起業前後に創業融資の審査を受ける上での注意点を解説

起業前後に創業融資の審査を受ける上での注意点を解説
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上(2021年7月末現在)
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

起業前後に創業融資を受けようとしている人は、審査を受ける上でどのような注意点があるかを把握しておきたいですよね。

一度創業融資の審査に落ちると、2回目に融資を申し込むには最低でも半年間は待たなくてはなりません。そのため、できる限り1回目で融資審査に通過できるのが望ましいでしょう。

当記事では、はじめて創業融資の審査を受ける上での注意点を解説するので、これから創業や起業を検討している人は参考にしてみましょう。

創業融資の審査を受ける上での注意点を知っておく

これから創業融資に申し込む予定の人は、創業融資の審査を受ける上での注意点を知っておきましょう。融資審査の準備時に、チェックリストとして利用するのも良いでしょう。

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自己資金を用意しておく

自己資金額はあなたがどのくらいの熱量を持って、起業に向けて準備をしてきたかを測る上での判断基準になります。自己資金を貯めるにはある程度長い期間継続して行動できるだけの計画性が必要だからです。

たとえば、毎月一定の取引先やお客様から収益を上げていると分かる預金通帳、または積立貯金のように長年定期的にお金を貯めてきたことが分かる履歴を提示できるとよいでしょう。

それらを証拠として提出できない場合、金融機関からの信用力が低くなる可能性があるので、注意しておきましょう。

カード支払いやローン返済の滞納履歴がないか確認しておく

過去にクレジットカードやローンの支払いを遅延もしくは滞納していないかどうかを確認しておきましょう。支払いの遅延や滞納の履歴がある場合、金融機関から「お金を貸しても借金返済のために使う可能性がある」と見られかねないためです。

クレジットカードなどの滞納履歴は信用情報機関で一生涯記録されているわけではありません。滞納履歴がある場合、5年経過すれば信用情報はクリアになります。

自分の過去の支払いに遅延や対応があったかどうか覚えていない場合、CICなどの信用情報機関を使って確認してみるのもよいでしょう。

起業する業界での職歴は十分なのか経験を振り返る

起業する業界での職歴は十分なのか経験を振り返っておきましょう。起業するにあたり、起業する業界での経験があるかどうかも審査基準のひとつとして考えられるためです。

もし業界未経験であれば、起業したい業界の仕事につき、半年~1年程度の勤務経験を積むのもよいでしょう。

返済能力を証明できる根拠を確認しておく

返済能力を証明できる根拠を確認しておきましょう。返済能力とは、借りたお金の完済を成し遂げる力のことです。
具体的には、定期的に収入を得ていることが分かる具体的な資料を提出できるかどうかがポイントです。

たとえば、美容エステを開業する場合、過去の顧客からの申込書・ローン契約書などの書類、年間での収益をまとめたエクセル資料が当てはまるでしょう。

また、開業予定地の契約ができていない場合は、金融機関からいつ契約できるのか聞かれますので、「現在仮押さえ中」など、状況を明確に答えられるようにしましょう。

融資希望額の根拠をまとめておく

融資希望額の根拠をまとめておきましょう。融資希望額は、300~1,000万円ぐらいの融資からスタートする傾向があります。

たとえば、日本政策金融公庫の新創業融資制度の借入限度額は、最大で3,000万円(うち運転資金は1,500万円)です。申し込み要件として、融資希望額の1/10までの自己資金を用意する必要があります。

ただし、あくまでも借り入れの要件なので、自己資金を用意しているからといって満額の融資を受けられるとは限りません。

事業を始めたばかりの頃は売上が安定しにくいので、利益が継続的に出るまでの期間を持ちこたえられるだけの自己資金を用意しておくとよいでしょう。

まとめ

融資を受ける際は自己資金を用意すること、クレジットカードやローンの延滞履歴がないことが重要です。さらに、創業する業界での職歴や返済能力を説明する根拠を提示し、自身の状況に見合った融資希望額を提示できるように準備しておきましょう。

当サイトを運営している株式会社SoLabo(ソラボ)は認定支援機関として創業融資をサポートしています。創業融資に関してご不明な点はお気軽にご相談ください。

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