起業時の資金調達方法総まとめ メリット・デメリットを徹底解説

起業時の資金調達方法総まとめ メリット・デメリットを徹底解説
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

「銀行は晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を奪う」という言葉があります。会社の業績が良いとき(=晴れの日)にはお金(=傘)を貸してくれるが、業績が悪いとき(=雨の日)には貸し渋り、残債の返済を迫るという銀行融資の姿勢を天気に例えた慣用句です。

業績が銀行融資の可否に影響してくることが、この一文から読み取ることができるでしょう。裏を返せば、業績が悪くなる前に資金調達して、手元資金を確保しておくのが対処の一つとも言えます。

そこで、今回の記事では、起業時の資金調達方法を詳しく解説していきます。

1.資金調達の種類

資金調達には、金融機関からの融資やベンチャーキャピタルの利用など、さまざまな方法がありますが、大きく次の3つに分けることができます。

  • デットファイナンス(負債を増やす)
  • エクイティファイナンス(資本を増やす)
  • アセットファイナンス(資産を現金化する)

「デットファイナンス」、「エクイティファイナンス」、「アセットファイナンス」についてそれぞれ解説していきます。

(1)デットファイナンス(負債を増やす)

デットファイナンスとは、外部からの借入によって資金を調達する方法です。起業時であれば、銀行融資や制度融資など、金融機関から融資を受ける手段が該当します。

デットファイナンスの場合、元金に金利を上乗せした返済が必要になるデメリットがあります。一方で、投資家から経営に口出しされる恐れのあるエクイティファイナンス(出資)とは異なり、経営に対して外部から口を挟まれることはありません。

なお、日本政策投資銀行が2004年6月30日に発表した調査レポートによると、日本企業の金融負債のうち、借入の占める割合は39.8%と最も多く、次いで株式・出資金が27.9%、企業間信用が17.1%、債権が8.0%、その他負債が7.3%と、借入による資金調達が最も多い結果となっています。

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(2)エクイティファイナンス(資本を増やす)

エクイティファイナンスとは、投資家に出資してもらうことで資金を調達する方法です。たとえばベンチャーキャピタル(VC)、エンジェル投資家からの出資が該当します。

借入とは異なり返済義務がないことがメリットになりますが、投資家探しから、出資をしてもらうためのプレゼンテーション・出資合意までに多大な時間と労力がかかるうえ、出資を受けた場合は出資者の意向が経営に介入してくるなどのデメリットもあり、慎重に検討するのがよいでしょう。

創業後、複数年経過し、ある程度形(ビジネスモデル)ができてからであれば出資を受けられる可能性もあがりますが、何もない状況だと、VCやエンジェル投資家から出資を受けることは非常に難しいです。当社株式会社SoLabo(ソラボ)の創業支援実績でも、創業者全体のうち、創業時から出資を受けられる方は、限りなくゼロに近いのが現状です。

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(3)アセットファイナンス(資産を現金化する)

アセットファイナンスとは、企業が保有する資産(不動産や売掛債権など)が生み出すであろうキャッシュフローを担保にすることで、資金調達する方法です。ファクタリングが例として挙げられます。

資産としては不動産や売掛債権、知的財産権、在庫など、有形だけでなく無形資産も対象です。資産があることが前提ですので、創業して一定以上の事業規模になってから、利用を検討するのが望ましい資金調達方法です。

2.デットファイナンス(借入)による資金調達方法

借入は資金調達手段のなかで基本中の基本ですが、「借金を作りたくない」という思いから、選択を躊躇される方も多いです。

確かに、借入の場合は元金の返済に加えて利息の支払いが発生するため、利息の分を支払うのが無駄だという観点もあるでしょう。

しかし、借入で資金調達をすることで、万が一の時でも簡単に会社が潰れないだけの経営基盤を整え、有事に備えることができます。

つまり、借入で発生する利息の支払いは、経営者にとってはいわば「掛け捨て保険」のような存在ということです。

低金利で融資を受ければ、支払利息も抑えることができるので、重要なのは「どの借入方法を選ぶか」です。

もちろん、起業前でまだ実績がない企業の場合、金融機関はなかなか借入に応じてくれません。実績がなければ信用力も低く、金融機関としては貸したお金が確実に返ってくるかの算段もつかないからです。ここでは、デットファイナンス(借入)による資金調達方法を詳しくご紹介していきます。

