起業前後が一番借りやすいのに創業融資の審査に通らない理由とは?

起業前後が一番借りやすいのに創業融資の審査に通らない理由とは?

起業のためのお金を借りようと考える事業主の方が実際のところ気になるのが、「自分が審査に通るかどうか」ではないでしょうか。

個人的なクレジットカードの審査と異なり、創業融資で借りるお金は最低でも300万円からと高額ですので、審査に通るか気になるのは当然です。

しかし、万を持して創業融資を申し込んでも残念ながら審査に通らず資金調達に失敗する事業主の方もいらっしゃいます。

一度審査に落ちると、2回目の審査を申し込むには最低でも半年間は待たなくてはいけません。創業融資を絶対成功させたい方のために、今回は創業融資の審査に通らない理由についてまとめていきます。

1.創業融資とは?

起業前後が一番借りやすいのに創業融資の審査に通らない理由とは?

その名の通り、新しくビジネスを創る人のためにお金を貸すという制度のことです。

ビジネスをするには、多かれ少なかれ資金が必要です。商品を売るのであれば、商品を仕入れるためのお金が必要です。従業員を雇うのであれば、給料を支払う必要があります。飲食店をするのであれば、食材や店舗を用意する必要があります。

これらの資金を全て貯めてから起業する方は少ないのが現状です。

住宅ローンと同じで、まずは頭金を貯めてからローンに申し込むという方法が王道。創業融資で利用できる金融機関は銀行、信用金庫などもありますが、一番メジャーなところでは日本政策金融公庫(略して国金)という日本政府100%出資の政策金融機関があります。

こちらでお金を借りるメリットとして、他でお金を借りるよりも圧倒的に低金利なことと、無担保・無保証人でも融資可能であるという点が挙げられます。

2.創業融資が一番借りやすい理由

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実は、起業前~起業後5年以内ぐらいが一番事業系のお金は借りやすいと言われています。

実際、日本政策金融公庫や助成金でも「創業して5~7年以内の方」という条件で優遇している貸付金があります。

普通に考えると、事業が軌道に乗ったあとの方が融資を受けやすいのでは?と考える方も多いことでしょう。

何故でしょうか?

その理由の一つは、日本政府自体が創業をバックアップしているからです。

少子高齢化が進み、中小企業のトップも20年以内には続々と引退すると報じられています。

続々と日本の中小企業が潰れると、日本の経済規模も小さくなり、国際競争力も小さくなり、円も弱まり、と、日本全体がマイナスの要素に引っぱられます。そのため、厚生労働省では創業~創業後の中小企業を中心に様々な助成金、経済産業省では補助金を用意し、中小企業の資金力をバックアップしているのです。

また、創業時に資金がない企業の存続率は低いと言われています

資金がギリギリで十分な準備が整わない中で起業をしても、よほど競合がない業界や地域でないと稼ぐことは難しいでしょう。日本政府としても、できるだけ安易に起業して潰れる中小企業を少なくしたい!この観点から、起業前~起業後数年の事業主にも銀行や信用金庫と比べて融資のハードルを低くしているのです。(銀行のカードローンは除きます)

3. 創業融資の審査に通らないポイント6つ

さて、では創業融資の審査に通らないポイントを1つ1つご紹介しましょう。これらのポイントを逆に抑えられていれば、創業融資の審査通過率も高くなります。

① 資金(自己資金なし、預金通帳に不明点ありは×)

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融資をする側はお金を必ず返して欲しいので、安易な起業を好みません。

昨日・今日、思いついたのではなく、「長年しっかりとした準備をして融資の申込みをしています!」と熱意をもってアピールすることが重要です。

アピール材料の一つ目として、まず資金面が挙げられます。

準備してきたのであれば、自己資金100万円くらいは準備しているよね?と自己資金の保持を見られます。

また、あなた名義の通帳のコピーも重要な審査材料です。

毎月コツコツ、一定の取引先やお客様から収益を上げていると分かる預金通帳、または積立貯金のように長年コツコツとお金を貯めてきたことが分かる履歴。それらが証明できない場合、あなたの信用度が低くなります。

②滞納(税金、クレジットの滞納は×)

