起業における資金調達方法

起業における資金調達方法
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

起業にあたって重要なポイントのひとつが、事業資金をどうやって調達するかです。

もちろん、ご自身で自己資金をしっかり貯めて起業する方もいらっしゃいますが、現実には必要な資金全額をご自身で準備するのはなかなか難しく、悩むポイントになります。

日本政策金融公庫が2019年11月に発表したアンケート調査結果によると、2019年度の新規開業時の資金調達額は平均で1,237万円ということがわかっています。

起業に掛かる費用は業種によっても異なりますが、例えば飲食業なら目安として1,000万円、美容院なら最低でも500万円~、内外装にこだわるなら3,000万円、弁護士や税理士など士業で事務所を構えるなら500万円~など、ある程度まとまった金額が必要になってきます。

「銀行は晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を奪う」という言葉があります。会社の業績が良いとき(=晴れの日)にはお金(=傘)を貸してくれるが、業績が悪いとき(=雨の日)には貸し渋り、残債の返済を迫るという銀行融資の姿勢を天気にたとえています。

この言葉の通り、業績が悪い時には銀行からの資金調達も至難の業で、場合によっては資金繰りが間に合わず倒産など手遅れな自体を招きかねません。

起業時の資金調達で大事なのは、業績が悪くなる前に資金調達して、できる限り手元資金を確保しておくことです。このタイミングを逃さないことが非常に重要になります。

今回の記事では、起業時の資金調達方法を詳しく解説していきます。

1.起業時に使える資金調達の種類

起業時の資金調達には、国からの融資・自治体からの融資・ベンチャーキャピタルの利用など様々な方法がありますが、分かりやすく大別すると以下の2つになります。

(1)借入による資金調達
(2)出資・投資による資金調達
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まずは、借入による資金調達を検討し、条件が合えば出資・投資による資金調達の利用を考えるのがよいでしょう。

借入を優先する理由は、出資・投資による資金調達は利用難易度が高いうえに、ベンチャーキャピタル等から出資を受けた場合は自由な経営が阻害されるリスクがあるためです。

またベンチャーキャピタル等から出資を受ける場合には、出口の戦略が求められます。IPO(上場)を目指す、バイアウトするなど、出資者に最終的にどのように利益が入るかをイメージさせることができなければ出資してもらうことはできません。

創業した瞬間から出資を受けるには、過去に実績があるような方でなければ基本的には利用できないです。

(1)借入による資金調達

外部からの借入によって資金を調達する方法です。起業時の借入手段であれば、たとえば日本政策金融公庫の創業融資・信用保証協会付きの制度融資などがあります。

借入の場合、元金に金利を上乗せした返済が必要になるというデメリットがあります。

一方で、投資家から経営に口出しされる恐れのある出資とは異なり、経営に対して外部から口を挟まれることはありません。そのため、多くの起業家はまず借入による資金調達を選んでいます。

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(2)出資・投資による資金調達

投資家に出資してもらうことで資金を調達する方法です。たとえばベンチャーキャピタル(VC)、エンジェル投資家からの出資などがあります。

借入とは異なり返済義務がないことが魅力になりますが、投資家探しにはじまり、出資をしてもらうためのプレゼンテーション・出資合意までに多大な時間と労力が掛かるうえ、出資を受けた場合は投資家やベンチャーキャピタルの意向が経営に介入してくるなどのデメリットもあり、慎重に検討するべきです。

事業展望・将来性が極めて高い、投資家とのコネクションがある、入金までに時間が掛かってもよい場合に利用検討が可能な資金調達方法です。

創業後、複数年経過し、ある程度形(ビジネスモデル)ができてからであれば出資を受けられる可能性もあがりますが、何もない状況だと、VCやエンジェルから出資を受けることは非常に難しいですし、創業者全体のうち、創業時から出資を受けられる方は、限りなくゼロに近いのが現状です(当社の創業支援実績をもとに算出)。