(1) 日本政策金融公庫から融資を受ける

①日本政策金融公庫の融資とは

日本政策金融公庫は、政府が100%出資する政府系金融機関です。

民間金融機関がサポートしにくい創業期の個人事業主・中小企業等に対する融資を積極的に行い、日本経済の下支えの役割を担っています。

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日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の場合、新たに事業を始める方、もしくは個人なら事業を始めてから2回目の確定申告を終えていない、法人なら2回目の決算を終えていないのが要件です。

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日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?審査を受ける際のポイントと注意点を解説

2021.05.28

②日本政策金融公庫を利用するメリット・デメリット

  • メリット1. 無担保・無保証で融資を受けられる

日本政策金融公庫(以下、公庫)では、創業時に無担保・無保証で利用できる「新創業融資制度」を設けています。

無保証ということは、代表者が保証人になる必要がありませんので、万が一倒産した場合、代表者が負債を負うというリスクもありません。保証人になることに不安を感じて融資に踏み切れないという方にとっては大きなメリットです。

「新創業融資制度」の金利は、実質年率2.41%~2.80%(令和3年8月2日現在)です。

  • メリット2.申込から融資実行までにかかる時間が短い

公庫から融資を受ける場合、申込から融資実行し着金されるまでの期間が約1ヶ月~1ヶ月半程度と、他の金融機関に比べるとスピード感があります。

  • メリット3.他の金融機関からの評価が上がる

1度目に公庫の融資審査に通過し、きちんと返済しているという実績ができると、他の金融機関からの評価も高くなり、2回目以降の融資審査が通りやすくなります。

まず公庫で実績を積むことで、将来的に民間金融機関で借り入れる見通しにもつながるのです。

  • デメリット1.審査に申込むための必要書類が多い

公庫から初めて融資を受ける場合、実績がない分、事業が成長する見込みや信頼性を判断するために、準備すべき必要書類が多いというデメリットがあります。

特に、起業後の事業の見通しを示す「創業計画書」は具体的な数字で根拠ある内容を示すことが求められるため、起業後の計画性も問われます。

  • デメリット2.ご自身で窓口に申し込みをした場合の審査通過率は約50%以下

公庫の融資ではご自身で窓口に申し込みをした場合、審査に通過する確率は約50%以下と、半数以上の方が審査に落ちています。

経験値や自己資金の準備など諸条件をクリアしていれば自力でも通過することもありますが、書類作成や融資担当者との面談など、初めて融資を受ける方にとってはハードルが高く、また起業準備と並行して審査の準備をするという面で手間も少なくありません。

③資金調達の金額目安

公庫の新創業融資制度の場合、融資上限額は自己資金の最大9倍です。

もし創業資金として総額1,000万円必要な場合、最低でも100万円の自己資金が必要になるということです。

しかし、実際には上限額いっぱいまで借りられるということはなく、業種や資金使途に応じて金額も異なります。また、計画に応じた妥当な金額でなければ審査に落ちてしまいかねませんのでご注意ください。

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日本政策金融公庫から融資を受ける際のメリットとデメリット

2020.08.21

(2) 制度融資を受ける

①制度融資とは

制度融資とは、地方自治体、民間金融機関、信用保証協会の三者が連携して融資を実行する制度です。

信用保証協会とは、簡単に言えば、借入者が万が一倒産した場合、代わりに残債を肩代わりする「保証人」の役割を担う公的機関です。

通常、起業前で信用力が低い企業が民間金融機関から融資を受けるのは極めて難しいですが、制度融資では各都道府県の信用保証協会がその債務を保証することで、信用力が補完されるため、融資が受けやすい傾向があります。

自治体によっては申込者の利息を一部負担するなど、借入時の負担を軽減している点も制度融資の特徴です。

②制度融資を利用するメリット・デメリット

  • メリット1. 信用保証協会から保証を受けられる

制度融資の場合、信用保証協会が保証してくれるため、金融機関にとってはリスクが抑えられ、通常の融資に比べると審査に通過する可能性は上がる傾向です。

  • メリット2. 据置期間が長い

元本の支払いをしなくてもよい期間を「据置期間」といいます。据置期間では、利子の支払いのみが発生します。

制度融資の場合、据置期間は3カ月~1年程度です。起業からしばらく利益を出せない場合に、資金を取り崩す心配が軽減できるメリットがあります。

  • メリット3.低金利で借入できる

自治体によって制度内容が異なるため、一概に金利を提示することはできませんが、1.0~3.0%程度であることが多いでしょう。

  • デメリット1. 代表者保証が必要

制度融資では、申込者である経営者本人が保証人となります。

公庫の新創業融資の場合代表者保証は不要ですので、この点が大きな違いです。

  • デメリット2.金利以外に信用保証料の支払いが発生する

制度融資では信用保証協会を利用するため、「信用保証料」という形でその利用料を融資実行時に支払う必要があります。自治体によっては信用保証料の一部を補助してくれる場合があります。

