経営者であれば「資金調達方法」についての知識も重要となります。新しい事業を始める、事業を拡大するなど、会社にとって資金が必要となるタイミングはたくさんあります。
今回は、事業資金を調達するための方法を７つご紹介します。
目次
１．資金調達方法の特徴
事業資金を調達するための方法の特徴を表にまとめました。
| 調達方法 | 特徴／向いている事業主・法人 |
| 日本政策金融公庫 | 【特徴】
【向いている事業主・法人】
|
| 銀行 | 【特徴】
【向いている事業主・法人】
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| ノンバンク | 【特徴】
【向いている事業主・法人】
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| 補助金・助成金 | 【特徴】
【向いている事業主・法人】
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| クラウドファンディング | 【特徴】
【向いている事業主・法人】
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| 投資家 | 【特徴】
【向いて事業主・法人】
|
| ファクタリング | 【特徴】
【向いている事業主・法人】
|
資金調達方法は、主に融資か出資かに分かれます。日本政策金融公庫や銀行、ノンバンクなどの金融機関からの調達は融資です。
融資は借金なので、借入した後は返済をしなければなりません。また、返済できるか資金力や経営実績を審査されるため、金融機関から融資を受けるには自己資金を用意しておくか、優れた経営実績が必要になります。ただし、融資は借入した後に経営に関しては口出しされることはありませんので、融資は審査に通ってしまえば自由に経営できるメリットがあります。
一方、クラウドファンディングや投資家などから調達する方法は出資になります。出資による資金調達は、経営に関して出資者の意見を聞かなければならないため、自由に経営できない可能性があります。しかし、出資は返済義務はありませんし、事業内容が出資者にとって魅力的なら資金0円でも出資を受けられるメリットがあります。
その他、補助金や助成金、ファクタリングは交付条件に当てはまるか売掛金があるなど、資金を調達するために条件が必要です。
２．日本政策金融公庫から調達
事業資金として、中小企業が資金調達する場合に、もっとも利用者が多いのが、日本政策金融公庫からの融資です。
日本政策金融公庫は、貸付業務しか行っていないため、聞いたことがなかった！という方もいらっしゃるかもしれませんが、日本でもっとも多くの方にお金を貸している金融機関となります。
日本政策金融公庫は、政府が運営している金融機関で、2.0％前後の低金利で借りられるという点が特徴です。さらに、新創業融資制度や中小企業経営力強化資金を利用することで、担保なし、保証人なしで融資を受けられます。
日本政策金融公庫で融資を受けている方の平均借入額は、600万円程度ですが、設備投資を絡めた融資であれば、1,000万円の資金調達も可能です。
ただし、日本政策金融公庫から融資を受けるには事業に必要な資金の1／10以上の自己資金が必要です。とはいえ、実績のない創業前後の融資でも、自己資金と創業予定の事業での経験があれば借入しやすいのは日本政策金融公庫のメリットです。
負債なしで経営できるのが理想ですが、事業をする上で手元の資金が多ければ有事の際に対応しやすいです。国から低金利で資金調達をしておけば、資金繰りが楽になり、倒産するリスクを抑えられます。
当サイトを運営する株式会社SoLaboは、日本政策金融公庫から融資を受ける中小企業や個人事業主をサポートしています。相談や質問は無料なので、日本政策金融公庫の融資に興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
３．銀行から融資
銀行から融資を受ける場合には、（１）プロパー融資と（２）信用保証貸付（信用保証協会経由の融資）の２パターンあります。
（１）プロパー融資とは
プロパー融資は、将来性や実績のある会社、返済能力のある会社のみが利用できます。利用できるかどうかは銀行の判断となります。
この融資は、銀行が直接融資を行う方法で、保証協会を通さない分、支払う金利が安くなります。
将来性や実績のある会社、返済能力のある会社のみが利用できるため、すべての会社が利用できるわけではありません。
（２）信用保証貸付とは
銀行からまだ実績のない会社が融資を受ける場合には、基本的に信用保証協会を経由して融資を受けることになります。
