起業前後に創業融資の審査に通らない理由とは?

起業前後に創業融資の審査に通らない理由とは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

起業・創業のためのお金を借りようと考える事業主の方が実際のところ気になるのが、「自分が審査に通るかどうか」ではないでしょうか。

満を持して創業融資を申し込んでも残念ながら審査に通らず資金調達に失敗する事業主の方も少なくありません。

実は、一度創業融資の審査に落ちると、2回目の審査を申し込むには最低でも半年間は待たなくてはいけません。はじめての創業融資を絶対成功させたい方のために、今回の記事では創業融資の審査通過の際に注意すべき6つのポイントを解説します。

1.創業融資とは?

創業融資とは、新しく会社や事業をはじめる人へ金融機関が融資を実行する制度のことです。

ビジネスをはじめるには、まず資金が必要です。商品を売るのであれば、商品を仕入れるためのお金が必要ですし、従業員を雇うのであれば、給与支払いも発生します。もし飲食店を開業する場合、店舗を借りるテナント料や、食材の仕入れにもお金がかかります。

このような、創業のための資金を金融機関から借り入れるのが創業融資です。

創業融資で利用できる金融機関として銀行や信用金庫などが挙げられますが、創業を考えている人に対して支援を行っている金融機関のひとつが日本政策金融公庫(略して国金)です。日本政策金融公庫は、日本政府100%出資の政策金融機関で、公的金融機関のひとつに数えられます。

日本政策金融公庫でお金を借りるメリットとして、ビジネスカードローンなどと比較して低金利なことと、無担保・無保証人でも融資可能であるという点が挙げられます。万が一、会社が倒産して融資の返済が不可能になっても担保とした資産を失ったり、保証人に迷惑をかけたりしてしまうリスクがないと言えるでしょう。

2.創業融資が受けやすいと言われる理由

事業のための融資を受けやすいのは起業前~起業後5年以内であることをご存じでしょうか?

実際、日本政策金融公庫には「創業して5~7年以内の方」という条件で優遇している貸付金があります。

普通に考えると、「事業が軌道に乗ったあとの方が融資を受けやすいのでは?」と考える方も多いことでしょう。

起業後~起業後5年以内が借りやすいとされている理由は、日本政府自体が創業を支援しているからです。

少子高齢化が進み、中小企業のトップも20年以内には続々と引退すると報じられています。

続々と日本の中小企業が潰れると、日本の経済規模も小さくなり、国際競争力も小さくなり、円も弱まり……と、日本全体がマイナスの要素に引っぱられます。そのため、厚生労働省では創業~創業後の中小企業を中心に様々な助成金、経済産業省では補助金を用意し、中小企業の資金力を支援しているのです。

また、創業時に資金がない企業の存続率は低いと言われています。

資金がギリギリで十分な準備が整わない中で起業をしても、よほど競合がない業界や地域でないと稼ぐことは難しいでしょう。政府系金融機関である日本政策金融公庫としても、起業して潰れる中小企業を少なくしたい!という狙いから、起業前~起業後数年の事業主にも民間金融に比べて融資のハードルを低くしているのです。(銀行のカードローンは除きます)

3.創業融資の審査に臨む際の注意点

創業融資の審査に臨む際の注意点を押さえておきましょう。融資審査の準備時に、チェックリストとして利用するのも良いでしょう。

当サイトでは日本政策金融公庫の審査に通るか無料診断を実施しています。無料診断は、当社株式会社SoLabo(ソラボ)の4,500件を超える日本政策金融公庫からの融資支援実績を基に、専門の融資担当がご連絡させていただきます。

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①自己資金は用意しているか

融資を実行する金融機関側は、必ずお金を返済して欲しいので、安易な起業は好まない傾向があります。そのため、事業者が「しっかりと準備をして融資審査に臨んでいるか」を審査で確認していると考えられます。

金融機関へのアピール材料のひとつ目に、まず自己資金を用意していることが挙げられます。

自己資金額はあなたがどのくらいの熱量を持って、起業に向けて準備をしてきたかを測る上での判断基準になります。100万円以上の自己資金はある程度長い時間をかけて貯めていく計画性が必要だからです。