なお、信用保証料の金額は借入金額や保証期間などに応じて変動します。

  • デメリット3. 申込から融資実行までに時間がかかる

制度融資は、民間金融機関と信用保証協会それぞれの審査を通過する必要があるため、申込から着金までの時間として2~3ヶ月程度見ておく必要があります。

③資金調達の金額目安

制度融資と一口に言っても自治体によって要件が異なるため、はっきりした金額の目安は提示できません。

たとえば東京都信用保証協会の小規模事業者を対象とした「小口零細企業保証制度」なら、融資限度額は2,000万円、「小口つなぎ制度」なら融資限度額は300万円です。

制度融資を検討される方は、事業予定地の自治体に要件などを事前に確認しておきましょう。

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制度融資とは?メリット・デメリットと審査のポイントを解説

2021.05.12

(3) 信用金庫から融資を受ける

公庫以外の金融機関として、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などがありますが、都市銀行や地方銀行は、税務申告2回以上行っていないと、なかなか取り扱ってもらうのが難しく、起業時の利用は難しいです。

公庫や制度融資以外で借入したい場合は、信用金庫に融資の申し込みをすると良いでしょう。

①信用金庫からの融資

信用金庫は地域密着の金融機関です。起業時に利用しやすい金融機関なので、公庫と同じく創業融資で利用されることが多いです。

起業時に信用金庫から融資を受ける場合、基本的に信用保証協会に保証してもらう保証協会付き融資を提案されます。申込時に信用金庫から信用保証協会の紹介を受ける流れになっています。

②信用金庫から融資を受けるメリット・デメリット

  • メリット.将来追加融資を受けるための関係性を構築できる

信用金庫は地域の活性化・地域繁栄を目的としている金融機関です。

そのため地域の人々や中小企業のための共同組織であり、多少経営が苦しい場合でも融資の相談を受けてくれる可能性があります。

  • デメリット.申込から融資実行までに時間がかかる

信用金庫から融資を受ける場合、申込から融資実行までに2~3ヶ月程度の時間がかかります。

金融機関だけでなく、信用保証協会での審査も必要なため、その分の時間がかかるためです。

③資金調達の金額目安

初めて信用金庫から創業融資を受ける際の目安は、100万円~1,000万円程度です。

実績を積むことで借入額は増加していきますが、創業時に信用金庫から融資を受ける場合には、当社株式会社SoLaboの支援実績では1,000万円以下で決定することがほとんどです。

もちろん1,000万円を越える方も稀にいらっしゃいますが、90%以上の方が1,000万円以下で決定しています。

(4)手形割引

手形割引とは、満期を迎える前の手形を、満期日までの利息や手数料を差し引いた金額で第三者に譲渡することをいいます。

手形割引を利用するためには金融機関または手形割引業者による審査が行われ、割引率の決定が行われます。

取引の電子化や金融の多角化などが進み、約束手形による取引が年々減少しているといわれており、手形を持っていないと利用できないので、手形割引を利用できる企業は限られます。

(5)私募債

私募債とは、企業が発行する社債の一種であり、社債を発行し、投資家が購入することで、資金を調達します。

私募債は、償還期限を迎えると、発行した企業は投資家に元金を一括で返還しなければならず、利息の支払も必要です。そのため、場合によっては金融機関の融資よりも調達コストがかかることがあります。

また、そもそも財政状況が悪いと発行できないため、資金繰りの改善には利用できず、新規事業への投資などに向いている資金調達方法です。

(6) 家族や友人・知人からの借入

創業する場合には、ご両親や親族、友人・知人がお金を出資してくれるケースもあります。

個人事業主ではなく会社という形態で出資してもらった場合、その出資者が株主となります。そのため、利益が出れば、株主に還元しなければならない点にご注意ください。

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3.エクイティファイナンス(投資)による主な資金調達方法

エクイティファイナンス(投資)による主な資金調達方法を紹介します。

(1)ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタル(以下VC)とは、複数の投資家から集めたお金を、ベンチャー企業(スタートアップ企業)に投資するビジネスを行う投資会社のことです。