2.借入による資金調達

借入は資金調達手段のなかで基本中の基本ですが、「借金を作りたくない」という思いから、選択を躊躇される方も多いです。

確かに、借入の場合は元金の返済に加えて利息の支払いが発生するため、利息の分を支払うのが無駄だという観点もあるでしょう。

しかし、借入で資金調達をすることで、万が一の時でも簡単に会社が潰れないだけの経営基盤を整え、有事に備えることができます。

つまり、借入で発生する利息の支払いは、経営者にとってはいわば「掛け捨て保険」のような存在ということです。

さらに、低金利の借入を選べば利息も少額に抑えられるので、重要なのは「どの借入方法を選ぶか」になってきます。

もちろん、起業前でまだ実績が無い企業の場合、金融機関はなかなか借入に応じてくれません。実績がなければ信用力も低く、金融機関としては貸したお金が確実に返ってくるかの算段もつかないからです。

では、事業が成功するかどうかそもそも未知数の方の場合、いつどこから借り入れるのが適切なのでしょうか。

好条件で借り入れられるひとつの選択肢が起業前に日本政策金融公庫から融資を受けることです。

日本政策金融公庫の融資の場合、起業前でまだ業績がはっきりと数字に表れていない段階でも、計画性のある事業プランと、事業につながる一定の経験値、自己資金といった条件さえ揃えば、融資を受けられる可能性が高いのです。

一方、起業して半年経ったところで業績が赤字になってしまったタイミングでは、起業前なら受けられたはずの融資審査も通過しにくくなってしまう恐れがあります。

なお、公庫から起業前に融資を受ける場合、創業資金の10分の1以上の自己資金があることが融資を受けるための要件となっています。そのため、少なくとも50万円~100万円程度の自己資金を用意する必要がある点にご注意ください。

また、申込者自身の過去の信用情報に傷がある場合は、減額や審査落ちする可能性もあります。ご自身の信用情報に問題ないかも確認するようにしてください。

※日本政策金融公庫の「新創業融資」制度を利用した場合を想定

(1) 日本政策金融公庫から融資を受ける

①日本政策金融公庫の融資とは

日本政策金融公庫は、政府が100%出資する政府系金融機関です。

民間金融機関がサポートしにくい創業期の個人事業主・中小企業等に対する融資を積極的に行い、日本経済の下支えの役割を担っています。

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起業前の方が申し込める公庫の「新創業融資制度」の場合、新しく事業を始める人、もしくは個人なら事業を始めてから2回目の確定申告まで、法人なら2回目の決算前というのが条件になります。

②日本政策金融公庫を利用するメリット・デメリット

  • メリット1. 低金利・無担保・無保証で融資を受けられる

日本政策金融公庫(以下、公庫)では、創業時に低金利・無担保・無保証で利用できる「新創業融資制度」を設けています。

無保証ということは、代表者が保証人になる必要がありませんので、万が一倒産した場合、代表者が負債を負うというリスクもありません。保証人になることに不安を感じて融資に踏み切れないという方にとっては大きなメリットです。

「新創業融資制度」の金利は、基準利率で2.46~2.85%と低金利で(令和2年7月7日現在)、利息負担も低く抑えられます。

  • メリット2.申込から融資実行までにかかる時間が短い

公庫から融資を受ける場合、申込から融資実行し着金されるまでの期間が約1ヶ月~1ヶ月半程度と、他の金融機関に比べるとスピード感があります。

  • メリット3.他の金融機関からの評価が上がる

1度目に公庫の融資審査に通過し、きちんと返済しているという実績ができると、他の金融機関からの評価も高くなり、2回目以降の融資審査が通りやすくなります。

まず公庫で実績を積むことで、将来的に民間金融機関で借り入れる見通しにもつながるのです。

  • デメリット1.審査に申込むための必要書類が多い

公庫からはじめて融資を受ける場合、実績がない分、事業が成長する見込みや信頼性を判断するために、準備すべき必要書類が多いというデメリットがあります。

特に、起業後の事業の見通しを示す「創業計画書」は具体的な数字で根拠ある内容を示すことが求められるため、起業後の計画性も問われます。

  • デメリット2.自力で申込んだ場合の審査通過率は約50%

公庫の融資に自力で申し込んだ場合、審査に通過する確率は約50%と半数の方が審査に落ちています。

経験値や自己資金の準備など諸条件をクリアしていれば自力でも通過することもありますが、書類作成や融資担当者との面談など、初めて融資を受ける方にとってはハードルもあり、また起業準備と並行して審査の準備をするという面で手間も少なくありません。