また、あなた名義の通帳コピーも重要な審査材料です。

毎月、一定の取引先やお客様から収益を上げていると分かる預金通帳、または積立貯金のように長年定期的にお金を貯めてきたことが分かる履歴それらを証拠として提出できない場合、金融機関からの信用力が低くなるかもしれませんので、注意が必要です。

② 過去にクレジットカード支払いやローン返済の滞納履歴がないか

次に重要なのは、金融的にブラックかどうかです。ブラックとは「異動情報や債務整理など、信用情報に欠点があり借入が難しい状態」を表す造語で、過去に公共料金やクレジットカードの支払い遅延・滞納をしており、信用情報機関にその履歴は残っている状態を意味します。

滞納履歴のある方の場合、金融機関から「お金を貸しても借金返済のために使う可能性がある」と見られかねません。

クレジットカードなどの滞納履歴は一生涯記録されているわけではありません。滞納履歴がある場合、5年経過すれば信用情報はクリアになります。自分の過去の延滞履歴に自信がない方は、一度ご自身の延滞履歴をCICなどの信用情報機関の信用情報開示制度を使って確認してみるのもよいでしょう。

③ 起業する業界での職歴は十分か

起業するにあたり、起業する業界での経験があるかどうかも審査基準の一つです。

もし業界未経験であれば、起業したい業界の仕事につき、半年~1年程度の勤務経験を積むのも選択肢のひとつです。

④ 業績は安定しているか

次に、業績が悪化し、赤字を計上している場合も、返済できる根拠が乏しいため、融資を受けられる可能性が低いです。しかし、当然ながらあらゆる事業が全て増収増益のわけはありません。

資料の見せ方としては、今後収益を見込めるだけの数字上の根拠を提示できることが重要です。資料作成にあたり、税理士等専門家のアドバイスを受けるのも選択肢のひとつです。

⑤返済能力を証明できる根拠はあるか

返済能力とは、借りたお金の完済を成し遂げる力のことです。具体的には、定期的に収入を得ていることが分かる具体的な資料を提出できるかどうかがポイントです。

例えば、美容エステを開業する場合、過去の顧客からの申込書・ローン契約書などの書類、年間での収益をまとめたエクセル資料が当てはまるでしょう。

また、開業予定地の契約ができていない場合は、金融機関からいつ契約できるのか聞かれますので、「現在仮押さえ中」など、状況を明確に答えられるようにしましょう。

⑥融資希望額は高すぎないか

融資希望額は、いきなり高額は難易度が高い傾向です。まずは、300~1,000万円ぐらいの融資からスタートし、不足したら追加融資を受けるのが一般的です。

例えば日本政策金融公庫の新創業融資制度の借入限度額は、最大で3,000万円(うち運転資金は1,500万円)です。申し込み要件として、融資希望額の1/10までの自己資金を用意する必要があります。但し、あくまでも借り入れの要件なので、自己資金を用意しているからといって満額の融資を受けられるとは限りません。

弊社株式会社SoLabo(ソラボ)では、融資審査に通りやすい金額は3か月分の売上金額と考えています。たとえば、月の売上が100万円であれば、融資額は300万円となります。

しかし、事業を始めたばかりの頃は売上は安定しにくいものです。利益が継続的に出るまでの期間を持ちこたえられるだけの自己資金は用意しておくことが大切でしょう。

4.融資支援の専門家に代行を依頼する選択肢も

認定支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上だと国が認めた公的な支援機関です。

具体的には、商工会や金融機関、税理士や公認会計士、弁護士などが認定支援機関として認定されています。日本政策金融公庫の融資制度に申し込むのが初めてなのであれば融資支援の専門家に相談するのも良いでしょう。

まとめ

創業融資を利用する際の注意点を解説してきました。融資を受ける際は自己資金の用意やクレジットカードやローンの延滞履歴がないことがまず重要です。さらに、創業する業界での職歴や返済能力を説明する根拠を提示し、自身の状況に見合った融資希望額を提示することが大切になります。

当サイトを運営している株式会社SoLabo(ソラボ)も認定支援機関です。ご不明な点はお気軽にご相談ください。

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