将来の成長が見込まれる未上場企業に対し投資を実施し、上場後に株式を売却することで、キャピタルゲイン(当初の投資額と株式公開後の売却額との差額)を得て利益を生み出すのを目的としています。

  • メリット

成長スピードを加速させたいベンチャー企業にとって、実績や信用力の不足があっても事業のビジョンや計画性を示すことで、多額の資金調達が可能な上、資金が返済不要な点は大きなメリットです。

また、VCが保有する経営ノウハウを提供してもらえたり、業界内の人脈を紹介してもらえたりと、独自の支援を受けることができ、成長をサポートしてもらえるのもメリットといえます。

  • デメリット

資金の提供と、成長のための支援というメリットがある一方、経営者が事業をコントロールする自由度が低下する点は大きなデメリットです。

VCから出資を受けるということは、VCがその企業の株主となり、経営に口を出してくることになります。

VCにとってみれば、出資した企業が確実に成長し、上場することで初めて株式売却し利益が出せるわけですから、事業の成長・拡大を求めて経営者にプレッシャーをかけることは当然です。

出資を受けた以上は、「●年●月までに上場すること」などVCと交わした約束事やゴールも基本的には途中変更できませんので、それだけ責任も伴うということを念頭に置きましょう。

  • 申込みから入金までにかかる時間

ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合、申込から着金までにかかる時間は一概には言えませんが、3か月~半年前後、長ければ1年程度かかることもあります。

当社のお客様のなかには、50社まわってやっと1社出資先を見つけた!という方もおられました。

おおまかなプロセスとしては、VCの担当者と面会し、VCがデューデリジェンス(出資先の財務状況やリスクを調査すること)を実施し、さらに契約内容を交渉し、締結するという流れになります。

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(2)エンジェル投資家からの出資

エンジェル投資家とは、起業家に出資する個人の投資家のことです。VCのように組織として投資を行うのではなく、個人として資金を提供してくれる存在で、元経営者という方も多くいます。

  • メリット

エンジェル投資家から出資を受ける大きなメリットは、返済不要の資金調達ができることです。

また、エンジェル投資家には知名度が高い人物も多く、その人物から投資を受けることで、企業への信頼度が高まることもありえます。

たとえば最近ではサッカー選手の本田圭佑氏もエンジェル投資家として起業家をサポートしているとして話題を呼びました。

  • デメリット

エンジェル投資家にもさまざまな方がいらっしゃいます。経営にあまり口出ししない投資家もいますが、なかには経営について深く口出しする投資家もいるため、経営の自由度が低下する恐れがあります。

また、エンジェル投資家になるための資格のようなものはなく、極端に言えば誰でもエンジェル投資家を名乗ることができます。そのため、そのエンジェル投資家が本当に信頼に値する人物かも注意深く判断する必要があります。

ごくまれに、「出資をするから事業をやらないか」と声をかける投資詐欺も発生しているため、出資を持ちかけられてもすぐに飛びつくのではなく、業界や第三者の意見を聞いて慎重に判断しましょう。

投資してもらう場合には、必ず投資契約書を交わします。その契約書の内容は必ず確認してください。契約書の中身を熟読し、不安な点があれば、必ず一度専門家や周りの経営者に相談しましょう。

  • 申込みから入金までに掛かる時間

エンジェル投資家から出資を受けたい場合は、個人の投資家とやり取りすることになるため、入金までにかかる時間は一概には言えません。その投資家次第ですので、意思決定が速い投資家であればその分資金調達が完了するまでのスピードも早くなります。

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(3) 第三者割当増資

第三者割当増資とは、株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えて、株式を引き受けさせる増資です。取引先や取引金融機関、自社の役職員などに権利を与えて発行することが多いことから、縁故募集ともいわれます。

  • メリット

・短期間で資金を得ることができる

・株主となる出資者を指定することができる

  • デメリット

・株式の希薄化が原因で既存株主から反発される可能性がある

  • 申込みから入金までにかかる時間

第三者割当増資の引受人と、募集株式数、株式の金額があらかじめ決まっていれば、契約によっては最短1日で株式発行を完了させることも可能です。

(4)クラウドファンディングの利用

クラウドファンディングは、資金や支援者へのリターンの種類によって以下の3つに分類されます。

  • 融資型(貸付型)クラウドファンディング
  • 購入型クラウドファンディング
  • 寄付型クラウドファンディング
融資型(貸付型)クラウドファンディング・プロジェクトに出資した出資者が分配金や株式などの金銭的リターンを受け取ることができる資金調達方法