プロパー融資は、リスクは銀行のみが負いますが、信用保証協会を通した融資の場合、銀行もリスクを負いますが、信用保証協会もリスクを負ってくれます。
まだ実績のない会社が借りやすくするために必要なのが、信用保証貸付となります。
４．ノンバンクから借入
ノンバンクからの融資とは、消費者金融、クレジット会社などからの融資です。ＣＭでやっているアコムやアイフルなどからの借り入れがノンバンクからの借り入れとなります。
ノンバンクからの借り入れの長所は、審査が早いという点です。
日本政策金融公庫の融資は、約１か月
銀行からの融資は、約２カ月
融資を受けるまでに時間がかかりますが、ノンバンクからの借り入れであれば、申し込み後最長でも3日程度で入金を受けることができます。
５．補助金・助成金を利用して資金調達
助成金は、要件を満たしていれば、100％お金を受けとることが可能です。
助成金のイメージは、従業員の雇用維持、待遇ＵＰなど、従業員のために頑張っている会社で要件を満たした場合に受け取ることができます。
補助金は、申請をし、その申請が認められれば受け取ることができます。
こちらは、100％もらえるわけではなく、審査に受かればもらえるものとなります。
補助金、助成金どちらもすぐにもらえるものではなく、受け取るまでに時間がかかるのが短所といえるでしょう。
補助金も助成金もどちらも原則返還の必要はありませんので、この点は長所といえるでしょう。
助成金としていくらもらえるのか、利用できる助成金にどんな助成金があるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記診断をご利用ください。助成金の受給資格の有無など3分で確認できます。
※診断フォームに必要項目を入力いただくと、提携先である東証マザーズ上場企業である株式会社ライトアップの助成金専門コンサルタントからお電話をさせていただきます。
６．クラウドファンディングを利用して資金調達
クラウドファンディングとは、ネットで出資者を集めて資金調達する方法です。
出資してもらう方法ですので返済はしなくてよいのですが、ビジネスが成功した場合には、出資者に対してものやサービスをリターンしなければなりません。
７．投資家から資金調達
良いビジネスモデルであれば、投資家に資金調達を求める方法があります。
日本だけでなく、海外から支援を受けている方もいます。
投資家を見つけることが難しい点ではありますが、周りに投資家がいる環境であれば、利用して資金調達をしてもよいでしょう。
８．ファクタリングを利用して資金調達
ファクタリングとは、売掛金を売却して資金調達をするというものです。
ファクタリングのメリットは、審査と入金が最短で申込んだその日に済む点です。売掛金がないと利用できませんが、急な資金繰りに困った時に利用できます。また、売掛金を売るというシステムなので、銀行などの金融機関から融資を受けられなかった人でもファクタリングなら資金調達ができる可能性があります。
一方、審査が早い分、ファクタリングの多くは手数料が10.0％～20.0％と高いです。例えば、100万円の売掛金をファクタリングすると、10万円～20万円の手数料を引かれてしまいます。
ファクタリングを利用する際は、なるべく手数料を抑えられ、信用できる業者に依頼することをおすすめします。また、ファクタリングは繰り返し利用することは避け、日本政策金融公庫や銀行など低金利で借り入れできる金融機関の併用も視野に入れてください。
ファクタリングをするならOLTAファクタリング
OLTAクラウドファクタリングは、手数料が2.0％～9.0％のファクタリングです。また、手続きはWEBで完結でき、売掛金の取引先を介さずに手続きを進められるメリットもあります。
当サイトはOLTAと提携しており、ファクタリングのご紹介可能です。ファクタリングに関する質問だけでも問題ありませんので、興味があれば以下のフォームからお問い合わせください。
まとめ
いかがでしたか？資金調達の方法は実にたくさんあります。無借金経営を目指している経営者の方もいらっしゃるかもしれませんが、お金を借りている実績や借りているお金をきちんと返済しているということが会社の信用に繋がり、融資が受けやすくなるというケースもあります。
本当にお金が必要になった時に困ることのないように、借りることが可能な段階で融資を受けるということも選択肢として持っていてはいかがでしょうか？日本政策金融公庫から融資を検討されている場合には、融資のプロに相談することをオススメします。
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