】

・個人信用情報機関から自己破産の履歴が消えている

・法人として融資を受ける

ただし、いずれの場合も審査において不利になる点はあるため、条件に合致したとしても融資を受けるのが難しいことには変わりありません。自分の状況で融資の可能性があるのか不安な場合は、実際に銀行の窓口や融資の専門家に相談して

個人信用情報機関から自己破産の履歴が消えている

個人信用情報機関から自己破産履歴が消えている場合は、銀行融資の審査に通る可能性が出てきます。個人信用情報機関に保管されている自己破産を含む情報は、規定の年数が経っていれば消えるためです。

【個人信用情報機関の自己破産に関する情報の保有期間】

自己破産に関する情報の取り扱いは保有期間は個人信用情報機関によって異なります。最長は全国銀行個人信用情報センターが保持する7年なので、破産手続きの決定日から7年以上が経っていれば融資の可能性が出てきます。

ただし、自己破産の履歴が消えているからといって審査に通る訳ではありません。自己破産の後はほかの金融サービスに関する信用情報の記載がなくなっており、何かしらの金融事故を起こしたことが疑われるためです。

信用情報がまっさらであれば、債務整理や自己破産をした結果として空白期間があるのではないかと判断される可能性があります。そのため、自己破産を経験した人が銀行融資を検討する場合には、クレジットカードを利用するなど信用情報を積みなおしてから申し込むのが理想的です。

信用情報を積みなおす期間が無い場合は、他の審査項目で評価を得られるように準備を進めてから申込をするようにしましょう。面談の際に信用情報の空白について聞かれた際は正直に答えた上で、現在の返済能力は問題ないことをアピールしてください。

法人として融資を受ける

法人として融資を受ける場合には、個人の信用情報に自己破産の履歴があっても審査に通る可能性が出てきます。法人の融資は個人の信用情報だけでなく、法人の信用情報や財務状況も参照しながら返済能力の審査が行われるためです。

とくに事業規模が大きく、法人としては利益が出ており、返済能力を法人代表者に依拠しないような場合には、法人代表者に自己破産の履歴があっても審査に通る可能性があります。この場合は法人の財務状況が問題ないことを書類でアピールするようにしましょう。

ただし、法人として銀行の融資に申し込む場合でも、法人代表者の個人信用情報も確認されます。事業規模が少人数であったり、年商規模が小さいなど、法人であっても返済能力の大半を代表者が請け負うようなケースにおいては、代表者に自己破産の履歴があると審査に通るのが難しくなります。

そのため、法人化をしていても事業規模が小さい場合には、個人信用情報機関から自己破産の履歴が消えるまでは銀行から融資を受けるのは難しいです。小規模な法人で資金が必要な場合には、個人信用情報機関から自己破産の履歴が消えるのを待つか、他の資金調達方法を検討してみてください。

まとめ

信用情報に自己破産の履歴が記載されているうちは、銀行から事業性資金の融資を受けるのは難しいです。自己破産の履歴がある人は債務の不履行があったことになるので、返済能力が低いと判断されてしまうためです。

個人信用情報機関から自己破産履歴が消えている場合や、事業規模がある程度大きい法人として融資を受ける場合であれば、融資を受けられる可能性は出てきます。ただし、審査においては不利になる点についても留意しておく必要があります。

いずれの場合においても、自己破産の経験者が融資の審査で有利になることはないので、借り入れ以外の資金調達方法を検討するか、銀行の窓口や融資の専門家に相談をしてみることをおすすめします。