③資金調達の金額目安

公庫の新創業融資制度の場合、融資上限額は自己資金の最大9倍です。

もし創業資金として総額1,000万円必要な場合、最低でも100万円の自己資金が必要になるということです。

しかし、実際には上限額いっぱいまで借りられるということはなく、業種や資金使途に応じて金額も異なります。また、計画に応じた妥当な金額でなければ審査に落ちてしまいかねませんのでご注意ください。

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(2) 制度融資を受ける

①制度融資とは

制度融資とは、主に地方自治体、民間金融機関、信用保証協会の三者が連携して融資を実行する制度です。

信用保証協会とは、簡単に言えば、借入者が万が一倒産した場合、代わりに残債を肩代わりする「保証人」の役割を担う公的機関です。

通常、起業前で信用力が低い企業が民間金融機関から融資を受けるのは極めて難しいですが、制度融資では各都道府県の信用保証協会がその債務を保証することで、信用力が補完されるため、融資が受けやすくなります

自治体が申込者の利息を一部負担するなど、借入時の負担を軽減している点も制度融資の特徴です。

②制度融資を利用するメリット・デメリット

  • メリット1. 審査ハードルが低い

制度融資の場合、信用保証協会が金融機関に代わって保証してくれるため、金融機関にとっては貸し倒れのリスクが無く、通常の融資に比べると審査のハードルは低くなります。

そのため、実績のない起業時に利用しやすい借入方法のひとつと言えます。

  • メリット2. 据置期間が長い

元本の支払いをしなくてもよい期間を「据置期間」と言います。据置期間では、利子の支払いのみが発生します。

制度融資の場合、据置期間は3カ月~1年程度です。起業からしばらく利益を出せない場合に、資金を取り崩す心配が軽減できるというメリットがあります。

  • メリット3.低金利で借入できる

利用する制度によって要件が異なるため、一概に金利を提示することはできませんが、1.0~3.0%程度の制度が多く、低金利な融資です。

  • デメリット1. 代表者保証が必要

制度融資では、申込者である経営者本人が保証人となります。

公庫の新創業融資の場合代表者保証は不要ですので、この点が大きな違いです。

  • デメリット2.金利以外に保証料の支払いが発生する

制度融資では信用保証協会を利用するため、「保証料」という形でその利用料を融資実行時に支払う必要があります。

なお、保証料の金額は借入金額や保証期間などに応じて変動します。

  • デメリット3. 申込から融資実行までに時間がかかる

制度融資は民間金融機関と信用保証協会での審査を通過する必要があるため、申込から着金までの時間として2~3ヶ月程度見ておく必要があります。

③資金調達の金額目安

制度融資と一口に言っても自治体によって条件が異なるため、はっきりした金額の目安は提示できません。

たとえば東京都の小規模事業者を対象とした「小口零細企業保証制度」なら、融資限度額は2,000万円、「小口つなぎ制度」なら融資限度額は300万円です。

このように限度額も幅広く設定されていますので、必要資金や返済計画と照らし合わせて制度を選ぶようにしましょう。

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(3) 信用金庫から融資を受ける

公庫以外の金融機関として、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などがありますが、都市銀行や地方銀行は、税務申告2回以上行っていることが要件のことが多く、起業時に利用できる資金調達手段には当てはまりません。

公庫や制度融資以外で借入したい場合は、信用金庫に融資の申し込みをすると良いでしょう。

※但し、まずは日本政策金融公庫で融資を受け、その後、信用金庫から融資を受けるという流れが融資を受けやすいため、はじめての融資であれば公庫を第一に検討するのがおすすめです。

