起業前後が一番借りやすいのに創業融資の審査に通らない理由とは?

起業前後が一番借りやすいのに創業融資の審査に通らない理由とは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

起業・創業のためのお金を借りようと考える事業主の方が実際のところ気になるのが、「自分が審査に通るかどうか」ではないでしょうか。

満を持して創業融資を申し込んでも残念ながら審査に通らず資金調達に失敗する事業主の方も少なくありません。

実は、一度創業融資の審査に落ちると、2回目の審査を申し込むには最低でも半年間は待たなくてはいけません。はじめての創業融資を絶対成功させたい方のために、今回は創業融資の審査に通らなくなってしまう6つの注意すべきポイントを解説します。

1.創業融資とは?

創業融資とは、新しくビジネスを創る人のためにお金を貸す制度のことです。

ビジネスをするには、多かれ少なかれ資金が必要です。商品を売るのであれば、商品を仕入れるためのお金が必要です。従業員を雇うのであれば、給料を支払う必要があります。飲食店をするのであれば、食材や店舗を用意する必要があります。

しかし、これらの資金を全て自分で貯めてから起業する方は少ないのが現状です。

住宅ローンと同じで、まずは頭金を貯めてからローンに申し込むという方法が王道になります。

創業融資で利用できる金融機関は銀行、信用金庫などありますが、創業を考えられている方に対して特に積極的に支援を行っているのが日本政策金融公庫(略して国金)という日本政府100%出資の政策金融機関です。

日本政策金融公庫でお金を借りる主なメリットとして、ビジネスカードローンなどでお金を借りるよりも低金利なことと、無担保・無保証人でも融資可能であるという点が挙げられます。万が一、会社が倒産などして融資の返済が不可能になっても担保とした資産を失ったり、保証人に迷惑をかけたりしてしまうリスクがないので、創業融資へのハードルが低くなります。

2.創業融資が一番借りやすい理由

実は、一番事業系の融資を受けやすいのは起業前~起業後5年以内であることをご存じでしょうか?

実際、日本政策金融公庫には「創業して5~7年以内の方」という条件で優遇している貸付金があります。

普通に考えると、「事業が軌道に乗ったあとの方が融資を受けやすいのでは?」と考える方も多いことでしょう。

起業後~起業後5年以内が借りやすいとされている理由は、日本政府自体が創業を支援しているからです。

少子高齢化が進み、中小企業のトップも20年以内には続々と引退すると報じられています。

続々と日本の中小企業が潰れると、日本の経済規模も小さくなり、国際競争力も小さくなり、円も弱まり……と、日本全体がマイナスの要素に引っぱられます。そのため、厚生労働省では創業~創業後の中小企業を中心に様々な助成金、経済産業省では補助金を用意し、中小企業の資金力を支援しているのです。

また、創業時に資金がない企業の存続率は低いと言われています。

資金がギリギリで十分な準備が整わない中で起業をしても、よほど競合がない業界や地域でないと稼ぐことは難しいでしょう。政府系金融機関である日本政策金融公庫としても、起業して潰れる中小企業を少なくしたい!という狙いから、起業前~起業後数年の事業主にも民間金融に比べて融資のハードルを低くしているのです。(銀行のカードローンは除きます)

3.創業融資の審査で注意すべき6つのポイント

創業融資の審査で注意すべき6つのポイントを解説します。これらのポイントを押さえられていれば、創業融資の審査通過率も高くなります。

なお、当サイトでは日本政策金融公庫の審査に通るか無料診断を実施しています。無料診断は、当社株式会社SoLabo(ソラボ)の3,700件を超える日本政策金融公庫からの融資支援実績を基に、専門の融資担当がご連絡させていただきます。

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①自己資金は十分用意できているか

融資をする側はお金を必ず返して欲しいので、安易な起業を好みません。

昨日・今日、思いついたのではなく、「長年しっかりとした準備をして融資の申込みをしています!」と熱意をもってアピールすることが重要です。

アピール材料の一つ目として、まず資金面が挙げられます。

自己資金はあなたがどのくらいの熱量を持って、起業に向けて準備をしてきたかの物差しになります。100万円など大きなお金はある程度長い時間をかけて貯めていくことになり、貯めること自体が熱量の証になります。自己資金がまったくない状態では準備不十分として評価を受けてしまいます。

また、あなた名義の通帳のコピーも重要な審査材料です。

毎月コツコツ、一定の取引先やお客様から収益を上げていると分かる預金通帳、または積立貯金のように長年コツコツとお金を貯めてきたことが分かる履歴それらが証明できない場合、あなたの信用度が低くなります。