・調達可能な資金は数百万~数千万円

・法律規制が他のクラウドファンディングよりも厳しく、取り扱うクラウドファンディング業者が少ない

購入型クラウドファンディング・プロジェクトの内容に共感した支援者から集めた資金で商品の製造や新事業を実施する資金調達方法

・目標額に達成しなかった場合、支援者に対して資金を全額返金する必要が生じる場合がある点に注意

・少額で支援を募るため、資金調達額の規模は数万円~数百万円程度がほとんど。高額の資金調達は難しい

寄付型クラウドファンディング・クラウドファンディング業者が運営するサイト上でプロジェクトをアピールするし寄付を募る。金銭や商品、サービスの提供は不要な資金調達方法

・被災地支援や発展途上国への支援活動など社会貢献度が高いものが多い

クラウドファンディングについてより詳しく知りたい方は、下記記事を合わせてご一読ください。

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4.アセットファイナンスによる主な資金調達方法

資産を現金化する「アセットファイナンス」の資金調達方法として、ファクタリングが挙げられます。

ファクタリングの利用

ファクタリングとは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社に手数料を支払うことで買い取ってもらい、短期間で現金を受け取ることができる資金調達方法です。

売掛先の信用力が高いと利用しやすいですが、売掛先によっては手数料が高額になる場合もあります。

一時的に利用を検討するのはよいですが、手数料を考慮すると、継続的な利用は避けたほうがよいでしょう。

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5.補助金・助成金による資金調達もできる

補助金・助成金は、政府や地方自治体が支援策として設けています。出資と同様に返済義務がないことが大きなメリットです。

注意点としては、補助金・助成金の場合、利用した分の金額を後から受け取る形になるため、起業時に資金として入ってくるわけではない点です。

また申請期限があるなど、いつでも利用できるわけではないので、経済産業省などの管轄省庁や地方自治体のホームページで情報収集をこまめに行わなければなりません。

基本的には、起業に必要な資金調達は融資または出資で行い、そのときに要件にあてはまる補助金・助成金があれば活用を検討するのがよいでしょう。

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6.起業時にやってはいけないお金の集め方

起業時の資金調達においては、違法な金融業者からお金を借りるのは避けるようにしてください。

もし高金利の金融業者から借りなければ事業を行えないのであれば、事業開始のタイミングそのものを見直しましょう。

高金利の借入に手をつけてしまえば、利息の支払いが大きな負担となり、起業後の資金繰りに支障をきたす恐れがあります。

7.主な業種ごとの開業資金目安

日本政策金融公庫が2020年11月に発表した2020年度新規開業実態調査によると、開業時の資金調達額は平均で1,194万円でした。

起業にかかる費用は業種・業態によっても異なりますが、例えば飲食業なら目安として1,000万円、美容院なら最低でも500万円~、内外装にこだわるなら3,000万円、弁護士や税理士など士業で事務所を構えるなら500万円~など、ある程度まとまった金額が必要になってきます。

主な業種ごとの開業資金の目安を表にまとめました。

美容院(10坪の個人店)640万円
パーソナル・トレーニング(マンションの一室で開業)470万円
居酒屋(店舗面積約30坪、席数50席、駅前・繁華街立地)1,180万円
ベーカリー(店舗面積約15坪)1,045万円
システム開発業(事務所あり、経営者含むスタッフ2名)380万円
鍼灸院(テナント10坪)360万円
デイサービス(60坪の施設面積の通所介護想定)2,060円

※表に記載した情報の出典:業種別開業ガイド(J-NET21)を参考に作成

開業資金は、テナント・事務所を構えるのか、自宅で開業するのか、スタッフを何名雇うのかなどによっても変動します。

上記はあくまでひとつの例ですが、開業資金としてどの程度まとまった金額が必要になるのかの参考にしてみてください。

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まとめ

これまで解説してきたように、資金調達方法にはさまざまありますが、まず大事なのは、創業のために計画的に自己資金を貯めることです。

起業にはお金がかかりますので、自己資金だけでまかなえない部分については、資金調達を検討するのがよいでしょう。

当社株式会社SoLabo(ソラボ)は起業時の融資支援を行っている認定支援機関で、これまでに4,500件を超える融資支援実績があります。

本記事の内容についてより詳しく聞きたい方や、資金調達について知りたい方は、当社株式会社SoLaboまでお気軽にお問い合わせください。相談は無料です。

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SoLabo(ソラボ)のできること

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  • ・新規創業・開業の相談受付、融資支援業務
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