①信用金庫からの融資

信用金庫は地域密着の金融機関です。起業時に利用しやすい金融機関なので、公庫と同じく創業融資で利用されることが多いです。

起業時に信用金庫から融資を受ける場合、信用保証協会の審査を受ける必要があります。申込時に信用金庫から信用保証協会の紹介を受ける流れになっています。

②信用金庫から融資を受けるメリット・デメリット

  • メリット.将来追加融資を受けるための関係性を構築できる

信用金庫は地域の活性化・地域繁栄を目的としている金融機関です。

そのため地域の人々や中小企業のための共同組織であり、多少経営が苦しい場合でも融資の相談を受けてくれる可能性があります。

  • デメリット.申込から融資実行までに時間がかかる

信用金庫から融資を受ける場合、申込から融資実行までに約2ヶ月から3ヶ月かかります。

信用保証協会での審査を挟むため、その分の時間がかかるためです。

③資金調達の金額目安

初めて信用金庫から創業融資を受ける際の目安は、100万円~1,000万円程度です。

実績を積むことで借入額は増加していきますが、創業時に信用金庫から融資を受ける場合には、当社株式会社SoLaboの支援実績では1,000万円以下で決定することがほとんどです。

もちろん1,000万円を越える方も稀にいらっしゃいますが、90%以上の方が1,000万円以下で決定しています。

(4) ご家族や知人・友人からお金を借りる

創業する場合には、ご両親や親族、友人・知人がお金を出資してくれるケースもあります。

個人事業主ではなく会社という形態で出資してもらった場合、その出資者が株主となります。そのため、利益が出れば、株主に還元しなければならない点にご注意ください。

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3.出資・投資による資金調達

(1)ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタル(以下VC)とは、複数の投資家から集めたお金を、ベンチャー企業(スタートアップ企業)に投資するビジネスを行う投資会社のことです。

将来の成長が見込まれる未上場企業に対し投資を実施し、上場後に株式を売却することで、キャピタルゲイン(当初の投資額と株式公開後の売却額との差額)を得て利益を生み出すのを目的としています。

  • メリット

成長スピードを加速させたいベンチャー企業にとって、実績や信用力の不足があっても事業のビジョンや計画性を示すことで、多額の資金調達が可能な上、資金が返済不要な点は大きなメリットです。

また、VCが保有する経営ノウハウを提供してもらえたり、業界内の人脈を紹介してもらえたりと、独自の支援を受けることができ、成長をサポートしてもらえるのもメリットと言えます。

  • デメリット

資金の提供と、成長のための支援というメリットがある一方、経営者が事業をコントロールする自由度が低下する点は大きなデメリットです。

VCから出資を受けるということは、VCがその企業の株主となり、経営に口を出してくることになります。

VCにとってみれば、出資した企業が確実に成長し、上場することで初めて株式売却し利益が出せるわけですから、事業の成長・拡大を求めて経営者にプレッシャーをかけることは当然です。

出資を受けた以上は、「●年●月までに上場すること」などVCと交わした約束事やゴールも基本的には途中変更できませんので、それだけ責任も伴うということを念頭に置きましょう。

反対に経営の自由度を保ちたいのであれば、出資ではなく借入という選択肢をおすすめします。

  • 申込みから入金までに掛かる時間

ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合、申込から着金までにかかる時間は一概には言えませんが、3か月~半年前後、長ければ1年程度かかることもあります。

当社のお客様のなかには、50社まわってやっと1社出資先を見つけた!という方もおられました。

おおまかなプロセスとしては、VCの担当者と面会し、VCがデューデリジェンス(出資先の財務状況やリスクを調査すること)を実施し、さらに契約内容を交渉し、締結するという流れになります。

金融機関からの融資と比べると、着金までのスピード感に欠けてしまう点に注意しましょう。

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(2)エンジェル投資家からの出資

エンジェル投資家とは、起業家に出資する個人の投資家のことです。VCのように組織として投資を行うのではなく、個人として資金を提供してくれる存在で、元経営者という方も多くいます。

  • メリット

エンジェル投資家から出資を受ける大きなメリットは、返済不要の資金調達ができることです。

また、エンジェル投資家には知名度が高い人物も多く、その人物から投資を受けることで、企業への信頼度が高まることもあり得ます。

たとえば最近ではサッカー選手の本田圭佑氏もエンジェル投資家として起業家をサポートしているとして話題を呼びました。

  • デメリット

エンジェル投資家にもさまざまな方がいらっしゃいます。経営にあまり口出ししない投資家もいますが、なかには経営について深く口出しする投資家もいるため、経営の自由度が低下する恐れがあります。