② 税金・クレジットカードの支払いを滞納していないか

次に重要なのは、金融的にブラックな人間でないかどうか、です。

国金や信用保証協会が低金利でお金を貸してくれるのは、あくまで事業を成功させてほしいからです。少し大きく言うと、日本経済の発展のためですよね。

しかし、延滞履歴のある方だと「お金を貸しても借金返済のために使うんじゃないの?」という見方をされていまいます。

ちなみに、自分のクレジットカードや携帯電話などの延滞履歴(信用情報)は一生涯記録されているわけではありません。過去に滞納があった方でも、5年間を経過すれば信用情報はクリアになります。自分の過去の延滞履歴がいまいち自信がない。

そんな方は、一度ご自身の延滞履歴をCICという信用情報機関の信用情報開示制度を使って確認してみるのもよいでしょう。

③ 起業する業界での職歴は十分か

起業するにあたり、起業しようとしている業界での経験があるかどうかも審査基準の一つです。

今まで法律事務所で働いていた弁護士が、急に明日からミュージカルスターになりたいと融資を申し込んだとしても「えっ!」と思われるのは当然ですよね。それなりの準備をしたのかどうか、問われます。

もし業界が未経験なのであれば、アルバイトでいいので起業したい業界で働いて経験を半年~1年程度でも積むことをお勧めします。

④ 事業の業績は安定しているか

次に、事業の業績が悪化し、赤字を計上している場合も融資に通りづらいです。しかし、あらゆる事業が全て増収増益のわけはありません。

資料の見せ方としては「昔は調子悪い時期もありましたが、最近はこんなに調子いいです」というように、今後は収益を上げられますよ!とアピールできる材料があることが重要です。この資料の作り方については、税理士などの専門家を通すといろいろアドバイスをしてくれます。

⑤返済ができることを証明できる根拠はあるか

5つ目のポイントは、根拠です。「明日からミュージカルスターとして稼ぎます!」と言い張ったとしても、その根拠を問われて「家族がなれると言ったから」では、お金を借りることはできないでしょう。

定期的に収入を得ていることが分かる具体的な資料を提出できるかどうかがポイントです。

エステ店であれば申込書やローン契約書などの書類でも結構です。年間での収益をまとめたエクセル資料でも結構です。

また、開業予定地の契約ができていない場合は、いつ契約できるのか?と聞かれますので、現在仮押さえ中です、などと明確に答えられるようにしましょう。

⑥融資希望額は高すぎないか

融資希望額は、いきなり高額は難易度が高い傾向です。まずは、300~1,000万円ぐらいの融資からスタートし、不足したら追加融資を受けるというのが典型的な資金調達法です。

例えば日本政策金融公庫の新創業融資制度では最大で3,000万円(うち、運転資金は1,500万円)までの融資を受けることが可能ですが、融資希望額の1/10までの自己資金を用意している必要があります。加えてこれは借り入れの最低条件なので、自己資金を用意していても満額の融資を受けることは厳しいでしょう。

融資を受ける際に通りやすいとされている金額は3か月分の売上金額と言われています。たとえば、月の売上が100万円であれば、融資額は300万円となります。

しかし、事業を始めたばかりの頃は売上は安定しにくいものです。そういった観点でも、利益が継続的に出るまでの期間を持ちこたえられるだけの自己資金は用意しておくことが大切です。

4.融資支援の専門家に代行を依頼するメリット

さて、日本政策金融公庫で融資を受ける場合、認定支援機関を通すと審査の通過率が高くなることはご存知ですか?認定支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上だと国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や金融機関、税理士や公認会計士、弁護士などが認定支援機関として認定されています。日本政策金融公庫からの融資が初めてなのであれば融資支援の専門家に相談するのも良いでしょう。

認定支援機関を利用すれば、専門家からの斡旋になるので、申込者の信用力が増し、審査に通りやすくなります。

まとめ

融資の審査で注意すべき点についてご紹介しました。融資を受ける際は自己資金の用意や税金の支払い・クレジットカード返済などの滞納がないこと、業界での職歴や返済計画などを説明し、自身の状況に見合った融資希望額を提示することが大切になります。

実際、これらをクリアできずに融資が失敗した方も多くいらっしゃいます。当サイトを運営している株式会社SoLabo(ソラボ)も認定支援機関です。ご不明な点はお気軽にご相談ください。

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