次に重要なのは、金融的にブラックな人間でないかどうか、です。

国金や信用保証協会が低金利でお金を貸してくれるのは、あくまで事業を成功させてほしいからです。少し大きく言うと、日本経済の発展のためですよね。

しかし、延滞履歴のある方だと「お金を貸しても借金返済のために使うんじゃないの?」という見方をされていまいます。

ちなみに、自分のクレジットカードや携帯電話などの延滞履歴(信用情報)は一生涯記録されているわけではありません。過去に滞納があった方でも、5年間を経過すれば信用情報はクリアになります。自分の過去の延滞履歴がいまいち自信がない。

そんな方は、一度ご自身の延滞履歴をCICという信用情報機関の信用情報開示制度を使って確認してみるのもよいでしょう。

③業界経験(経験なし、前職との関連なしは×)

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起業するにあたり、起業しようとしている業界での経験があるかどうかも審査基準の一つです。

今まで法律事務所で働いていた弁護士が、急に明日からミュージカルスターになりたいと融資を申し込んだとしても「えっ!」と思われるのは当然ですよね。それなりの準備をしたのかどうか、問われます。

もし業界が未経験なのであれば、アルバイトでいいので起業したい業界で働いて経験を半年~1年程度でも積むことをお勧めします。

④事業(減収減益、赤字続きは×)

次に、事業の状態がよろしくない場合も融資に通りづらいポイントです。しかし、あらゆる事業が全て増収増益のわけはありません。

資料の見せ方としては「昔は調子悪い時期もありましたが、最近はこんなに調子いいです」というように、今後は収益を上げられますよ!とアピールできる材料があることが重要です。この資料の作り方については、税理士などの専門家を通すといろいろアドバイスをしてくれます。

⑤根拠(今後の収入、返済の根拠、開業予定地が抑えられていないのは ×)

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5つ目のポイントは、根拠です。「明日からミュージカルスターとして稼ぎます!」と言い張ったとしても、その根拠を問われて「家族がなれると言ったから」では、お金を借りることはできないでしょう。

コンスタントに収入を得ていることが分かる具体的な資料を提出できるかどうかがポイントです。

エステ店であれば申込書やローン契約書などの書類でも結構です。年間での収益をまとめたエクセル資料でも結構です。

また、開業予定地の契約ができていない場合は、いつ契約できるのか?と聞かれますので、現在仮押さえ中です、などと明確に答えれるようにしましょう。

⑥ 希望額(取引がないのにいきなり高額融資は×)

融資希望額は、銀行の場合もそうですがいきなり高額は難しいようです。何故かと言うと、あなたが顔見知り程度の人にいきなり「200万円貸してくれない?」と言われても、絶対に貸しませんよね。

しかし、「2万円貸してくれない?」と言われたらどうでしょうか?ぐっと敷居は低くなるはずです。まずは、300~1,000万円ぐらいの融資からスタートし、不足したら追加融資を受けるというのが典型的な資金調達法です。

【注意点】

少額からでビジネスをスタートできる方は、少額融資で問題ないと思いますが、1,000万円以上ないとスタートが切れない!という方も多いでしょう。

ご自身で、日本政策金融公庫から融資を受ける場合、支店決裁権の上限が1,000万円までです。

1,000万円を超えた融資を受ける場合には、認定支援機関を経由すべきです。

認定支援機関を経由すると、支店決裁権が2,000万円まで増額するためです。

借入に絶対成功させたい!1円でも多くの融資を受けたいという方は、融資の専門家に依頼することをおすすめします。

4. 認定支援機関を通るメリット

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さて、日本政策金融公庫で融資を受ける場合、認定支援機関を通すと審査の通過率が高くなることはご存知ですか?認定支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上だと国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や金融機関、税理士や公認会計士、弁護士などが多数認定されています。もちろん手数料は発生しますが、融資が初めてなのであれば専門家に相談するのも良いでしょう。なぜなら、誰でも初めてのことをするときは先生に習うことが多いですよね。趣味のヨガ、英会話などであれば書店でDVD付きのムックを購入する、インターネットの無料動画で独学するというのもアリです。創業するのは遊びではありません。融資に失敗すれば、あなたの人生に影響します。

まとめ

いかがでしたか?融資の審査を通すためのポイントをご紹介しました。実際、これらのポイントをクリアできずに融資が失敗した方も多くいらっしゃいます。当サイトも認定支援機関です。ご不明な点は是非ご相談をお待ちしています。

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