また、エンジェル投資家になるための資格のようなものはなく、極端に言えば誰でもエンジェル投資家を名乗ることができます。そのため、そのエンジェル投資家が本当に信頼に値する人物かも注意深く判断する必要があります。

ごくまれに、「出資をするから事業をやらないか」と声をかける投資詐欺も発生しているため、出資を持ち掛けられてもすぐに飛びつくのではなく、業界や第三者の意見を聞いて慎重に判断しましょう。

※豆知識投資してもらう場合には、必ず投資契約書を交わします。その契約書の内容は必ず確認してください。契約書の中身を熟読し、不安な点があれば、必ず一度専門家や周りの経営者に相談することをお勧めします。

  • 申込みから入金までに掛かる時間

エンジェル投資家から出資を受けたい場合は、個人の投資家とやり取りすることになるため、入金までにかかる時間は一概には言えません。その投資家次第ですので、意思決定が速い投資家であればその分資金調達が完了するまでのスピードも早くなります。

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(3)クラウドファンディングの利用

クラウドファンディングは、資金や支援者へのリターンの種類によって融資型・購入型・寄付型の3つに分類されます。

融資型(貸付型)クラウドファンディング・プロジェクトに出資した出資者が分配金や株式などの金銭的リターンを受け取ることができる資金調達方法

・調達可能な資金は数百万~数千万円

・法律規制が他のクラウドファンディングよりも厳しく、取り扱うクラウドファンディング業者が少ない

購入型クラウドファンディング・プロジェクトの内容に共感した支援者から集めた資金で商品の製造や新事業を実施する資金調達方法

・目標額に達成しなかった場合、支援者に対して資金を全額返金する必要が生じる場合がある点に注意

・少額で支援を募るため、資金調達額の規模は数万円~数百万円程度がほとんど。高額の資金調達は難しい

寄付型クラウドファンディング・クラウドファンディング業者が運営するサイト上でプロジェクトをアピールするし寄付を募る。金銭や商品、サービスの提供は不要な資金調達方法

・被災地支援や発展途上国への支援活動など社会貢献度が高いものが多い

クラウドファンディングについてより詳しく知りたい方は、下記記事を合わせてご一読ください。

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4.補助金・助成金による資金調達もできる

注意点としては、補助金・助成金の場合、利用した分の金額を後から受け取る形になるため、起業時に資金として入ってくるわけではない点です。

しかし、返済する必要がないというメリットは小さくありませんので、検討してみても良いでしょう。

起業時に利用可能な制度としては、たとえば中小企業庁による「創業補助金」があります。新たなニーズを興し、雇用の創出を促す創業プランを応援する目的で創設されました。

支給額は最大で200万円と創業者にとっては大きな金額ですので、気になる方は詳細をチェックしましょう。使える日程が制限されているのが特徴ですので、タイミングが合えば利用も検討してみてください。

創業・事業承継補助金の詳細はこちら

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5.起業時にやってはいけないお金の集め方

起業時の資金調達においては、カードローンや、フリーローン、クレジット現金化、サラ金、ヤミ金など、金利が高いところから借りてはいけません。

もし高い金利のところから借りなければ事業を行うことが出来ないのであれば、事業開始のタイミングそのものを見直しましょう。

高金利の返済に手をつけてしまえば、利息の支払いが負担となり、起業後の資金繰りに支障をきたす恐れがあります。

まず起業の前に自己資金を貯め、低金利・無担保・無保証で資金調達できる日本政策金融公庫や制度融資で借入を受けられるように準備しましょう。

まとめ

これまで解説してきたように、資金調達方法は多数ありますが、まず大事なのは、創業のために計画的に自己資金を貯めることです。

起業にはお金がかかりますので、自己資金だけでまかなえない部分については、借入を検討しましょう。低金利・無担保・無保証で事業への負荷が小さい日本政策金融公庫から融資を受けるのがおすすめです。

当社株式会社SoLaboは起業時の融資支援を行っている認定支援機関です。
特に日本政策金融公庫については、これまでに2,400件を超える融資実績があります。

本記事の内容について質問がある方や、より詳しく日本政策金融公庫の融資について知りたい方は、当社株式会社SoLaboまでお気軽にお問い合わせください。相談は無料です。

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